賃上げ率（昇給率）とは、昇給前と昇給後を比較して、給料や賃金がどれだけ上昇したかを「％」で示したものです。賃上げ率の基準になるものは、あくまでも毎月の給与や賃金といった基本給であり、賞与（ボーナス）や残業代といった各種手当は含まれません。

賃上げ率は毎年、春闘後に発表されます。春闘（しゅんとう）とは、労働組合と企業が次年度の賃金値上げや労働条件の交渉をすることを指し、正式名称は「春季生活闘争」といいます。一般的な企業が、会計期間を4月1日から翌年3月31日に定めている関係上、2月から3月にかけて交渉が行われます。このように春先に行われる闘いということから、「春闘」と呼ばれるようになりました。

連合や業種を同じくする労働組合が連携することで、企業側に対する交渉力を強化して交渉に臨みます。

賃上げ率はどこで確認できる？

様々な機関が、賃上げ率の調査や発表、分析などを行っています。具体的には、政府の統計データや、労働組合、調査団体などが賃上げ率を公表しており、最新の賃上げ率や賃金動向についての詳しい情報を得ることができます。

賃上げに関する代表的な調査機関は以下のとおりです。

• 厚生労働省
• 日本労働組合総連合会（連合）
• 一般財団法人日本経済団体連合会（経団連）

上記他には、各企業が、自社の賃上げに関する情報をプレスリリースとして公表していることがあります。

調査範囲は実施機関ごとに異なるため、賃上げ率の数字もそれぞれ異なりますが、この記事では、日本労働組合総連合会（連合）がとりまとめて公表している調査結果を中心に解説していきます。

賃上げ率は何にどう影響する？

賃上げ率は、経済状況や、労働市場の動向を把握するための重要な指標です。

賃上げ率が高くなると、従業員の給料の上がり幅も増えてくるため、収入も増えます。収入が増えることで、モノを買ったり、旅行に行ったりといった消費行動も活発になるため、経済に良い影響を及ぼします。

反対に賃上げ率が低くなると、従業員の給料の上がり幅が減るため、消費行動が鈍くなり経済活動も停滞します。最近では、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年から2021年にかけて賃上げ率が低迷していました。

賃上げが与える影響は、従業員だけにとどまりません。従業員を雇用する企業にとっても、大きく影響します。

厚生労働省による、令和5年労働経済白書 「令和5年版 労働経済の分析 －持続的な賃上げに向けて－」に掲載された調査結果からは、企業が賃上げを実施したことで、様々な効果を実感していることが分かります。

• 既存の社員のやる気が高まった
• 社員の離職率が低下した
• 企業イメージが向上した

また、上記の効果以外にも、同調査では、賃上げで年収が増加することにより、労働者の幸福度や仕事への満足度が増加する傾向が示されました。

賃上げ率の増減については、この記事の後半「賃上げ率の推移」にて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

賃上げ率の計算方法

賃上げ率の計算方法を、具体的な計算式・計算例とともにお伝えします。

賃上げ率の計算式は、以下のとおりです。

• （昇給後の給与）÷（昇給前の給与）−1(100%)＝賃上げ率（％）

例えば、前年の給与が35万円であり、今年昇給して36万5,000円になった場合、以下の計算式で賃上げ率を計算できます。

• 36万5,000円÷35万円−1(100%)＝0.04 （賃上げ率4％）

2024年の賃上げ率は5.17％

ここでは、2013年から2024年までの賃上げ率平均の推移について解説します。

下記の表は、2013から2024年までの賃上げ率平均の推移を、賃上げ率と中小企業の賃上げ率に分けて出したものです。

連合が毎年発表している賃上げ率調査結果のうち、第5回の回答集計結果をもとにしています。

参照： 連合　2024 春季生活闘争 第 5 回回答集計結果について　2013以降の第5回回答集計結果の推移より

上記のデータから、2020年から2021年にかけては、賃上げ率が著しく減少していることが分かります。主な原因としては、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退が考えられます。

しかし、2022年から再び増加に転じ、2024年の賃上げ率は33年ぶりの高水準となりました。中小企業もあわせた場合、過去12年で最も高くなっています。

賃上げ率について理解し、賃上げの動向をチェックしておこう

賃上げ率は、人々の消費行動や、日本経済にも大きな影響を及ぼす重要な指標です。

過去12年の賃上げ率の推移を見ると、新型コロナウイルスの影響で賃上げ率が大きく低下した時期もありましたが、ここ2年は増加に転じており、2024年は33年ぶりの高水準となっています。

賃上げ率の増加は、従業員にとっては収入増や仕事への満足度の向上といったメリットがあるだけでなく、企業にも、離職率低下や企業イメージの向上といったメリットをもたらします。

自社を取り巻く状況を正確に把握するために、今後も賃上げ率に注目していきましょう。