賃上げをするには継続的な支払い能力とは、財務状況で確認して、経営資源が有効に活用され、効率良く利益を生み出しており、今後の成長も見込める状態かどうかで判断するものです。

こうした状況が整っていれば、賃上げを実施しても、経営を圧迫することなく、社員のモチベーションやエンゲージメントも向上させることができると考えられます。

今回はこのような体制をつくるために何を実行すればよいのかについて、利益を出し続けている企業を参考に探ってみましょう。

企業における利益の使われ方や、内部留保の現状を紹介するとともに、賃上げを実現するための内部留保の使い方をお伝えします。

企業が生き残るために行う利益の使い方

企業が事業を展開し、売上を伸ばし、利益を得ています。利益というのは、大まかには、収益から費用を差し引いたものとして定義できます。利益は、企業が生き残るための手段として使われるものです。その主な使い方を確認しておきましょう。

なお、社員の賃金制度について、詳しくは下記の記事でも紹介しています。

関連記事：賃金制度とは、その必要な要素や設計フローを解説

内部留保の額よりも活用状況が重要

賃上げが実現できて、社員のモチベーションも高く維持される企業体制をつくるために、利益の活用状況についてみておきましょう。

企業が利益を「溜め込みすぎ」「利益は社員への還元に使うべき」との意見が世間一般から聞かれる昨今ですが、注目されている内部留保の現状と活用状況はどうなのでしょうか。

たしかに、内部留保というのは、利益剰余金なので、先にも紹介したように、投資や社員への還元など、将来を見据えた使い方をするための資金でもあります。賃上げをするにも原資となる売上が必要なのですから、売上が伸び、利益が蓄積できているのであれば、十分に賃上げができる状況ではないのか、と考えることもできます。

つまり、内部留保は、備えとしての蓄積量のバランスを考えないで、溜め込むばかりでは意味がありません。

しかし、内部留保の額が大きいことだけに注目をして、企業が貯蓄ばかりに注力していると思い込むのは早計です。注意しておきたいのが、内部留保の額は大きいけれど、企業の業績が良いことと同義ではないことです。

まずは内部留保の実態をみておきましょう。

内部留保は増加傾向

厚生労働省が公開している「法人企業統計調査」をみると、内部留保（利益剰余金）は2022年度では554兆7,777億円です。この数値は2021年度につづき過去最高となりました。

内部留保が大きくなる理由

内部留保額が大きな企業とはどういった企業でしょうか。

内部留保は現金が貯蓄されているとは限らない

内部留保の額が大きくなる理由とともに、内部留保は現金の貯蓄とは限らないという点も注意して確認しておく必要があります。

たとえば、内部留保は利益から税金を支払い、配当金を支払い、借入金を返済するなどを行った後、残る資金です。その資金は事業活動にあてたり、備えの資金として蓄積したりするわけです。

そして、内部留保としている資金から、賃上げや賞与など支払いとして活用した場合は内部留保の額が下がります。

一方、工場の機械を刷新したり、システムを刷新したり設備投資に活用した場合は、現金は減りますがあくまでも資産として残りますので、内部留保の額としては減りません。

つまり、内部留保額が大きいから、緊急事態が起きたときにも、すぐに支払いにあてられる現金がある、ということにはならない点を理解しておくことも重要です。

内部留保の額ではなく、その使い方を意識した経営判断 が社員への還元 を実現させる

内部留保はいざというときに企業も社員もまもるための資金として貯めておく必要のあるものです。しかし、企業が溜め込むばかりでは、何のためにがんばって業績を伸ばしているのかわからない、と社員のなかに不満が出る可能性も高くなります。

使い方が大切なのです。

じっさいに、内部留保を何％程度持つべきなのか、という基準はありません。貯まった資金を何のために使うのか、を意識することが大切でしょう。

たとえば、設備投資を行い、業務負担を軽減するためにAI機能が搭載されたシステムを導入するために内部留保から資金を出すだとか、既存のシステムがレガシー化しているため、刷新するための資金に使うなど、社員の働き方が改善され、さらに利益を生み出せる環境を整えることへの投資に使うことを意識すべきでしょう。

また、人への教育投資も重要です。社員への研修や教育機会の提供、あるいは有能な人材を高い給与で雇い入れることも必要な場合があるでしょう。 もちろん、他社と比べて給与水準が低い場合は、内部留保を貯めているより、社員の賃上げに使うべきです。

利益を生み出すことは企業にとっては「真」の命題ですので、利益追求の姿勢は問題ありません。ただ、その利益を社員への還元という意識で経営判断を行うことが今後はますます必要になると考えられます。

その判断が、他社との競争に打ち勝ち、有能な人材を確保することにもつながると考えられます。安定した経営と、社員への利益還元のバランスを考えた経営判断が企業の成長を左右するといえそうです。