採用体制の整備について
2026年卒 企業新卒内定状況調査によると、人事以外の社員の協力人数は全体平均で12.4名です。
説明会に参加する先輩社員にはじまり、面接を担当する部門長、最終面接を担当する役員などを含め、あらかじめ説明会の開催数や面接回数などを事前に勘案し、誰に依頼するかを早い段階で考えておきましょう。
採用に協力してもらう社員が決まったら、以下の準備も進行しておくとスムーズです。
■採用専用のメールアドレス
学生からの連絡・質問窓口などに利用する専用のメールアドレスをご用意ください。個人のアドレスを使う方もいますが、公募する場合は連絡先のメールアドレスが公開されます。迷惑・勧誘メールのリスクがあるため、新設する方が望ましいです。
■学生対応マニュアル
採用担当者が不在の際に学生から問い合わせがあった場合に備え、 対応マニュアルを作成して事前に部署内で共有しておきましょう。電話やメールでの一次対応は、 その後の学生の志望度に影響する可能性があるため、統一された対応が重要です。
■会社説明会・選考会場の手配
オフラインで説明会を実施する場合は、選考スケジュールに合わせて事前に会場の手配が必要です。所有施設での実施が望ましいですが、外部会場を利用する場合は、学生が迷わないよう、駅の近くなどアクセスが良い場所を手配しましょう。また、エリア別に採用ニーズがあるようであれば、説明会・面接は本社のみで行うのではなく、極力そのエリアに出向いての採用活動を検討しましょう。
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上記は社内で全ての協力体制を手配した場合となりますが、昨今では学生への案内のスピード感を意識したり、煩雑な業務などを回避したりするため、一部の採用業務をアウトソーシングするケースも増えています。一方で、人材マネジメントの観点では「人材採用」は経営戦略のひとつであり、人的資源の獲得という側面もあります。学生と直接やりとりをする場面は自社で対応し、それ以外の業務を外部に委託することをおすすめいたします。
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