採用体制の整備について
2024年卒企業新卒内定状況調査によると人事以外の社員の協力人数は全体平均で12.5名です。
説明会に参加する先輩社員にはじまり、面接を担当する部門長の方々、最終面接を担当する役員の方々含めてあらかじめ説明会の開催数や・面接回数などを事前に勘案し、誰に依頼するかを早い段階で考えておきましょう。
３. 人員体制以外の準備
実際に採用に協力する社員が決まったら、以下の準備も進行しておくとスムーズです。
■採用専用のメールアドレス
学生からの連絡・質問窓口などに利用する専用のメールアドレスをご用意ください。個人のアドレスを使う方もいらっしゃいますが、公募する場合には連絡先メールアドレスが公開されて、迷惑・勧誘メールのリスクがありますので、新設する方が望ましいです。
■学生対応マニュアル
採用担当者が不在時に学生から問い合わせがあった際の対応マニュアルを作成し、事前に部署内に共有しておきましょう。その電話の対応次第で、学生の志望度に影響する場合もあるためです。
■会社説明会・選考会場の手配
選考スケジュールに合わせて事前に会場の手配が必要です。所有施設での実施が望ましいですが、外部会場を利用する場合は、学生が迷わないような駅の近くなどで手配しましょう。また、事業所別に採用ニーズがあるようであれば、本社のみで説明会・面接を実施するのではなく、極力そのエリアに出向いての採用をご検討ください。
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上記は社内で全ての協力体制を手配した場合となりますが、昨今では学生への案内のスピード感を意識したり、煩雑な業務などを回避するため、一部の採用業務をアウトソーシング業者に外注したりするケースも増えています。しかし、人材マネジメントの観点では「人材採用」は経営戦略のひとつであり、人的資源の獲得という側面もあります。可能であれば学生と直接接点を持つフェーズでは自社内で行い、それ以外の業務を外部に委託することをおすすめいたします。
