再雇用制度（さいこようせいど）
再雇用制度とは、従業員の定年退職後、従業員側の希望があれば雇用契約を新たに結べる制度である。
高年齢者雇用安定法にて定められており、これまで65歳まで定年引上げ・再雇用含む継続雇用制度の導入が義務化されていたが、2021年4月の法改正では70歳まで引き上げることが努力義務化された。
再雇用制度のメリットとしては、熟練社員のノウハウを業務に活かせることや、人員確保や育成にかかるコストを削減できることなどが挙げられる。
一方で、再雇用制度の注意点は主に二つある。
一つ目は、労働条件についてだ。合理的な理由なく給与を定年前より低く設定することや、手当を支払わないことは認められない。また、定年前と完全に異なる業種で働かせることは違法である。
二つ目は、いわゆる無期転換ルールについてだ。労働契約法には、有期雇用契約が反復更新により5年を超過した場合、企業は社員からの申込みに応じて雇用契約を無期労働契約に転換する義務がある、とする規定がある。再雇用制度においては、労働局による「継続雇用の高齢者の特例」の認定により無期転換ルールの対象から外れることが可能だ。
更新日：2024/07/04
