採用代行(RPO)とは?依頼できる内容やメリット・デメリット、成功事例を紹介
人材要件の定義から、求人票の作成、応募者とのやりとりや書類選考、面接、評価まで、多岐に渡る採用業務に追われ、採用担当者のリソースを圧迫していませんか? そのようなときに選択肢の一つとなるのが、採用代行(RPO)サービスです。採用業務の一部を採用のプロに任せることで、自社の採用業務の負担軽減に繋がるだけでなく、より効果的な採用活動の実現が期待できます。
今回は、採用代行(RPO)について解説します。採用代行に依頼できる業務内容、利用するメリット・デメリット、導入が向いている企業の特徴、採用代行サービスの選び方、成功事例をそれぞれ紹介します。
採用代行(RPO)とは
採用代行は、「RPO(Recruitment Process Outsourcing)」や、「採用アウトソーシング」と呼ばれることもあり、自社の採用業務の一部、または全てを代行してもらうサービスです。採用代行サービスを提供する会社によっても対応範囲となる業務は異なりますが、採用計画の立案から応募者の管理、面接日程の調整など、採用に関連するさまざまな業務を委託できます。
採用代行が必要とされている背景には、人手不足により採用担当者の負担が大きくなっていることや、採用手法が多様化に伴い専門性が高まっていることが挙げられます。
さらに、企業間の人材獲得競争が激化するなか、自社のリソースやノウハウが十分でないと、必要な人材の確保が難しくなる傾向にあります。こうした課題の解決策として、採用代行の活用が注目されています。
採用代行と人材派遣の違い
人材派遣とは、派遣会社から派遣された労働者(派遣社員)が、企業の業務に従事する雇用形態のことをいいます。企業が人材派遣会社と「労働者派遣契約」を結ぶことで、派遣社員に対して契約した範囲内で業務指示を行えます。
採用代行の場合は「業務委託契約」に基づいて行われ、企業は採用代行会社に対して直接的な業務指示を出すことはできません。業務の遂行は採用代行会社の裁量に委ねられますが、企業は業務の進行状況や成果に基づいて評価を行うことが可能です。
採用代行と人材紹介の違い
人材紹介とは、人材紹介会社に登録している人材を企業に紹介するサービスです。企業は自社の求人内容にマッチした人材をピックアップして紹介してもらい、面接日程の調整や各種連絡など、人材との橋渡し役を担うのが人材紹介会社です。
人材の選定・紹介に特化しているため、採用計画の策定や選考フローの改善には関与しない点が、採用代行との違いといえるでしょう。
採用代行に依頼できる業務内容
採用代行に依頼できる業務内容は、採用代行サービスを提供する企業やプランによっても異なりますが、ここでは一例として紹介します。
採用計画の立案
自社の人材採用に関する計画の立案や、アドバイスを受けられます。これらの業務は「採用コンサルティング」と呼ばれることもあります。
- 採用プロセスの設計
- 採用チャネルの選定
- 採用マーケットの調査
- 採用スケジュールの設定
- 採用管理システムの導入支援 など
関連記事:採用計画の立て方を分かりやすく解説!テンプレートあり
母集団の形成
下記をはじめとした母集団の形成にかかわる業務も依頼できます。
- 募集計画の立案
- 求人広告の選定・管理
- 採用ホームページの制作
- 企業パンフレットや動画コンテンツの制作
- 求人票の作成
- スカウトメールの作成・送信
- 採用イベント/説明会などの企画・立案
- ダイレクトソーシング企画 など
選考
選考に関する業務全般、もしくは一部を依頼できます。ただし、求職者の合否判定は基本的には自社内で行います。
- 応募書類の管理・書類選考
- 筆記試験/適性検査の実施・合否連絡
- 面接日程の調整
- 面接の実施・合否連絡
- 面接マニュアルの作成
- 面接官研修の実施 など
内定から入社までのサポート
内定者への連絡や書類対応、入社までのフォローも依頼できます。
- 内定者への各種連絡
- 書類準備・送付
- 内定者研修の企画・運営
- 内定者向けのフォローアップ面談 など
効果検証・入社後のフォローアップ
今後の採用活動に向けた効果検証や、入社後の早期離職防止に向けたフォローも依頼できます。
- 採用活動の効果検証
- アンケートの設計・実施
- 採用担当者へのフィードバック
- 入社後の早期離職防止に向けた施策提案 など
採用代行を利用するメリット
採用代行を利用するメリットを解説します。
採用担当者の負担軽減
上述した通り、採用活動にはさまざまな業務や対応が含まれており、特に採用担当者の数が少ない場合や、他の業務と兼任している場合などでは、業務負担が大きくなりがちです。代行可能な業務は、採用代行を活用することで、採用担当者がコア業務(採用戦略の策定や評価、内定者フォローなど)に専念しやすくなり、より効率的な採用活動の実現に近づきます。
採用力の強化
採用代行会社は、様々な企業の採用を支援してきた実績から、採用に関する豊富なノウハウや知見を持っています。その知見が活かされることで、自社の採用力強化にも繋がるでしょう。
採用代行会社から客観的なアドバイスを受けたり、新しい採用手法を試したりすることで、自社に採用ノウハウを蓄積していくことも可能です。
採用コストの適正化
採用代行会社は、多くの企業の採用を支援してきた実績をもとに、求人媒体・紹介会社の選定や一括管理も行います。採用代行会社に、自社で管理していた複数の媒体を一括管理してもらうとともに、コストパフォーマンスの高い媒体を選定してもらうことで、採用コストの適正化に繋がるでしょう。
また自社で採用担当者を増員すると、固定費として人件費が発生しますが、採用代行であれば採用ニーズに応じて必要なときにだけコストをかけることが可能になります。例えば、採用活動が活発な時期のみ採用代行を利用するといった工夫によってコストを抑えられるでしょう。
採用代行を利用するデメリット
メリットがある一方で、採用代行を利用するデメリットも存在します。
採用ノウハウが蓄積されにくい
採用代行会社に業務を丸投げしてしまうと、自社に採用ノウハウが蓄積されず、長期的に見たときに採用力向上に繋がらない可能性があります。採用代行を活用する際は、定期的に連絡を取り合いノウハウを吸収したり、将来的に自社で採用活動を自走できるような仕組みを検討することが重要です。
ミスマッチが発生する恐れがある
採用代行では、応募者のスクリーニングや選考プロセスの改善を行うため、ミスマッチ低減にも効果がありますが、自社が求める人物像を明確にできていなければ、ミスマッチが発生する可能性があります。
採用のミスマッチは早期離職につながり、再び採用するための追加コストが発生してしまうため、特に、書類選考や面接対応などを採用代行に依頼する場合には、事前の情報共有や認識合わせが欠かせません。
採用工数・コストが増える可能性がある
自社と採用代行会社の間で、うまく棲み分けができていない業務があると、混乱を招く恐れがあり、業務の重複による無駄なコストが発生したり、かえって両者の工数が増えてしまう可能性もあります。
外部委託のメリットを生かすためにも、「採用代行に任せる業務」「自社が担当する業務」「共同で進める業務」といったように領域を明確にしたうえで、コミュニケーションの方法・頻度についてもルールを決めておくとよいでしょう。
採用代行の利用が向いている企業
採用代行は、どのような企業に向いているのでしょうか。
リソース・採用ノウハウが不足している
採用代行の導入により、不足しているリソースを補えることは大きなメリットでしょう。自社に採用ノウハウがない場合も、採用代行を活用することで効果的な採用活動を行えるようになります。
採用スピードを上げたい
短期間で採用したい場合、面接日程の調整や、応募者への返信、選考フローにスピードが求められます。担当者の負担が増加しやすいため、応募者のスクリーニングや面接日程の調整などを採用代行会社に依頼することが効果的です。
採用人数・募集職種が多い
採用目標の人数が多い場合や、募集職種が広い場合、多くの応募者への対応が求められるため、書類選考や面接日程の調整などにおいて業務が煩雑化しやすいといえます。
このような場合、各求人媒体、人材紹介会社のデータを一括管理してくれる採用代行会社に依頼することで、採用担当者がコア業務に専念でき、採用の質を高めることができます。
採用難易度の高い職種を求めている
人材獲得競争が激しい専門職を採用したい場合、専門的な知見や、現場のニーズを正確に把握したりすることが求められます。例えば、エンジニア職を採用したい場合、エンジニア職の採用実績が豊富な採用代行会社へ依頼することで、より自社のニーズにマッチした人材の採用に繋げられるでしょう。
採用代行サービスの選び方
採用代行サービスを選ぶポイントを解説します。
自社の採用課題を解決できるサービスか
採用代行が対応している領域は各社で異なります。採用代行に依頼する目的や採用課題を明確にしたうえで、それを解決できるサービスを選ぶことが大切です。
【採用課題の一例】
- 採用担当者の負担を減らしたい:面接調整や応募者対応の手間を減らせるサービスを検討する
- 採用難易度が高い人材を採用したい:求める職種における専門知識や、支援実績が豊富なサービスを検討する
自社の予算・採用規模に合った料金形態か
採用代行の料金形態は、各社によって異なります。事前に見積りを依頼し、自社の予算と照らし合わせて検討しましょう。
- 月額プラン型
月額料金が設定されているプラン。3ヶ月・6ヶ月などの期間を選んで契約することが多い。オプションを利用しない限りは一定金額のみの支払いとなるため、自社の予算や依頼したい業務が明確な場合に適している。 - 成果報酬型
採用が決定したタイミングや、面接を実施したタイミングで、1件あたりの料金を支払うプラン。条件を満たすことで費用が発生するため、初期費用を抑えたい場合や、少人数の採用に向いている。 - 従量課金型
業務量に応じて料金が発生するプラン。特定の業務に限定して依頼したい場合に向いている。
許可を受けた採用代行業者かどうか
採用代行サービスを提供するには、厚生労働大臣や都道府県労働局長の許可が必要です。違法な業者に依頼しないように、許可基準を満たしているかを調べることが重要です。
採用代行を利用した企業の事例
採用代行を利用して採用に役立てた企業の事例を紹介します。
日本最大級の物流企業の事例
同社では、企業規模が大きく、各部署・部門における大規模な採用と、煩雑な選考フローが大きな採用課題としてありました。そこで、求職者のスクリーニングや各種案内業務を採用代行会社に依頼したことで、本社と支社間における業務フローの取りまとめが実現できたほか、各選考フローで必要な書類については専用シートを開発したことで、さらなる採用業務効率化に繋がりました。
大手ゼネコンの事例
同社では、新卒採用を中途採用担当が兼務しているなど、人材・リソース不足が課題となっていました。採用代行を活用し、求人広告・人材紹介会社経由の応募者を媒体ごとに取りまとめ、選考や面接調整を一括で管理したことで、リソース不足の解決と業務効率化が図れました。
採用代行を導入して効果的な採用活動に取り組む
採用代行を導入することで、自社に採用ノウハウがない場合や採用業務にリソースが割けない場合でも、効果的な採用活動が行えます。一方で、採用代行に依頼することで、かえって採用工数・コストの増加が発生する、自社に採用ノウハウが蓄積されない、という事態も起こり得るので注意が必要です。
採用代行会社ごとに得意な領域があり、サポート内容や料金形態も異なります。まずは自社が採用代行を導入する理由を明確にしておくと、採用代行会社に依頼するメリットを最大化できるでしょう。
- 人材採用・育成 更新日:2025/04/04
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