【募集要項 例】

＜必ず記載すべき項目＞

• 募集職種
• 勤務地
• 勤務時間
• 給与
• 福利厚生
• 休日休暇
• 受動喫煙防止措置の状況
• 試用期間

＜できれば記載した方がいい項目＞

• 応募資格
• 選考フロー

ひとつずつ見ながら、作成時の注意点と人を集めるための工夫を解説していきます。

法令ではここまで求められていませんが、応募者の安心感、納得感にも繋がる情報は積極的に掲載することをおすすめします。

応募資格は法令で定められた必須事項ではありませんが、募集を大卒者に限定したいなど希望があれば掲載することができます。

ただし、男女雇用機会均等法によって性別を限定する募集は禁止されているほか、雇用対策法では年齢制限を設けた募集も禁止されています。それら以外にも、宗教、国籍、本籍・出身地、家族に関することなど適性と能力に関係ない事項の把握はNGです。

※ 性別を限定する募集の禁止と年齢制限のある募集の禁止には例外が適用される場合もあります。詳しくは下記のリンクから要件を確認してください。

参考：男女均等な採用選考ルール│厚生労働省
参考：その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？│厚生労働省

こちらも法令で定められた必須事項ではありませんが、サンプルとして作成した募集要項には「選考フロー」の項目を入れました。

特に新卒採用では、学生は非常に多くの選考を同時に受けています。他社の選考スケジュールとの都合を調整することを考慮して、選考フローを募集要項で明示しておくと親切です。

勤務地は法令で定められた必須事項に入っていますが、「地方勤務の可能性があるのに、本社オフィスしか書いていない」というミスが起こりやすい項目です。

入社後に配属される可能性のある勤務地が複数ある場合は、それらを全て記載しましょう。また、無期雇用派遣として顧客先に常駐して業務を行う場合などで募集要項に勤務地を記入し切れない場合は、「東京・神奈川・埼玉にある各プロジェクト先、取引先での勤務の可能性あり」など、どこで働くことになるかを明記する必要もありますので注意してください。

もし自社の採用サイトなどでオフィスの様子を見ることができる場合は、リンクを貼って誘導すると、働くイメージを形成しやすく、応募増につながることが期待できます。

勤務時間は法令で定められた必須事項です。
残業時間まで書くことは定められていませんが、書いておくことで入社前と入社後のイメージの乖離（かいり）から起こる早期離職を避ける効果を期待できます。
また、多くの企業で残業時間を明記していますので、他社と比較したときに学生に情報不足だと感じられてしまうリスクも避けられます。

当然のことですが、記載するのであれば正確に、自社の最新統計から数字を記載しましょう。実際の残業時間との乖離（かいり）は、虚偽の表記として法令違反になるだけでなく、早期離職の原因にもなりかねません。

給与は、法令で定められた必須事項です。特に注意すべきなのが、給与の異なる働き方が存在している場合。

複数のオフィスを持っている場合、地方は生活コストが相対的に低いため基本給を下げて設定している企業も多いのではないでしょうか。
サンプルで作成した募集要項では、本社と金沢オフィスで給与に差があるため、その旨を明記しています。

そのほか、最低賃金にも注意が必要です。月間の労働時間で「基本給」と「全社員に一律で支給される諸手当」の金額を割って、都道府県ごとに定められた最低賃金（※）以下になっていると法令違反になってしまいます。
賞与、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当（残業代）などは最低賃金の対象外となりますので、計算ミスのないようにしましょう。

※ 都道府県ごとの最低賃金
最低賃金は、都道府県で個別に設定されています。22年度の改定で1時間当たりの最低賃金は、東京都が1,072円、大阪府が1,023円、愛知県が986円となりました。
そのほかの都道府県についても、最新情報を厚生労働省のサイトで確認しましょう。
参考：令和４年度地域別最低賃金改定状況│厚生労働省

サンプルで作成した募集要項には、「推し活休暇」を加えてみました。最近の学生は、特に福利厚生制度を企業選択の軸にする傾向にあります。

休日・休暇は、法令で定められた必須事項です。有給休暇、産休・育休・介護休暇など、若年雇用促進法の指針にある情報提供項目は、取得率まで記載できるよう、社内の最新統計を必ず確認してください。

受動喫煙防止措置の状況は、20年度より法令で定められた必須事項となりました。
受動喫煙防止措置の状況には、社内の喫煙ルールを明記しましょう。
記載のルールは下記のリンクから詳細を確認してください。

参考：「受動喫煙防止」のための取組を明示してください│厚生労働省

試用期間には、その期間の長さと、労働条件（給与など）の変更がある場合はそれも明記しなくてはなりません。

— 実際に審査をする中で、多くの企業が間違いがちな項目は何かありますか？

— 実際に勤務していると気付きにくい部分もありますよね。単純なミスは確かに起こりやすそうです。

— 採用側にとっては書きたくなってしまう項目ですね。

また、誤りとは違うのですが、他社批判となるような表現も控えていただいています。「A社よりもシェア率が高い」のようなものはもちろん、「同業他社の中では女性役員の人数がトップ」のように、間接的に他社を批判する表現は学生からの印象も下がるため避けた方が良いでしょう。

― そのほか、「こうした方が応募を集めやすい」というような情報はありますか？

― 例えばどういうことでしょうか？

― なるほど。確かに、自分自身の「人柄」や「性格」は客観視しにくいですよね。でも、仕事に対する姿勢なら過去の経験から自分自身に当てはまるか、確認できそうです。

単に募集が集まりにくいだけでなく、人格否定につながりかねないことにも注意を払っていただきたいですね。

― では最後に、これから募集要項を作ろう・見直そうとしている採用担当者に向けてメッセージをお願いします。

― 今日はありがとうございました！