近年、学生のインターンシップへの参加率は急速に高まっています。それに伴い、インターンシップに力を入れる介護法人も増えてきました。しかし一方で、インターンシップの必要性に気づいていない法人や、プログラムの設計方法や自法人に合ったコンテンツがわからないために動き出せずにいる法人も多いようです。

今回は、インターンシップの現状や必要性を確認したうえで、成功のポイントや採用課題別のコンテンツの企画方法、具体的な事例を見ていきましょう。

インターンシップとは、学生のキャリア形成を支援する取り組みの一つであり、一般的には、学生が一定の期間、企業や組織において就業体験をすることを指します。マイナビの調査によると、2025年卒の大学生のインターンシップ参加率は85.7％と、2014年卒の調査開始以来、最高値を記録しています。

※出典：インターンシップ・仕事体験の参加率は85.7％で調査開始以来、最高値に／2025年卒 大学生広報活動開始前調査

といっても、介護業界では、「インターンシップは実施したことがないし、実施する予定もない」という法人がまだまだ多いのが現状です。介護法人がインターンシップを実施しない理由はさまざまですが、費用や人員、ノウハウが不足していて実施したくてもできないケースもあれば、インターンシップを開催するメリットを理解していないケースもあります。

そのほか、人事担当者が、単なる就業体験という旧来のイメージでインターンシップを捉えているために、「規模が小さく、これといった特色がない自法人の職場を学生に見せても訴求力がない」と考えているケースも少なくありません。

しかし近年、インターンシップは多様化していて、現場での就業体験に加えて、グループワークやディスカッション、事業内容に関するセミナー、先輩職員との座談会など、さまざまなコンテンツを含むインターンシップが開催されています。中小規模の法人であっても、コンテンツしだいで、自法人の魅力をアピールすることは可能です。

2022年に、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が合意した「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（以下、三省合意）」が改正されました。

これにより、2025年卒以降の採用活動では、学生のキャリア支援の取り組みのなかでも、実施期間が5日以上で、かつ半分以上の日数を就業体験にあてたもののみを「インターンシップ」と呼ぶことになりました。就業体験を含む5日未満のプログラムは、一般的に「仕事体験」や「1Day仕事体験」と呼ばれています。

三省合意改正の内容については、厚生労働省の概要資料「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」を参照ください。

※関連記事：三省合意改正で何が変わった？2025年卒からの「インターンシップ」とは

介護法人は他業界に比べると学生に実務を体験してもらいやすいため、インターンシップと相性がよいのが特徴です。学生のインターンシップへのニーズは高まっている現状を考えても、今後はできる限り人員や費用などのリソースを確保して、インターンシップを実施・導入していくべきでしょう。

では、インターンシップは、介護法人にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
インターンシップはキャリア形成支援の取り組みで採用活動ではありません。しかし、キャリア観醸成のためにその業界への志望度や興味関心が高まるコンテンツを実施し、良い印象を与えることで、参加学生に業界、職種、その法人自身にもプラスの印象を持ってもらえることに繋がります。

たとえば「応募が集まらず母集団を十分に形成できない」という課題があるのであれば、具体的な業務内容に触れる機会を積極的に設けたプログラムにして、自法人でキャリアを磨く自分を思い描いてもらえる可能性が高まるでしょう。

インターンシップに参加した学生の満足度を高めるためには、「事前・事後学習の充実」「就業体験の充実」「社会人基礎力の向上」という3要素が必要です。これらをプログラムに盛り込み、充実・向上をはかることがプログラム設計のコツといえます。次に、要素別にポイントを紹介します。

プログラム開始前には、オリエンテーションを行って、参加目的や目標を明確にしましょう。プログラム終了後には、座談会や講義などを実施して、参加者に評価や改善点を伝えたうえで（フィードバック）、成果を振り返る時間をとることも重要です。

インターンシップにおける就業体験の割合が高いほど、学生の満足感や納得感が高くなります。就業体験のほか、職員に同行して間近で実際の仕事を見学する経験も満足度アップにつながります。

また、就業体験のあとに、学生個人に改善点を伝えたり、自信をなくさないように言葉をかけたりといったフィードバックやフォローの時間が長いほど、学生の充実度は増す傾向があります。できればフィードバックやフォローの時間を30分以上設けるとより効果的でしょう。

高卒採用と同じく、学校へのアプローチが中心になります。主に、「求人票の発送」「学校訪問や社会人基礎力とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」のことで、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つの能力から構成されています。

社会人基礎力を向上させるには、就業体験や座談会、講義といった事後学習の場で先輩職員など人事以外の人と交流することが有効です。特に、事後学習の場で人事以外の職員から「仕事やキャリア選択へのアドバイス」をすると、向上につながりやすくなります。

インターンシップのプログラム構成に決まりはありませんが、前出の3要素を盛り込みやすいのは下記の流れです。

■共有→体験→発表→評価（フィードバック）→講義

このプログラム構成では、まずオリエンテーションといった事前学習でプログラムの目的や業界・法人の情報を共有したうえで、就業体験を通して実際の業務を知ってもらいます。

次に、座談会やディスカッションを実施して、体験によって得た学びや考えを自ら発表してもらった後、人事・先輩社員から発表した内容に対して評価や改善点を伝えます。最後に講義や質疑応答によって、学んだ内容や成果の振り返りを行います

ここからは、介護法人が採用課題を解決するために、どんなインターンシップのコンテンツを企画すればよいのかを見ていきます。コンテンツを企画する際には、下記「3C」の観点を活用しましょう。

1. 自法人（Company）：採用活動の現状、これまでの承諾理由、辞退理由の傾向　
2. 学生（Customer）：求める人物像の志向性、志望業界・企業　
3. 競合（Competitor）：他法人が訴求している魅力、採り負けている理由

上記「3C」に着目して自法人の現状、他法人に負けている理由を把握し、求める人物像の志向性に合わせて内容を考えると、採用課題の解決につながるコンテンツになります。加えて、介護業界への志望度が低い学生が介護の仕事に興味を持つ、他法人を志望している学生が自法人の魅力を理解するといった学生の心理変化を意識することも大切です。

続いて、介護法人によくある2つの採用課題別に、コンテンツの企画方法を紹介します。

求人への応募が少ない場合、求人情報の伝え方に課題があることも原因の一つですが、もう一つの大きな原因として、採用の対象が狭いことが考えられます。介護業界志望の学生は数が少ないため、この層だけを対象にしていると、なかなか十分な数の母集団を形成することはできません。

解決策の一つが、介護業界と他業界を比較するコンテンツを企画することです。介護法人のインターンシップに参加する学生の多くは、介護業界だけを志望しているわけではなく、教育・行政機関、飲食・観光などのサービス業をはじめ他業界への就職も視野に入れています。

具体的には、講義形式で、これらの他業界と介護業界の事業・仕事内容や社会的価値などを比較しながら解説するとよいでしょう。学生自身にシートに記入しながら比較してもらうグループワーク形式にするのも一つの方法です。

たとえば飲食・観光などのサービス業と介護業界では具体的な仕事内容は異なりますが、「人から感謝される仕事」という共通点があります。講義やグループワークで共通点を可視化すれば、他業界を第一志望にしている学生が「介護業界でもやりたいことはできる」と気づくきっかけになります。

介護業界志望の学生のなかでも、キャリアアップへの意欲が高い学生の多くは、大手法人を第一志望にしています。求める人物像を採用できない場合、採用活動を通して大手法人にはない自法人の魅力を十分に伝えきれていないことが主な原因と考えられます。

この場合、課題解決に適したコンテンツは、法人の代表や施設長の生きざま、経営上の葛藤などを題材にしたセミナーや講義です。代表や施設長自身が登壇してプレゼンをするのも効果的です。

ここからは、実際に行われているインターンシップの事例を紹介します。いずれも、5日以上のインターンシップとして実施するほか、1日～2日程度の仕事体験として実施するのもよいでしょう。

事例1は、法人の概要や魅力を伝える説明会（共有）→施設の入居者の生活やレクリエーションの支援といった就業体験→先輩職員を囲んだ座談会（発表・評価）→人事担当による質疑応答やアンケートの時間（講義）という構成になっています。

自法人のインターンシップ・仕事体験に初めて参加する、まだ介護業界や介護の仕事をよく知らない学生向けのプログラムといえます。介護業界はもちろん、他業界を志望する学生からも幅広く参加者を集めて、介護業界に興味を持ってもらい、就職先として視野に入れてもらうことを目指しましょう。

2つ目は、日常の業務ではなく、レクリエーションや誕生日会、お祭りなどのイベントを企画する体験を中心としているのが特徴です。すでに自法人のインターンシップ・仕事体験に参加したことがある学生や、介護業界に興味を持っていて、自分でもある程度の情報収集をしている学生向けのプログラムです。イベント企画の就業体験は、人事担当の職員だけでも実施できるため、現場に負担をかけられない状況の法人にも適しています。

就業体験以外のプログラムは事例1とほぼ同じですが、説明会では仕事のやりがいをエピソードとともに紹介するというように、学生がより深く業界や自法人の魅力を知ることができる内容にするとよいでしょう。事例1、事例2の順にシリーズで実施して、学生には両方に参加してもらうのも一案です。

学生のニーズが高まるなかで、インターンシップは介護法人にとっても重要な施策となりつつあります。学生の職業意識を高める取り組みとして、国もインターンシップを推奨しています。

インターンシップを成功させるためには、自法人の採用課題を明らかにして、解決につながる内容にしなければなりません。また、自法人が求めているのはどんな人材なのかを改めて考え、自法人が求める人材像の志向性に合わせて企画・設計することも大切です。実施予定のない介護法人は、企画・設計のポイントを理解したうえで、実施に向けて検討を始めましょう。