労働基準法は、採用担当者や人事が理解しておくべき法律です。労働基準法に違反をすると、罰則の対象となるため、注意しましょう。この記事では、採用担当者や人事に向けて、労働基準法の内容や、労働基準法違反となるケースについて解説します。

労働者を採用する際には、必ず明示しなければならない事項があります。必ず明示しなければならないことは、以下のとおりです。

６の昇給に関する項目を除き、原則書面を交付して明示しなければなりません。また、定めた場合に明示しなければならないことは以下のとおりです。

賃金とは、賃金、給料、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。労働基準法第24条では、賃金支払いの５原則が定められています。以下は、賃金支払いの５原則です。たとえ労働者の同意があったとしても、最低賃金額を下回ることは禁止されています。最低賃金額は、都道府県ごとに決められています。

労働基準法第32条、第40条では、法定労働時間の上限は、原則として１日に８時間、１週間に40時間までと定められています。法定労働時間は労働基準法で定められている労働時間で、所定労働時間は労働契約上、労働義務を負う時間を意味します。

労働基準法第35条によると、少なくとも毎週１日、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければならないと示されています。休日とは、労働契約上、労働の義務がないものとされた日のことを指します。

労働基準法第34条には、６時間を超えて８時間以下の場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上休憩しなければならない、と示されています。労働者が休憩をとっている間に、来客や電話の対応をするように指示している場合は、労働時間と見なされる可能性があるため、注意が必要です。

労働基準法第37条には、時間外・休日・深夜労働を行わせた場合に割増賃金を支払わなければならないと示されています。法定内残業は所定労働時間を超えた法定労働時間以内の残業、法定外残業は法定労働時間を超える残業のことです。2021年４月には、残業に関わる「36協定」の届出の様式が新しくなっています。

時間外労働協定（36協定）とは、法定労働時間を超えて残業をさせる場合の労使協定のことをいい、労働基準監督署に届出をしなければなりません。労働基準法36条に規定されていることから、一般的に、36協定（さぶろくきょうてい）と呼ばれています。36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合、労働基準法違反になります。

労働基準法第39条では、雇い入れ日から６カ月間継続して勤務し、全所定労働日の８割以上出勤した労働者に年次有給休暇が与えられる、と示されています。なお、パート社員の場合は、比例付与の対象となっています。比例付与とは、労働時間と労働日数が増えるにしたがい、比例して有給休暇の日数も増える仕組みのことです。

なお、１週間の労働時間が30時間以上の労働者と、労働時間に関係なく週５日働いている労働者は、正社員と同じ有給休暇日数の対象となるため、注意が必要です。また、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対しては、年５日の年次有給休暇を取得させる義務があります。

労働基準法第20条には、やむを得ず労働者を解雇する場合は、30日以上前に予告するか、解雇予告手当を支払う必要があると明記されています。労働基準法第19条には、業務上の傷病や産前産後による休業期間とその後30日間は、原則として解雇できないとも示されています。

労働者と契約をする際に労働条件を明らかにしない場合や、常時10人以上の労働者を雇用しているのに就業規則を労働基準監督署に届け出をしていない場合は、労働基準法違反となります。違反した場合、30万円以下の罰金が科せられるため、採用・募集する際には厳重に注意しましょう。

入社前に労働条件の説明をしなかったり、入社後に労働条件を勝手に変更したりすることも、違反に該当します。特に入社後の労働条件の変更はよくあるため、その場合は労働者本人に必ず同意を得ておきましょう。

解雇や雇止めをする際に30日前までに予告、予告できなかった場合に30日分以上の平均賃金を支払わない場合は、労働基準法違反となります。違反をしたら、６カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

性別や年齢制限をかけた募集は禁止されているため、注意する必要があります。労働基準法３条には、性別の限定、年齢による制限をしてはならないと記されています。「30歳以下限定」「女性歓迎」のように、年齢や性別に制限をかけて求人広告を出すことは、原則として禁じられているため、覚えておきましょう。

ただし、性別や年齢に制限をかける募集が例外的に認められるケースもあります。その場合は、ハローワークや労働局にて確認をすることをおすすめします。

労働基準法とは、日本の労働基準を定めた法律のことで、採用担当者や人事が理解しておくべき法律です。労働基準法に違反すると、罰則の対象となりかねないため、注意しましょう。

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