「雇用契約書」は、雇い主が労働者を雇用する際に締結する契約書です。この記事では、「労働条件通知書」との違いや。具体的な「雇用契約書」を作成するときの注意点などを紹介します。

労働条件通知書と雇用契約書

雇い主（企業、個人事業主）と労働者の間で取り交わされる書面には、「労働条件通知書」と「雇用契約書」があります。この2つの違いに関して説明します。

労働条件通知書とは

「労働条件通知書」とは、雇い主が労働者を雇用する際に発行する書面です。この「労働条件通知書」は、労働基準法によって、書面（労働者が希望した場合は電子版も可）で発行することが義務付けられており、また、必ず記載しなければならない「絶対的明示事項」が法的に決められています。

「労働条件通知書」は、以前は、書面での発行が義務付けられていましたが、2019年4月以降、法律の改定により、労働者が希望した場合は、メールやデジタルデータでの発行も可能となりました。

雇用契約書とは

「雇用契約書」とは、雇い主が労働者を雇用する際に発行する書面です。この「雇用契約書」は、民法623条に基づいており、雇い主と労働者間で合意した条項にて、署名・捺印が行われます。また、「雇用契約書」は法的な発行義務はなく、口頭でも成立します。

「雇用契約書」は、法的に書面発行の義務は無いものの、労使間のトラブルを回避するためにも「雇用契約書」を締結するのが一般的です。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書は、雇い主が一方的に条件を通知する書面です。内容も、必ず記載しなければならない「絶対的明示事項」が決まっています。労働基準法を準拠とし、法的に発行が義務付けられていて、発行を怠った場合は、処罰の対象になります。

雇用契約書は、雇い主と労働者の間で、署名・捺印が行われる契約書です。契約内容は、雇い主と労働者の間で調整します。民法を準拠とし発行義務はありません。

労働条件通知書と雇用契約書の兼用

「雇用契約書」に「労働条件通知書」の「絶対的明示事項」の内容を記載することで、ひとつの書面で「労働条件通知書　兼　雇用契約書」とすることも認められています。

雇用契約書の記載事項

前述の通り、「労働条件通知書」は「雇用契約書」に記載して兼用できます。この章では、「労働条件通知書」を兼ねた「雇用契約書」とし、「労働条件通知書」の「絶対的明示事項」を含めた「雇用契約書」の記載事例を紹介します。

絶対的明示事項とは

「絶対的明示事項」とは、労働基準法に従い「労働条件通知書」に必ず記載しなければいけない項目です。以下に「絶対的明示事項」に関して紹介します。

相対的明示事項とは

「相対的明示事項」とは、義務付けられていませんが、雇用契約書に記載しておいた方が良い事項です。労使間のトラブルを防止するためにも記載をしておきましょう。

労働条件通知書の具体的な記載例

前述の通り「労働条件通知書　兼　雇用契約書」を作成するには、「絶対的明示事項」を漏れなく記載する義務があります。「絶対的明示事項」の具体的な記述方法は、下記の厚生労働省のホームページでフォーマットサンプルが用意されています。

あくまでモデルケースのサンプルですが、この記載例をベースに自社の独自の内容を盛り込んで「労働条件通知書　兼　雇用契約書」を労使合意の上で作成しましょう。

雇用契約書作成の注意点

転勤・異動の可能性を記載する

企業の状況は、常に変化します現在は予定していなくても、本社の移転や転勤、異動などの事象は発生する可能性があります。

勤務地の変更は、労働者の生活に大きな影響を与えます。転勤、異動の可能性の有無はしっかりと明示し、了解をとりましょう。

契約更新の有無や条件を記載する

期間のある雇用の場合、契約期間の延長があるのか？　更新の判断基準、更新の回数の上限、契約更新の通知時期などを明示しましょう。

契約更新の有無は、契約が解除された場合、労働者は別な仕事を探さなければなりません。トラブルを回避するためにも、更新の通知の時期や、更新基準を明確に明示し、事前に了解をとりましょう。

雇用契約書締結のタイミング

「労働条件通知書」は、雇入れ時に渡すことが義務付けられています。入社時やそれよりも前に通知しましょう。一方で、「雇用契約書」に関しては、期日も労使間で定めることになります。入社前までに調整し、入社日を契約締結日とするのが理想です。

雇用契約書を締結しなかった場合の罰則

「労働条件通知書」を発行しなかった場合は、30万円以下の罰金が課される場合があります。一方で、「雇用契約書」を書面または電子で作成し、締結しなくても罰則はありません。「話して伝えた」だけでも、契約自体は成り立ちます。

しかし、労使間でトラブルになった場合、「話して伝えた」では、証明ができないため、企業側に不利に働く可能性があります。必ず「雇用契約書」を締結することをお勧めします。

雇用契約書の内容を変更する場合

雇用契約書は、企業側の都合で変更はできません。企業と労働者の間で話し合い、新しい契約書を作成する、もしくは覚書などで変更箇所を書面化し、双方捺印の上で締結しましょう。

「雇用契約書」は、雇い主と労働者間で結ばれる、雇用内容に関する契約書です。また、契約書内に「絶対的明示事項」を記載することで、「労働条件通知書　兼　雇用契約書」として利用できます。

トラブルを避けるためにも、「絶対的明示事項」に加えて「相対的明示事項」を盛り込み、書面または電子化し、「雇用契約書」として締結しましょう。