政府の働きかけを追い風に、2024年度も引き続き賃上げ実施企業が増えることが予測されます（＊）。賃金を上げることは、従業員のモチベーションアップや採用への効果だけではなく、企業にとっても多くのメリットをもたらします。
マイナビ転職では、そんな賃上げに取り組む企業の皆さまを全力で応援すべく「給与アップ応援プロジェクト」を発足。独自のサポート体制で、企業の皆さまのニーズに合った賃上げと中途採用をサポートします。

＊賃上げは賞与や残業代ではなく、基本給のベースアップや定期昇給などによる賃金の増額を目指すものになります。

「賃上げ」のメリット

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  より良い人材が獲得できる

  少子高齢化による労働人口減少の影響で、採用市場は依然激化の一途をたどっています。この状況下で他社に先駆けて賃上げを表明することで、企業力をアピールし、優秀な人材をひきつける効果が期待できます。

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  エンゲージメントの向上

  給与面で満足度が高い従業員は、モチベーションが上がり、企業に長く在籍して働いてくれる傾向があります。「給与」を理由に退職する方が多いため、納得感のある給与を支給することで、従業員の離職防止にも役立ちます。

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  事業の成長につながる

  よりよい人材を採用し、従業員のエンゲージメントが上がることで、事業にイノベーションが生まれやすくなります。このような動きが各所で生まれることで、更なる企業の成長につながると考えられています。

政府の方針として「賃上げ」を促進

政府は企業の賃上げを支援するために、賃上げした企業への税額控除や生産性向上に向けた 各種支援に力を入れており、多くの企業が賃上げをしていく方針を示しています。 その一つが企業及び個人事業主を対象とした税額控除制度「賃上げ促進税制」です。

• 【大企業・中堅企業】

  全雇用者の給与等支給額の増加額の
  最大35%を税額控除 ※１

• 【中小企業】

  全雇用者の給与等支給額の増加額の
  最大45%を税額控除 ※１

※１　税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。 引用／経済産業省│令和６年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット（2023年12月時点版）

賃上げに取り組む企業様向けの制度

他にも、企業の賃上げへの取り組みを支援する施策があります。
内容・条件また自社の経営状況に応じて、有効的に活用することをおすすめします。

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

働き方改革推進支援センター

賃金引上げのための業務改善に関する相談支援を行うとともに、生活衛生関係営業等の収益力向上・生産性向上に向けた支援事業等を紹介するため、上記業種に関し関係機関が開催するセミナーや出張相談会等に講師を派遣します。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

３社以上で組織する中小企業の事業主団体において、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成します。

※引用／ 厚生労働省│最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援

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• 全国の営業担当が企業の採用担当者様へ直接おうかがいし、賃上げ必要性や職種ごとの給与水準など、必要な情報を提供し、取り組みをサポートしていきます。
  賃上げは人材流入の防止や良い人材を採用できるなどのメリットも多くある一方で、価格転嫁がしにくいなどの課題を抱える企業様も多いのではないでしょうか。マイナビ転職では、成功事例の共有や有識者による企業向けセミナーの開催など、企業の賃上げ施策を全力でサポートさせていただきます。

「給与アップ応援宣言」アドバイザー

日本はこの30年で人口構造が大きく変わり、働く世代がたくさんいた人口ボーナス期（人口構造が経済にボーナスをくれる時期）から、働く世代の割合が少なくなる人口オーナス期（人口構造が経済成長の重荷になる時期）に入りました。
人口オーナス期とは、すなわち「人材奪い合い時代」であり、「給与アップ」は企業が示していくべき重要な魅力の一つになります。
しかし昭和に代表されるような人口ボーナス期とは違って「多くの報酬を得たいならば残業をいとわずに働いて稼げばいい」というわけにはいきません。多くの家庭で介護や育児といった時間外労働のできない事象が発生しているからです。取引先の働き方もどんどん変わっていきますから、自社だけが残業を増やすスタイルでは取り残されます。
オーナス期に「給与アップ」するには、「時間に頼らない働き方」に変革することが必須です。ポイントは個人戦からチーム戦へと変えること。一部のエースに頼る働き方でなく、全員で知恵を出してパスをつなぐ働き方で全員総力戦にすることです。「給与アップ」と「生産性向上」で可処分所得と可処分時間両方での好循環を生み出していく、この取り組みを応援します。

小室 淑恵（こむろ よしえ）氏
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

3000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。働き方改革コンサルティングで支援した企業では10％前後のベースアップを実現する事例が増えている。

安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例 20 社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP 新書)等多数。「朝メールドットコム🄬」「カエル会議オンライン🄬」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラムarmo（アルモ）」等の WEB サービスを開発し提供している。「WLB コンサルタント養成講座」を主宰し、2000名の卒業生が全国で活躍中。私生活では二児の母。