政府の働きかけを追い風に、2025年度も引き続き賃上げ実施企業が増えることが予測されます（＊）。賃金を上げることは、従業員のモチベーションアップや採用への効果だけではなく、企業にとっても多くのメリットをもたらします。
マイナビ転職では、そんな賃上げに取り組む企業の皆さまを全力で応援すべく「給与アップ応援プロジェクト」を発足。独自のサポート体制で、企業の皆さまのニーズに合った賃上げと中途採用をサポートします。

＊賃上げは賞与や残業代ではなく、基本給のベースアップや定期昇給などによる賃金の増額を目指すものになります。

賃金を『上げる予定』と回答した企業は71.1％

2023年から始まった企業の賃上げの流れは、2025年も継続しており、多くの企業が引き続き賃上げを実施する姿勢を示しています。マイナビの調査では全国企業の中途採用担当者を対象に2025年の新規採用者の賃上げ予定を聞いたところ、賃金を『上げる予定』と回答した企業は71.1％で、3年連続で7割を超えています。

賃金を理由に転職を考える方が増えていることもあり、企業側は離職防止や優秀な人材の獲得には賃金テーブルや評価制度の見直しが欠かせなくなっています。企業が特に力を入れた従業員向け施策は何かという問いに対しては「人事考課・評価制度の見直し」が最多となりました（※1）。

東証プライム上場クラスにおける「2025年の賃上げの見通し（※2）」では“賃上げ予想額”における全回答者の平均は「1万5057円」、“賃上げ予想率”は「4.6％」（定期昇給分を含む）でした。ベア（ベースアップ）については、経営側では「実施する予定」が55.2％となっており、まだまだ厳しい状況ではありますが、定期昇給については経営側の約9割が「実施する予定」と回答しています。

※1 株式会社マイナビ「企業の雇用施策に関するレポート」（2025年版）

※2 一般財団法人 労務行政研究所「賃上げ等に関するアンケート調査」（2025年2月5日）

「賃上げ」のメリット

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  より良い人材が獲得できる

  少子高齢化による労働人口減少の影響で、採用市場は依然激化の一途をたどっています。この状況下で他社に先駆けて賃上げを表明することで、企業力をアピールし、優秀な人材をひきつける効果が期待できます。

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  エンゲージメントの向上

  給与面で満足度が高い従業員は、モチベーションが上がり、企業に長く在籍して働いてくれる傾向があります。「給与」を理由に退職する方が多いため、納得感のある給与を支給することで、従業員の離職防止にも役立ちます。

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  事業の成長につながる

  よりよい人材を採用し、従業員のエンゲージメントが上がることで、事業にイノベーションが生まれやすくなります。このような動きが各所で生まれることで、更なる企業の成長につながると考えられています。

政府の方針として「賃上げ」を促進

政府は企業の賃上げを支援するために、賃上げした企業への税額控除や生産性向上に向けた 各種支援に力を入れており、多くの企業が賃上げをしていく方針を示しています。 その一つが企業及び個人事業主を対象とした税額控除制度「賃上げ促進税制」です。

• 【大企業・中堅企業】

  全雇用者の給与等支給額の増加額の
  最大35%を税額控除 ※１

• 【中小企業】

  全雇用者の給与等支給額の増加額の
  最大45%を税額控除 ※１

※１　税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。 引用／経済産業省│令和６年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット（2023年12月時点版）

賃上げに取り組む企業様向けの制度

他にも、企業の賃上げへの取り組みを支援する施策があります。
内容・条件また自社の経営状況に応じて、有効的に活用することをおすすめします。

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

働き方改革推進支援センター

賃金引上げのための業務改善に関する相談支援を行うとともに、生活衛生関係営業等の収益力向上・生産性向上に向けた支援事業等を紹介するため、上記業種に関し関係機関が開催するセミナーや出張相談会等に講師を派遣します。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

３社以上で組織する中小企業の事業主団体において、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成します。

※引用／ 厚生労働省│最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援

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• 全国の営業担当が企業の採用担当者様へ直接お伺いし、賃上げの必要性や職種ごとの給与水準など、必要な情報を提供し、取り組みをサポートしていきます。
  賃上げは人材流入の防止や良い人材を採用できるなどのメリットも多くある一方で、価格転嫁がしにくいなどの課題を抱える企業様も多いのではないでしょうか。マイナビ転職では、成功事例の共有や有識者による企業向けセミナーの開催など、企業の賃上げ施策を全力でサポートさせていただきます。

「給与アップ応援宣言」アンバサダー

株式会社マイナビ「給与アップ応援プロジェクト」のアンバサダーを務めさせていただきます、経済アナリストの馬渕磨理子です。

企業の賃上げと働く方々の給与アップを支援する、大変意義深い取り組みです。「失われた30年」と言われる日本経済ですが、今、ようやく立ち直りの兆しが見えてきました。バブル崩壊以降、私たちは日本経済や企業、そして自分自身の将来に対する自信さえも失いかける時期を経験しました。しかし、長く続いたデフレの圧力からも、ようやく解き放たれつつあります。

日本国内においても、少しずつ「賃上げ」への期待と機運が高まっているのを感じます。しかし、その一方で、多くの中小企業にとっては、人材を確保するための賃上げや、賃上げを継続していくことが依然として厳しい状況にあることも事実です。日本の企業の99.7％を占めるのは中小企業です。中小企業にまで広く賃上げの動きが浸透してこそ、日本経済は真に力強い回復を遂げたと言えるでしょう。

満員電車の中や職場で、何のために我慢して、何のために生きているのか分からないと一度は思ったことがあるかもしれません。

そうした「将来への不安」や「現状に対する不満」を感じる人が一人でも少なくなるよう、日本経済が前に進めばなと思います。「給与アップ応援プロジェクト」が、日本経済の新たな成長の礎となることを期待し、心から応援いたします。

馬渕 磨理子（まぶち まりこ）氏
一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事
経済アナリスト

京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人のファンド運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリストを経て、現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。

上場企業のイー・ギャランティ、楽待で社外取締役を務め、賃上げや企業価値向上に向けた企業経営に参画。2024年に大阪公立大学客員准教授に就任後は企業価値向上について学術研究をしている。2025年は与野党の政治家に「就職氷河期世代の所得や年金に関する政策提言」を数多く行っている。衆議院の財務金融委員会で参考人として意見陳述し、事業性融資の法案可決に寄与した。フジテレビ「Live News α」、 TBSテレビ「Nスタ」、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」などにレギュラー出演中。