パンデミックが始まってから特に、世界中で「リスキリング」が注目のキーワードとなっているように感じます。

この記事では、リスキリングとは一体何か、なぜ注目されているのかについて見ていくとともに、企業にとってのメリットや、企業が従業員のリスキリングを支援する具体的なステップについても紹介していきます。

さらに、リスキリングに取り組む企業の事例も紹介します。

リスキリングとは

リスキリングとは、従業員が現在の企業で新しい役割を担うために、新たなスキルや知識を身につけるための教育を受けることを指します。

例えば、自動化技術の導入や、ビッグデータの効果的な解析、デジタルマーケティング戦略の立案と実行などの新しいデジタル技術に対応するために、従業員が「プログラミング」や「デジタルマーケティング」などのスキルを習得するケースなどが当てはまります。

業務の自動化、AI（人工知能）の進歩などにより、現代のビジネス環境は大きく変化しています。将来的に従業員の雇用を維持するためにも、現在の従業員の職業能力をアップデートして企業の競争力を維持する必要があるでしょう。

業務に必要とされる新しいスキルを学ぶ機会を従業員に提供し、将来的に消えていく仕事から、社内で新しく生まれる仕事に就けるようにするという意味でも、リスキリングが今注目されているのです。

リスキリング・リカレント教育・生涯学習の違い

「リスキリング」「リカレント教育」「生涯学習」は、いずれも人々が継続的に学び続けるための教育ですが、それぞれ異なるニュアンスがあります。

リスキリングと混同されやすい「リカレント教育」とは、従業員がキャリアの進展やライフスタイルの変化に合わせて、必要なスキルを継続的に学び続けるプロセスを指します。例えば、学校教育を経て就業したあと、一旦仕事を辞め、大学に戻って学び直し、再び就職するといったケースが当てはまります。

「生涯学習」は、個人が人生の目的を達成するために「個人の関心」を起点にして、生涯にわたって学び続けるプロセスを指すものです。生涯学習はリスキリングとは異なり、必ずしも学びの内容が仕事に直結するわけではなく、人生を通じて継続的に学び続けることに主軸を置いた考え方です。

なぜリスキリングが注目されているのか

リスキリングが注目されているのはなぜでしょうか？　その背景をお伝えします。

産業構造の変化

テクノロジーの発展による新たなビジネスモデルの登場や、新しい産業が生まれることにより、企業の事業そのものも変化していくなかで、従業員に求められるスキルや能力も変化しています。

外部環境の変化に合わせて組織の強みやスキルを柔軟に変えていくことが企業に求められており、そのための戦略としてリスキリングが注目されているのです。

技術的な失業

2020年の世界経済フォーラムの報告によると、「テクノロジーの進化によって2025年までに8,500万人分の仕事がなくなり、9,700万人分の仕事が新たに生まれる」といわれています。また、「働く人の2人に1人は、デジタルスキルを中心に新たなスキルを身につける必要がある」とも提言されています。

テクノロジーの進歩のなかで、「失業」と「新たな雇用」が同時多発し、需給ギャップが生まれることが予想されるこれからの時代に、「技術的な失業」という課題の解決策としてリスキリングが注目されています。

（参考：World Economic Forum『The Future of Jobs Report 2020』）

人材の不足

2021年7月に公表された厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と増加の一途をたどり、全国的に人手不足が続いていることがわかります。また、2025年には高齢者（65歳以上）人口が、全人口の約30％に達し、従来の産業構造における働き手の減少が加速することも予想されています。

人手不足のなか、リスキリングを通じて、自社内で必要な人材を育成することが企業に求められています。

参考：厚生労働省報道発表資料『一般職業紹介状況(令和4年7月分)』

働き方の多様化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令をきっかけに、テレワークが一気に浸透したことは記憶に新しいでしょう。

厚生労働省の調査によると、2020年2～5月の間にテレワークを初めて開始した企業は76.5％にも上りました。また、それをきっかけに、オンラインへのシフトが進み、テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方の選択肢も増えてきました。

従業員にとっては、従来のような職務にとらわれずに、新しいスキルや知識を習得するなどあらゆる変化に備える必要性が問われています。また、このような働き方の多様化により、従来のような終身雇用が当たり前ではなくなり、転職やキャリアチェンジも増えています。

その際に、新しい職種に転身するためには、新しいスキルや知識が必要になってくることから、働きながら自分をアップデートするリスキリングが注目されています。

企業にとってのメリット

企業がリスキリングに取り組むことには、以下のようなメリットがあります。

従業員のスキルアップ

リスキリングによって、従業員は新しいスキルや知識を身につけることができます。これによって、企業はより高度な業務に対応できるようになり、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

人材の定着

リスキリングによって、従業員は自己実現やキャリアアップの機会を得ることができます。これによって、従業員のモチベーションが向上することに加え、持続的なキャリア開発の環境が整い、自己成長を実感できるようになると、長期的な雇用関係を築くことができます。

採用コストの削減

企業が新しい人材を採用するときには、採用コストや研修費用などがかかります。しかし、リスキリングによって、既存従業員に必要なスキルを身につけてもらうことができれば、これらのコストを削減することができます。

組織の柔軟性向上・社内流動化

リスキリングによって、従業員が多様な業務に対応できるようになることで、企業は柔軟に業務を配置することができます。例えば、業務の急増時には、従業員のスキルに応じた業務を振り分けることができます。

競争力の向上

リスキリングによって、企業はより高度な業務に対応できるようになり、競合他社との差別化を図ることができます。また、リスキリングによって、新しい分野への進出や新規事業の展開など、成長戦略を実行しやすくなります。

【業界別】リスキリングにおすすめの内容

リスキリングで学ぶべき内容は企業によって異なりますが、ここでは一例を紹介しましょう。

年代別で学ぶべき内容に違いはあるのか

若年層には、デジタル技術やコミュニケーションスキルなど、中年層には管理職スキルやビジネス戦略など、高齢層には退職やセカンドキャリアについての情報などが必要になる傾向があります。

しかし、どの業種業態のビジネスでも、論理的思考力や自身のキャリア構築と向き合う力（キャリア開発）は必須となるはずです。

業界別のリスキリング関連資格

業界別にリスキリング関連の資格が存在する場合もあります。例えば、IT業界では、MicrosoftやAWSなど大手企業が提供する資格試験があります。医療業界では、医師や看護師の専門資格があります。銀行業界では、金融商品やコンプライアンスに関する資格試験があります。製造業界では、プロジェクトマネジメントや品質管理に関する資格試験があります。

業界別に従業員に必要な知識や技術は異なりますが、以下に一例として紹介します。

• IT業界：プログラミング言語やデータベースの知識、クラウド技術、AI(事項知能)技術、セキュリティ対策など。
• 医療業界：診療技術や医療情報システムの知識、臨床試験や医療法規制の知識、英語力など。
• 銀行業界：金融商品の知識、リスク管理やコンプライアンスの知識、デジタル技術の知識など。
• 製造業界：工場自動化やロボット技術、デジタルツールやIoT技術の知識、プロジェクトマネジメントの知識など。

企業が従業員のリスキリングを支援するステップ

企業が従業員のリスキリングを支援するための具体的なステップをお伝えします。

1. 自社のリスキリングを実施する目的の定義

企業がリスキリングを行う目的を定義する必要があります。例えば、新しい技術の導入や業務プロセスの改善など、リスキリングの具体的な目的を明確にすることが重要です。

2. 現状把握と目標設定

上司との話し合いを経て、従業員一人ひとりが現在の自分の能力や適性を把握し、今後獲得すべきスキルや、キャリアチェンジの方向性を決定します。現在のスキルセットを評価し、今後の業務に必要なスキルを明確にすることが重要です。

このステップでは、従業員自身がスキルを評価し、上司や人事部門と話し合うことで、必要なスキルを洗い出して、リスキリングの必要性や具体的な目標を設定します。また、必要なスキルや知識を習得するための時間やリソースを考慮して、目標を設定します。

企業としては、個人のスキルセットを評価するために、従業員が自己評価をするためのフォームや資料を提供することが必要です。

3. リスキリング計画の策定

リスキリング計画を策定し、具体的なトレーニングやリスキリング・プログラムを設計します。プログラムは、従業員のスキルやニーズに合わせて、オンラインや対面のコース、専門家による指導や自主学習など、さまざまな方法を組み合わせることができます。

また、学んだことを実践するためには、配置転を含めたタレント・マネジメントおよび仕組みも同時に作り上げていく必要があります。

補助金・助成金の活用も検討してみる

リスキリングを導入するにあたって、企業向けの補助金や助成金を活用できる場合もあります。

例えば、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、訓練対象者の労働者数が50人以下である場合に活用できる助成金で、労働者に対し、経営環境の変化に適応できるような、職場で必要な技術や知識等の習得を目的とした訓練を実施する場合に助成を受けることができます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

その他、自治体などで支援を実施している場合もありますので、調べてみるとよいでしょう。

4. 現場のモチベーションを上げる

企業にとってリスキリングは中長期的な課題でもあるため、現場のリスキリングに対するモチベーションを維持し続けることが大切です。上司や現場のリーダーは、リスキリング・プログラムの目的とメリットを継続的に説明し続けましょう。

また、リスキリングに取り組む従業員が目標を達成した場合に、認定証の授与や特別なプロジェクトへの参加権を与えたり、資格取得の支援を行ったりするなど、非金銭的報酬を与えられるシステムを導入することも一案です。

リスキリングに取り組んだ従業員の成果を、社内報や社内SNSを通じて公表すれば、他の従業員にもリスキリングの必要性をアピールできます。従業員の成長やスキルアップに対する評価を公正に行うことや、フィードバックを積極的に提供することで従業員自身が自身の成長を実感できるようにすることが重要です。

5. 実践と評価

プログラムが終了した後、従業員のスキルや業務成果を評価し、必要に応じてさらなるトレーニングやサポートを提供します。また、市場価値や自社の事業目標への貢献度を加味した人事評価指標へ変更したり、年功序列ではない新たな報酬制度へ変更したりすることなども考えられます。

6. 知の進化

リスキリング・プログラムは、常に進化していくべきです。業界のトレンドや技術の変化に対応するために、プログラムを定期的に見直し、改善することが必要です。そのためには、業界や技術の進歩を予測すべく情報収集を続けることはもちろん、従業員からのフィードバックを取り入れることも有効です。

リスキリングに退職リスクはある？

従業員のやりがいや報酬について考えることなくリスキリングを実施すれば、従業員のモチベーションが低下するリスクは否めません。また、リスキリング・プログラムを受講した従業員が、スキルアップしたことで他の企業に引き抜かれるリスクも考えられるでしょう。リスキリングを実施した結果、従業員が退職してしまっては、企業としての投資は意味がないものになってしまいます。そうならないためにも、人材が中期的に自社で活躍できるような環境の構築が必要です。

まず「リスキリングに取り組んだ人材をそのまま放置しないこと」が最も大切です。スキルアップをした社員が転職を検討しているのであれば、それはつまり、「自社のリスキリングがキャリアアップにつながっていない」という見方もできるでしょう。

以下の視点から検討・改善し続けていくことが重要です。

• 従業員個人のキャリアと自社の方向性をすり合わせる作業を、リスキリング・プログラム実施前・参加後にしているか？
• プログラム参加後にフィードバックを提供しているか？
• リスキリング・プログラム受講後に、配置転換や昇進の機会の提供、インセンティブの提供などの処遇に繋げているか？
• リスキリング・プログラム受講後のネットワーキングを支援してナレッジマネジメントに繋げているか？ 従業員が学び続けることができる社風を構築できているか？
• キャリアアップを支援する制度を構築できているか？

また、そもそも産業構造の変化により働き手に求められるスキルや能力が大きく変化している今の時代に、リスキリングの機会を提供しない企業は、就職先・転職先として選ばれにくくなることも考えられます。

リスキリングによる退職リスクを恐れて導入を避けるのではなく、導入することで得られる多くのメリットに目を向けることが大切です。

リスキリングの国内事例

リスキリングに取り組むことで、企業が新たなビジネスチャンスを生み出すことができると同時に、従業員にとってもキャリアアップやスキルアップの機会が増え、双方にとってプラスの効果をもたらすことができます。それを示した事例を紹介します。

作業服や関連用品の専門店を展開する某社は、店舗在庫の把握を社内課題として捉え、従業員全員Excel活用によるデータ分析スキルを習得させてデータ・ドリブン経営へ切り替えました。現在は、従業員のスキルアップを促進するために、オンライン学習プラットフォームを導入し、ビジネススキルからテクニカルスキルまで様々なトピックの学習コンテンツを提供しています。このプラットフォームを使って、従業員は自分のスキルに合わせた学習プランを作成することができます。従業員がコンテンツを完了すると、システムは自動的に進捗状況を追跡し、学習の成果を評価します。

データを活用した店舗管理によって、2015年～2021年で既存店平均年商を9,489万円から1億6,025万円に伸ばすことに成功したといいます。さらに、チェーン店舗の契約更新率は99％（定年退職を除く）と、高い定着率にも繋がっています。

まとめ

ビジネス環境の変化が大きく、新たに必要となるスキルの多様性が増している現代、「従業員をどのように捉えているか」が、組織風土として現れ、経営判断にも多大な影響を与えていることを、我々経営者や人事担当者は自覚する必要があります。

従業員を自社の特定のスキルセットで縛るのではなく、多様な経験知やマルチなスキルを育てることで市場価値を上げ、組織知に還元してもらう「人的資本」として捉えることが、今後より重要となっていくでしょう。

今回の記事を踏まえて、リスキリングの取り組みの参考にしてもらえれば幸いです。