株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、「マイナビ2026年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表しました。

「志望する職種に就けるようになる」の割合が増加

Uターン就職を希望しない学生に、実現すれば地元就職するかもしれないと思うものについて聞いたところ、「働きたいと思うような企業が多くできる（42.5％）」が最多で、「給料がよい就職先が多くできる（42.4％）」がほぼ同率で2位だった。前年との比較では「志望する職種に就けるようになる（25.8％、対前年4.7pt増）」の割合が増加している。逆に前年3位だった「地元の経済が活性化する（15.6％、対前年8.9pt減）」は大きく減少している。

学生に聞いた「地元就職者を増やすためのアイデア」

学生に地元就職者を増やすためのアイデアを聞いたところ、「県の奨学金を設ける」「出産や育児の補助金が出る」「就職活動時の交通費の補助」「Uターン手当」など、同じ金銭的なメリットでも、学生や地元で生活する人に合わせてさまざまな工夫を凝らした内容が挙がった。それ以外では「東京本社の企業で地元エリア限定職を増やす」「地元の知られざる優良企業を紹介する制度を作る」「好条件を揃えたエリア毎の合同説明会」「安定した生活を求める人向けの情報発信」などのアイデアが目を引いた。また、「リモートワークができる職場を増やす」という内容もいくつか挙がった。

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