公務員を就職先として考えたことのある学生はやや増加傾向

24年卒学生の公務員の志望度については、「考えたがやめた」を合わせると21年卒を境に徐々に増加傾向にある。しかし、同時に「考えたがやめた」割合も増加しており、特に直近3年はその傾向が続いている。【図1】

「公務員になりたい理由」で最多なのは「安定している」で、公務員を就職先として「考えている人」と「考えたがやめた人」ともに8割以上だった。一方、両者を比較し、最も差が大きかった項目は「社会的貢献度が高い」で、「考えている人」では51.0％、「考えていない人」では23.2％とその差は27.8ptだった。次いで、両者の差が大きかったのは「様々な業務経験がつめる」で、その差は14.7ptだった。これらの結果より、公務員を志望する人のうち、安定性や福利厚生だけでなく、社会貢献性や仕事内容への理解が進んでいると、公務員を就職先として具体的に考えることができると推察される結果となった。【図2】

公務員の「仕事についての情報」が民間と比べて「少ない」と感じる学生が74.4％、公開の時期が「遅い」と感じる学生は58.7％

公務員の仕事についての情報について、「情報量」と「公開の時期」について民間企業と比べてどう感じるか聞いたところ、「情報量が少ない」との回答が74.4％【図3】、「公開の時期が遅い」との回答が58.7％となった【図4】。

先述したように公務員試験は合否がつくものであるため、学生の多くは不合格になった場合を想定して準備を行っている。そのなかで、公務員という仕事を民間企業と比較しながら検討していると考えられるため、情報の量や提供される時期に関して、やや不利になっていると考えられる結果となった。

また、情報が少ないと感じている学生にどのような情報が少ないと思うか聞いたところ、「詳しい仕事内容についての情報」が最多で77.8％だった。特に、公務員になることを「考えたがやめた」学生に限定すると、80.3％となっており、仕事内容が具体的に想像しづらい状況が志望者が減る原因になっていることが示唆される。【図5】

学生の属性データ＜文理男女別＞