株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、「2019年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」を発表しました。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年（2002年卒）以来、毎年実施しています。調査結果の概要は以下の通りです。

2019年卒の採用予定数については、前年同様にすべての学生分類において「増やす」が「減らす」を上回った。前年に比べ「増やす」が「減らす」を上回る割合が大きくなり、大学（理系）では3割以上の企業が採用を「増やす（34.3%）」と回答した。

また短期大学や専門学校、高等専門学校、高等学校では「予定なし」がこの数年減少傾向で、「増やす」が増加している。人材不足を受けて年齢も含め、対象を広げて新卒採用を実施していると推測できる。

2019年卒の大学卒（院卒含む）の採用予定数は、全体平均で2018年4月の入社予定数（＝採用実績数）と比較して16.8％の増加となった。前年同様に、採用実績よりも高い次年度採用予定数となった。
業種別にみると、ほぼ前年同様である金融（採用実績比0.2％減）以外は、前年実績を上回る採用予定となり、特にサービス・インフラは大きく前年を上回った（採用実績比30.7％増）。また、従業員規模の小さい企業でも活発な採用が行われていることが伺える。

採用基準は前年より「厳しくする（9.4％）」が微増ながら増加傾向にある一方で、依然として「前年同様」が最多で全体の9割近く（86.2％）を占めた。厳しい採用環境ながら、採用基準は緩めない傾向は続くと見られる。採用環境の見通しについては、「厳しくなる（「非常に」を含む）」という回答が文系で55.9％、理系で59.7％となった。過半数の企業が「厳しくなる（「非常に」を含む）」と回答するのは、文理ともに5年連続である。
また今回初めて採用対象別（文理）に、厳しくなると思う理由を聞いたところ、文理ともに「母集団（エントリー数）の不足」が最多となった。ただし、文系は理系よりも「応募学生の質の低下」「内定辞退の増加」が多く選ばれ、より複数の理由で厳しい採用環境だと予測する企業が多いことがわかる。

企業が「実践している」「特に注力している」採用手法は、「体験型インターンシップの受け入れ（実践：43.9％、注力：19.8％）」「学校訪問（50.3％、注力：20.9％）」「秋採用や通年採用（実践：25.5％、注力：8.0％」などが前年より増加した。反対に減少したものは「学内セミナー」のほか、「学力テスト・筆記テスト（紙）」「適性検査（紙）」「エントリーシート（紙）」など、紙での採用手法が目立った。
「今年から導入した」採用手法でも「体験型インターンシップの受け入れ」が最多となり、企業認知のために体験型インターンシップの導入が普及していることが分かる。

　19年卒の採用活動は、3期連続で「3月広報開始、6月選考開始」というスケジュールが経団連の指針によって発表されている中、採用意欲の継続的な高まりもあって、複数の選考フェーズが早々に開始される状況となっている。特に開始時期のピークに変化があったのは、「適性検査・筆記試験」で、開始ピークが早まった。採用エントリー受付後、すぐにセミナーへの動員とES等提出物の受付と結果通知、また適性検査・筆記試験を実施できる状態にして、スムーズな採用活動の進行を目指す企業が相当数あることが想定される。本年は、開始時期のピーク以外に「採用セミナーを実施する月（複数回答）」「面接のピークだと予想する月、タイミング」についても調査した。採用セミナーの実施月は「3月」が最も多く、「開始月のピーク＝実施予定のある企業が最も多い月」だといえる。しかし、面接については、開始時期ピークは3月下旬に変化しているものの、実施のピークだと予想する時期は、4月から6月にかけて比較的ばらついており、特に上場企業は6月上旬を選ぶ割合が高いことからも、遅滞なく次の採用フェーズに学生を案内する準備を整えながら、概ね前年通りの採用活動を行う企業の意図が感じられる。内々定出し開始についても、最も多くの企業が開始するのは前年同様6月であるが、3-4月にかけて、前年を上回っている。上場、非上場で区分した場合、非上場企業は内々定出し開始を前倒しする傾向にあるのに対して、上場企業は前倒しの傾向と6月への集中の両方がみられる。本年は、4月下旬から5月上旬にかけての非上場企業を中心とした1回目と、上場企業を中心とした６月前後の2回目の2つの内々定出し開始集中期があるものと考えられる。なお、学生の意思決定は上場企業の選考結果を受けた後に行われることが多いため、内々定の承諾/辞退はこの2回目のピークあたりで明らかになることが予想される。企業に聞いた採用活動の期間の長短については、「短期化する」と回答した企業が前年よりも多いが、「長期化する」との回答も増えている。具体的な時期としては、5月、6月を選択した割合が前年よりも増加した。金融やマスコミが早く、小売が遅いという業界ごとの見通し傾向は、本年も変わりない。採用活動終了の時期に関しては、過去2年間よりも早い想定をしている割合が高い。