「マイナビ」・「マイナビ転職」・「マイナビ派遣」・「マイナビ転職エージェント」などの人材情報サイト運営をはじめ、各種の就職・転職情報サービスを行う株式会社 マイナビ（本社：東京都千代田区/代表取締役社長 中川信行）は、2001年（2002年新卒採用予定調査）以来、毎年企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に調査しています。
このたび2018年卒学生に対する企業新卒採用予定調査の結果がまとまりましたので、ここに発表させていただきます。

2018年卒の採用予定数は、「大学（文系）」「大学（理系）」では「増やす」という回答が「減らす」をそれぞれ大きく上回り、本年も「増やす」傾向が強い。経年で見ると、「大学(文系)」では6年、「大学(理系)」では7年連続で「増やす」が「減らす」を上回っている。しかし、「増やす」の割合のみで見ると、「大学(文系)」では6年ぶり、「大学(理系)」では4年ぶりに前年を下回る数値となっており、増やす企業の割合については前年には至らないものの、同程度である。

大学卒（院卒含む）の2018年卒採用予定数を2017年卒採用実績数と比較すると、全体平均で17.8％の増加と、大きく増加予定ではあるものの、前年の割合を下回っている。採用予定数自体は増加傾向にあるものの、その勢いに関してはやや落ち着いているといえる。業種別に見ると、「商社」「建設」「製造」等で割合が高い。採用予定数決定の「大きな要因となったもの」については、前年同様「将来の経営業績の見通し」が最も選ばれた。大学卒の文系・理系の採用数をそれぞれを増やす企業と減らす企業で比較したところ、採用を増やす企業は「将来の経営業績の見通し」を選択する割合が比較的高く、採用を減らす企業は「前年の採用実績」を選択する割合が比較的高い。

採用基準について前年より「厳しくする」企業は前年の過去最低から一転、微増した。「前年同様」が最も多く、全体の9割近くを占めている。厳しい採用環境ながら、採用基準は緩めず、求める資質を具体化して、しっかり見極めようとしている企業もあることが推測できる。

採用環境の見通しについては、「厳しくなる（「非常に」を含む）」という回答が文系で53.9％、理系で63.2％となり、半数以上が、前年よりさらに厳しくなると回答した。厳しくなると考える理由を聞いたところ、「母集団（エントリー数）の不足」を挙げた企業の割合が74.5％（前年比7.3pt増）と最も高く、「内定辞退の増加」が51.5％(前年比8.0pt減）、「セミナー動員数の不足」が40.4％(前年比6.7pt増）と続く。母集団の確保や選考への誘導に特に危機感を持っている企業が多いことが分かる。

18年卒採用に関する経団連の指針は、17年卒採用の対応を維持すると発表されたため、「3月1日広報活動開始、6月1日選考活動開始」のスケジュールで進行している。そのため、「新卒採用エントリー受付開始」は前年同様3月に集中し、3月までに9割以上の企業がエントリー受付を開始すると答えた。採用に直結するセミナーは、開始のピークは前年同様3月で変わらないものの、前年より3月上旬への集中は高まった。
開始時期のピークに変化があったのは、「エントリーシート結果通知開始」で、開始ピークは「4月」から「3月」に前倒しになった。詳細に見ると、3月上旬から4月上旬にかけて、前年を上回っている。3月に受付を開始し、その後すぐに結果通知を開始するというスケジュールをとる企業が増加しているものと考えられる。同様に開始ピークの変化があった項目は「適性検査・筆記試験開始」である。前年の開始ピークは4月であったが、18年卒では3月に前倒しになり、4月が僅差で続く。特に上場企業で3月上旬からの開始が増加している。
面接の開始時期については、4月が開始のピークであることは前年同様であるが、前年4月以外に多かった「6月上旬」が若干減少し、その分「3月」が月間を通じて前年を上回った。内々定出し開始についても、最も多くの企業が開始するのは前年同様6月であるが、2月から5月にかけて、前年を上回っている。面接の開始と内々定出しの開始については、ピーク月が変更になるほどではないものの、緩やかな前倒し傾向があるといえる。活動のスタート(3月1日)と中間点(6月1日)の時期は前年と変わらないものの、開始後すぐに前年より一層スムーズな初期選考への案内、緩やかに前倒された面接スケジュールを案内されるなど、3月は企業・学生ともに非常に多忙な月となったようだ。
採用活動期間の長短の見通しについては、全体の7割が前年と「同期間」と回答した。しかし、採用活動の終了予定時期については、若干前倒しの傾向があり、特に5月から7月にかけて前年を上回った。9月までに採用を終了する予定の企業は59.1％(前年比3.4pt増)と、こちらも微増している。

企業が「実践している」「特に注力している」採用手法については、「体験型インターンシップの受け入れ」「学校訪問」などが前年より増加した。また、「今年から導入した」採用手法で、前年から最も増加した項目は「WEBセミナー」だった。割合は6.4％(前年比3.0pt)と「体験型インターンシップの受け入れ(20.0％)」や「学校訪問(10.4％)」より割合は低いものの、「採用に直結しないオープンセミナー」などを、スケジュールの都合で実施しづらい企業が、学生の理解度アップを狙って導入している様子がうかがえる。本年追加した項目の「学生アルバイトの社員登用」は、「小売(22.3％)」「サービス・インフラ(15.5％)」で比較的多く実施されている。

学生の本質を見極めるのに良いと思う方法については、「面接官1人に対して学生1人の長時間面接」が前年比8.4pt減の33.4％と大幅に減少し、「長期インターンシップ(32.2％、前年比5.2pt増)」、「アルバイト経験をさせてからの採用(24.2％、前年比3.9pt増)」の2つが増加した。現場での活躍や適性を見極めることが、採用の成功につながると感じている企業が増えているようだ。

今年インターンシップを実施した企業のうち、2月に実施した企業は全体の62.9％で、前年を3.7pt上回った。インターンシップの実施が一般化していることもあるが、特に秋、冬の実施が増加している。業界ごとに、8月の実施割合と2月の実施割合を比較してみると、「官公庁・公社・団体」以外のすべての業種で2月が8月を上回った。インターンシップに参加した学生に対して行っていることを聞いたところ、57.3％の企業が「説明会・セミナー開催を告知」していると回答した。次点には、「エントリー受付開始を告知」が挙がった。

学現在予定している内定式の日程は、日曜日である10月1日を避け、57.5％の企業が「10月2日(月)」と回答した。特に上場企業は、7割以上が10月2日に実施する予定である。前年に続き、小売は、他業種に比較して10月1日に実施する割合が27.8％と高い。