株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、国内企業を対象に新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ企業人材ニーズ調査」を発表しました。
本調査は今回が2年目となります。

　正規／非正規を問わず人材の採用意欲があると回答した企業は、98.4％（前年比0.3pt増）と非常に高い結果となった。特に雇用形態別の採用意欲を聞くと、「正社員（新卒採用）」は高い水準で横ばいである一方、「正社員（中途採用）」「契約社員」「派遣社員」「派遣社員以外の非正規雇用（パート・アルバイト等）」は前年より大きく増加している。人材不足が叫ばれる中、中途入社や定年後の再雇用など複数の雇用形態で人材不足を補おうとする企業の姿が浮き彫りになった。

※ 調査時点で採用意欲のある雇用形態（全て前年比）：
「正社員（新卒採用）」94.8％（2.5pt減）／「正社員（中途採用）」72.5％（7.0pt増）／「契約社員」41.7％（13.2pt増）／「派遣社員」30.3％（15.9pt増）／パート・アルバイト39.5％（9.9pt増）

　新卒採用（正社員）の意欲がある企業に対し、採用対象としている学生の所属について聞いた。「大学」「大学院」卒学生と答えた企業は前年比横ばい、もしくは微減であるのに対し、「短期大学」「専門学校」「高等専門学校」「中学・高校」については前年増となった。大学生や大学院生のみならず、それより低年齢層を対象とする企業が増えたことが特徴となった。新卒採用競争が激しくなる中、採用形態の多チャンネル化に加え、新卒採用対象の広がりもうかがえる。
※ 新卒採用対象としている学生の「所属」（全て前年比）：
「短大」62.1％（5.4pt増）／「専門学校」65.9％（3.7pt増）／「高専」56.9％（3.9pt増）／「その他（中学校・高校）」37.3％（5.0pt増）

　4月からの法定雇用率の引き上げ、精神障がい者が対象に加わるなど、変革が進む障がい者雇用。この1年で雇用比率の改善のために何らかのアクションを行ったかを聞くと、約3割（27.3％）が「アクションがあった」と回答した。具体的には「障がい者採用に関する情報の掲出（42.3％）」「専門の合同企業説明会や面接会への参加（35.4％）」などが上位となった。しかし、「情報収集（30.7％）」と回答した企業も約3割（30.7％）で、採用の前段階の企業も一定数あった。特に上場・非上場企業で施策に差が大きく、改善の取り組みは広がりつつあるものの、その内容には差があると見られる。

　2020年に向け、観光施設やインフラ整備など複数の経済政策が進む中、2020年以降の採用について不安視される声がある。そこで、2020年以降の採用意欲の見通しについて、採用担当者の所感を聞いた。雇用形態5つすべてにおいて、5割～6割程度の担当者が「採用意欲はほぼ現状を維持」と回答した。ただし、正社員（新卒・中途）については、「採用意欲は現状より高くなる」の割合も3割後半となり、他の雇用形態よりも高く、2020年以降も正社員採用の意欲は高い状態だと予想している。なお、「採用意欲は現状より高くなる」の割合は、契約社員や派遣社員よりも派遣社員以外の非正規雇用（アルバイト・パートなど）の方が高い。