内定取り消しとは、求職者を正式に採用するという約束（内定）が、企業により棄却された状態のことである。

内定は労働契約と見なされるため、客観的に合理的で社会通念上相当な理由がない限り、企業がこれを取り消すことは認められない。
取り消しが承認されるケースとしては、履歴書や経歴書等の内容に虚偽があった場合や、応募者の体調の著しい悪化により就労困難と認定された場合、学生の候補者に卒業の見込みがない場合などが挙げられる。

一方で、経営難に陥った会社の都合で内定が取り消されるケースでは、整理解雇が正式に受諾されるための4要件を満たさなければならない。
4要件は以下の通り。
・人員整理の必要性があるか
・役員報酬を削減するなど解雇せず済むよう努力したか
・公平かつ合理的な人選基準か
・説明や協議を十分に行ったか

上記に該当しない強行的な内定取り消しは組織全体の評判悪化を招くだけでなく、応募者から訴訟を起こされ損害賠償責任を負うおそれもあるので注意したい。