介護離職を防ぐために、人事が必ず知っておくべき3つのこと
共働き世帯が急増したことにより、企業側にも介護を行う従業員に対しての柔軟な対応が求められるようになってきています。
制度の有無や理解・周知の問題で、企業と社員の間に壁ができてしまうのはとても残念なことですので、人事としても腰を入れて対応する必要があります。いずれにせよ、企業が従業員を「守っていく」という意識が大切です。
また、企業の介護支援に関しては、厚生労働省が「介護離職防止助成金」の取り組みを推奨しています。手続きや実施条件は「厚生労働省 | 介護離職防止助成金」のページをご覧ください。
最後は、育児・介護離職に向けた雇用形態について考えてみます。
この取り組みの先行事例としては、株式会社ファーストリテイリングやヤフー株式会社が導入をはじめた「週休三日社員制度」が挙げられます。
2社に共通していることは、「管理職クラスが現場をよく見ている」もしくは、「経営層と管理職が現場に向けて強くメッセージを発信できる企業」という点です。これにより、現場感の問題がすぐに浮き彫りになり、迅速な措置が取れているのではないでしょうか。
雇用制度は、ライフスタイルの変化の影響を最も与える制度のため、導入のタイミングが遅れてしまうと、離職者が増加し、組織として機能しなくなることもあります。労務・人事担当者は、常日頃から社内の変化に目を向け、問題が発見された場合には、当事者本人とよく話し合うことが大切です。
- 労務・制度 更新日:2017/09/05
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