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健康経営のメリットとは?採用担当者が取り組める戦略について医師が解説

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健康経営は、従業員の健康や幸福を守るだけでなく、組織の生産性と持続可能性を高めるためにとても大切です。
そして、採用担当者は健康経営に通じる取り組みの実践を通じて、優秀な人材の確保と育成、そして組織の競争力強化に貢献することができるでしょう。

この記事では、健康経営について解説し、そして採用担当者がとることができる戦略について提案していきます。
さらに、健康に関する専門家である産業医や企業の保健師の助言も得ながら行うことができることについてもご紹介しましょう。

そもそも健康経営とは

まずは、健康経営とはどのような意味を持つのかについて説明します。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ、とされています。*1
具体的には、健康経営は従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えに基づいています。
そして、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践していきます。*2

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらします。
そして、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されているのです。*2

実際の健康経営の具体的な例として、厚生労働省の推奨する施策のうち、中小企業でも取り組み可能なものとして、以下のような対策が考えられるでしょう。*3

  • 検診等に関する費用補助
  • 健康づくりセミナー
  • ジム利用の費用補助

そして、健康経営に取り組む企業では、離職率が低いということが報告されています。*4
また、健康経営に取り組み、一定の評価を得られた企業は「健康経営銘柄」として選定されています。*1
そして、過去に健康経営銘柄に選ばれた企業では、優秀な人材確保につながるという採用の面でのメリットや、投資家から「中長期的な成長が見込める」という高い評価を得られた、という良い効果があったとのことです。*5
つまり、健康経営に取り組むことは、優秀な人材の確保や、会社の成長にとっても良い効果をもたらすと考えられるのです。
そこで、ここからは採用担当者が健康経営に貢献できるような取り組みについていくつかご紹介していきます。

健康経営をすすめるために採用担当者が取り組めるアクション

それでは、健康経営をすすめるために、中途採用の採用担当者が取り組むべきアクションについて述べていきます。

健康意識の高い人材の選考

採用担当者は、採用プロセスで、健康に関心が高く健康的なライフスタイルを実践している候補者を積極的に選考してみると良いでしょう。
具体的な例として、面接で、候補者の健康に対する価値観や習慣を評価する質問を取り入れることなどがあります。

健康意識が高い従業員を採用することで、企業は社会的責任と従業員の福祉への取り組みを示すことができます。これは、企業のブランドイメージを向上させ、優秀な人材の魅力を高めることに役立つでしょう。

また、健康意識が高い従業員は慢性疾患や重篤な健康問題のリスクが低いため、企業が支払う医療費や健康保険の費用が削減される可能性もあります。

求職者・社員への健康経営に関する情報提供

採用活動や入社時のオリエンテーションで、組織の健康経営に対する取り組みや健康支援プログラムについて説明し、新入社員の健康意識を高めます。
こうした情報提供によって、従業員が健康経営の重要性を理解し、自らも健康維持に努めることが期待されます。

健康を重視する職場環境の形成

採用担当者が、職場における健康促進活動や健康に関するイベントの企画・実施に関与できる場合もあるでしょう。
そこでは、従業員が健康を重視する文化を育てる役割を担うことができます。
例えば、健康的な食事の提供、運動の機会の提供、健康セミナーの開催などが挙げられます。

健康に関するコミュニケーションの促進

用担当者は、健康に関する情報やヒントを社内コミュニケーションツールで定期的に共有することで、従業員間の健康に関する意識交換を促進するようにしましょう。
これにより、中途採用者をはじめとする従業員は自身の健康管理について考え、互いに支援し合う文化が形成されるでしょう。

健康経営の目標設定

採用担当者は、採用計画の中に、健康経営の目標や指標を設定し、採用活動を通じて組織全体の健康意識の向上を目指しましょう。
これにより、健康経営の取り組みが具体的な成果をもたらすようになります。

健康経営実現のために採用担当者が産業保健スタッフと協力して行えること

採用担当者は、中途採用者に対して健康経営に関する情報を提供し、健康意識を高める役割を担っています。
一方、産業医や保健師は、従業員の健康管理や職場環境の改善に関する専門的な知見を提供することができます。
この両者が連携することで、従業員の健康を促進し、健康経営の理念を組織文化に根付かせることができます。

例えば、以下のような取り組みが例として挙げられます。

産業保健スタッフと採用担当者が協力して従業員の健康意識を高める

採用担当者は、産業保健スタッフと協力して、健康に関するセミナーやワークショップを企画・実施することで、従業員の健康意識を高めることが可能となるでしょう。
専門職が協力することで、より詳細にかつわかりやすく情報提供をすることができると考えられます。

例えば、以下に具体的な例を示します。

■ 課題1:従業員のストレスレベルの高さ
■ 課題2:生活習慣病の予防

課題1:従業員のストレスレベルの高さ

セミナーのタイトル:
「職場におけるストレス管理とメンタルヘルス向上セミナー」

セミナーの内容:

  • ストレスの原因と影響についての解説
  • マインドフルネスや瞑想などのリラクゼーションテクニックの紹介
  • 実践的なストレス対処法のワークショップ

手順:

  • 事前準備:心理学者やメンタルヘルスの専門家を講師として招き、セミナーの日程と内容を企画。
  • 宣伝と参加募集:社内の掲示板やメールでセミナーの告知を行い、参加登録を受け付ける。
  • セミナーの実施:講義形式でストレスの基礎知識を提供し、その後、参加者が実際にリラクゼーションテクニックを体験するワークショップを行う。
  • フィードバックの収集:セミナー終了後、参加者からフィードバックを収集し、今後の改善点を検討する。

課題2:生活習慣病の予防

セミナーのタイトル:
「健康的な生活習慣と生活習慣病予防セミナー」

セミナーの内容:

  • バランスの取れた食事と適度な運動の重要性についての解説
  • 生活習慣病の種類と予防方法に関する情報提供
  • 健康的なレシピやエクササイズの実践ワークショップ

手順:

  • 事前準備:栄養士やフィットネスインストラクターを講師として招き、セミナーの内容を企画
  • 宣伝と参加募集:セミナーの詳細を社内で周知し、参加者を募集する。
  • セミナーの実施:講義形式で健康的な生活習慣の重要性を説明し、その後、参加者が健康的な食事やエクササイズを体験するワークショップを行う。
  • フォローアップ:セミナー後、参加者に健康的な生活習慣を継続するためのサポートや情報提供を行う。

これらのセミナーを通じて、従業員は健康に関する知識を深め、日常生活での健康管理に役立てることができます。
専門職が協力することで、より具体的で理解しやすい情報提供が可能となり、従業員の健康意識の向上が期待できるでしょう。

健康診断やメンタルヘルス対策の重要性を伝える

健康診断やメンタルヘルス対策の重要性を伝えることで、従業員が自分自身の健康管理に積極的に取り組むように促すことにつながるでしょう。
特に、若い中途採用者の場合は、上司など目上の人との対応に対してはジェネーションギャップのためコミュニケーションがうまく取れなかったり、不慣れな場合があり、メンタルの不調を訴えるケースも多いと考えられます。*6

20~30代の若い中途採用者は、転職でストレスを感じやすいタイミングと思われます。
そこで、メンタルヘルス対策として、セルフケア研修もするとよいでしょう。
具体的には、若年労働者の多くが感じるストレスの内容などを伝え、若年労働者一人ひとりがセルフケアに関心を持つように促します。
そして、自らのストレス対処法を具体的に考えたり、ストレス対処力を向上できるような内容とすることが望ましいでしょう。

また、相談窓口の紹介も研修に含めるとよいですね。
よくある相談内容や、相談することで不利益は生じないといった内容を公表するなどして、若い中途採用者の方も安心して相談できるようにしていきましょう。*6

まとめ

今回の記事では、健康経営とはどのようなものか、そしてどのような効果を従業員や企業に対して与えることができるのかについて解説しました。
そして、中途採用の採用担当者が健康経営にとって役立つ取り組みについて紹介しました。
健康については、職場の産業医や産業保健師などの専門職の力もぜひ借りて、協力していくとよいでしょう。

  • Person nishicherry2480

    nishicherry2480 放射線治療専門医・日本医師会認定産業医

    行政機関である保健センターで、感染症対策等主査として勤務した経験があり新型コロナウイルス感染症にも対応した。現在は、主に健診クリニックで、人間ドックや健康診断の診察や説明、生活習慣指導を担当している。また放射線治療医として、がん治療にも携わっている。放射線治療専門医、日本医師会認定産業医。

  • 労務・制度 更新日:2024/06/26
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