厚生労働省は、企業が女性活躍を推進するための支援策として「賃金差異分析ツール」や「女性の活躍推進企業データベース」を提供しています。こうしたツールやデータベースは企業に課されるタスク、自社の現状把握や課題分析、課題解決策の検討を効率よく進め、情報公表までのプロセスをスムースに展開できるようバックアップするものです。ツールを活用して作成したデータは「女性活躍推進企業データベース」から公表することで、女性が働きやすい環境づくりに意欲ある企業として、学生や求職者にアピールできるでしょう。

【この記事のポイント】

女性活躍推進の現状・課題をツールで一括鮮明データ化

このツールは、企業の労務管理データを同業種・同規模の企業平均と比較することで、自社の女性活躍に関する強みと課題を明確にすることを目的としています。 分析データには男女間の賃金差異に加え、採用者数、平均勤続年数、管理職数、平均残業時間などが含まれ、それを統計的に解析し、視覚的に比較することで、状況を客観的に把握し、具体的な改善策を検討できます。課題となる男女間の賃金差異は、管理職に占める女性比率の低さや、女性の継続就業の課題など、様々な要因が複雑に絡み合って生じるもの。データをもとに要因を分析することで、女性の登用や就業継続の進捗を測ることができ、女性活躍推進のための重要な指標となります。

女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、社内周知、公表が義務付けられています。分析ツールで得られた課題や、目標・施策は、この行動計画の策定に活用できます 。特に、今国会に提出され、改正を予定されている法案では、同規模の企業に対し「男女の賃金差異」の情報公表が義務付けられるため、ツールを活用した早めの対応が推奨されます。

※「男女間賃金差異分析ツール」は、厚生労働省の「女性活躍推進法特集ページ」からダウンロードできます。

自社の女性活躍推進をオープンデータでアピール、同業・同規模他社と比較検討にも

女性の活躍推進企業データベース（以下DB）厚生労働省発信のデータベースを活用するメリットは多岐にわたります。公的DBで情報を公表すること自体がイメージアップにつながります。女性活躍を積極的に推進する姿勢は、顧客からの信頼を得やすくなり、取引先との良好な関係構築にも寄与。また、ESG投資の観点からも、データベースを通じた情報開示は投資家の注目を集め、資金調達を有利に進める可能性を秘めています。労働市場でも働きがいやダイバーシティを重視する若い世代にとって、女性が活躍できる企業であることは魅力的な要素となり、人材獲得で優位に立つことができます。

義務化される情報公表のプラットフォームとしての活用

また、予定されている法改正で拡大される情報公表義務に伴い、企業が法的な要請に応え、自社の女性活躍に関する情報を適切に開示する重要な場としての役割を増しています。今後従業員101人以上の企業では「男女の賃金差異」や「女性管理職比」の情報公表が義務化される見通しですが、改正法公布前にDBを活用した情報開示の準備を始めることが推奨されます。透明性の高い情報公表は、企業の信頼性を高め、ステークホルダーからの理解と支持を得る上で不可欠です。

DB活用で学生や求職者に先進アピール、組織の活性化にも効果あり

次に、これまでリーチできていなかった方に訴求する媒体としても、このデータベースの活用は大きな意味を持ちます。女性が働きやすい環境を整備し、その取り組みを積極的にアピールすることで、潜在的な女性求職者やフェアな就労環境に関心が高い若年層への訴求力を高めることができます。また、女性の活躍推進は、多様な視点や経験が組織に組み込まれることにつながり、組織全体の活性化やイノベーションの創出を促進します。さらに、女性が長期的にキャリアを築ける環境を提供することは、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の低下に貢献し、結果として採用コストの削減や組織のノウハウ蓄積にもつながるでしょう。

企業内部の活性化も、データベース活用による重要なメリットの一つです。組織の多様性が向上することで、意思決定の質が高まり、より多角的な視点からの議論が可能に。女性がキャリアアップの機会を得られることは、従業員のモチベーション向上に直結し、それが生産性の向上や組織全体の活気につながります。特に女性活躍を推進する企業は、ワークライフバランスの実現にも注力する傾向があり、従業員の満足度を高め、心身の健康を維持する上でも女性の活躍度合いは重要な指針になります。

最後に、公的機関からの支援も見逃せないメリットです。「えるぼし」や「くるみん」といった認定制度を活用することで、公共調達での優遇措置や低金利融資などの経済的な支援を受けられる場合があります。また、女性活躍推進に関する取り組みに対して、国や地方自治体から助成金が支給されることもあり、企業の負担を軽減しながら取り組みを進めることができます。さらに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画の策定・届出といった法規制への対応も、データベースを活用することで円滑に進めることができます。

このように、「女性の活躍推進企業データベース」は、企業にとって単なる情報開示の場ではなく、企業イメージの向上、優秀な人材の確保、組織内部の活性化、そして公的機関からの支援といった多方面のメリットに加え、情報公表義務の拡大に対応し、透明性の高い企業情報を発信する不可欠なプラットフォームとしての役割を担い、来年に控える新たな義務化への対応をスムースに進めるための重要なツールとなり得るといえるでしょう。

解析ツールとDB活用で、女性活躍推進に向けた企業姿勢をアピール

日本社会を世界水準で女性が活躍できる労働環境に変えるためには、法律が求める行動計画策定や情報公表などへの対応を、より多くの企業が積極的に行うことが重要です。そうした企業努力は、女性労働者のためだけではなく、社会全体の活性化にも連続していくものです。義務化を好機と捉え、ツールなどを活用して企業は課題を鮮明化し、解決する取り組みは必須です。その結果得た客観的データを公式データベースに公表することで、女性活躍に積極的な姿勢が伝わり、フェアで働きやすい企業として学生や求職者の注目が集まるのではないでしょうか。