注目のインターンシップ、受け入れにおける運営上の注意点は?
長期インターンシップの場合、最低賃金法や労働基準法など法律の観点からも注意が必要です。職業体験が目的とはいえ実際の業務(直接生産活動)に携わっているにもかかわらず、無給や最低賃金以下の給料しか払わなかったり、残業代を払わずに長時間労働を強いたりするのは違法となる可能性があります。一方、有償のインターンシップを実施する場合は、アルバイトまたは業務委託の雇用契約を結ぶ必要がありますので注意しましょう。
また、労災保険についても注意が必要です。雇用契約を結び賃金が支払われる長期インターンシップの場合は労災保険が適用されますが、無賃金で雇用契約を結ばない短期インターンシップの場合は適応外です。安全配慮義務もありますので、個別に傷害保険等で対応することをお勧めします。近年はインターンシップ用の保険商品を提供しているところもありますので、万一の事故に備えて加入を検討しましょう。
- 人材採用・育成 更新日:2020/06/25
-
いま注目のテーマ
-
-
タグ
-