企業などで採用担当をしている方にとって、有効求人倍率は最も関心が高い指標の一つなのではないでしょうか。労働市場が、自社が必要とする人材を採りやすい環境かどうかを判断する有力な手がかりになるからです。

一方、より良い待遇を求めて転職を検討している人も、この指標を見たうえで職探しを始める傾向があります。今回は、この統計の読み方について解説しましょう。

＊専門用語については最後にまとめて解説しています。

ハローワークの利用状況から計算

有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」に含まれる指標です。ハローワーク（公共職業安定所）における求人と求職、就職の状況をまとめたもので、原則として総務省の完全失業率（労働力調査）と同じ日に発表されます。

同じ雇用関連なので新聞では両者を１本の記事にまとめて取り上げますが、発表する役所が異なるのでデータを探す際には注意してください。

有効求人倍率の計算方法と季節調整

有効求人倍率は、求職者1人に対し求人が何件あるかを示す指標です。具体的にはハローワークに寄せられた求人の件数（有効求人数）を、職探しをしている人の数（有効求職者数）で割って求めます。

ただし、就職活動は年明けから年度末にかけて活発になり、年末にかけて減っていくというパターンを描きます。そこで、データから毎年起きている変化の影響を取り除く「季節調整」という処理をした上で前月からの増減を見ます（注も参照）。

有効求人倍率の数値が意味するものと景気による影響

有効求人倍率が1を超えて大きい数値になるほど、企業側から言えば人材獲得競争が激しいことを意味します。生産やサービスが活発になり、必要な人手が増えているわけです。

逆に、1を下回っている場合は求人が十分になく、求職者の間の競争が激しくなっています。このため、有効求人倍率は景気が良くなっている局面では上昇し、悪くなっているときは低下するのが普通です。

有効求人倍率の見方は？傾向が変わる時は原因に注意

実際の数値をグラフで見てみましょう。長期的な傾向や変化を知るには、発表主体である役所のサイトからデータ（「長期系列」と呼ばれる）をダウンロードし、エクセルなどの表計算ソフトでグラフ化します。

新聞やネットの統計記事は、基本的には直近の月（もしくは四半期）の変化に焦点を当てて解説します。中長期的な傾向を知るには、変化が目で見えるよう、自分で加工する必要があるのです。

グラフを見ると、有効求人倍率（折れ線グラフ）は2019年末まで1.6程度で安定していました。しかし、2020年に入って低下し始め、9月には1.0近くになっています。新型コロナウイルスの世界的な流行（パンデミック）が影響し、雇用環境が厳しくなっていることが伺えます。

有効求人倍率の変化から原因を探る方法

このように傾向に変化が現れた時には注意が必要です。有効求人倍率だけ見ても、分子である有効求人数と、分母である有効求職者数のどちらの変化によるものなのか、分からないからです。

そこで棒グラフを見ると、1月以降の変化は主に求人数の減少によるものだったことが分かります。これに対し、求職者数の方は5月まであまり大きな変化がありません。しかし、それ以降は求人が200万件程度で横ばいになる一方、求職者数が増加しています。

求人が減る間も求職者が増えなかったということは、新型コロナの影響で生産活動が停滞するなか、企業はいきなり雇用を減らすのではなく、新規の採用を絞り込むことで対応したと推測できます。政府や自治体が助成金などを出して雇用の維持に努めた効果が現れたのでしょう。

しかし、6月以降は求職者が増えているので、政策の効果が薄れて人員整理などが始まったことが伺えます。

実際、同日に発表された総務省の労働力調査を見ると、就業者や雇用者の数は4月ごろから落ち込んでいます。年度替わりの時期にパート従業員や契約社員などが職を失い、ハローワークで職探しを始めた可能性があります。

このように、一つの指標に変化が現れたときは、関連する統計を確認するとその背景が浮かび上がってきます。

有効求人倍率の先を読む　新規求人倍率が先行指標になる

有効求人倍率の変化についての見方は分かりましたが、先行きについてはどのように予測すればいいのでしょう。手がかりは、同時に発表される新規求人倍率です。

連載第2回で説明したように、景気指標には「先行」「一致」「遅行」の3タイプがあり、新規求人倍率は景気の変化を先取りする「先行」指標です。ちなみに有効求人倍率は、景気とほぼ同じ動きをするため「一致」指標になります。

「有効」求人倍率との違いは、計算に使うデータの範囲です。その月、新たに加わった分だけで計算するのが新規求人倍率です。裏返すと、「有効」求人倍率には前の月までに寄せられた求人も「有効期間」内であれば含んでいます。

両者の違いはグラフ化するとよく分かります。変化が緩やかな有効求人倍率に対し、新規求人倍率は変化が激しいことが見て取れます。

例えば1月の落ち込み幅は新規求人倍率の方が大きいので、変化がはっきり確認できます。また、6月以降を見ると新規求人倍率の方は上昇に転じています。これは、有効求人倍率がこれから下げ止まったり、上昇に転じたりする可能性が高まっていることを示唆します。

このように、労働市場の「現在」は有効求人倍率、「今後」は新規求人倍率から読み取ることができます。

なお、一般職業紹介状況では都道府県別データも公表されるので、地元の状況に絞って知りたい場合はそちらを分析するとよいでしょう。