■最も就職したい都道府県と卒業高校都道府県の一致率による地元就職希望割合
□地元就職希望割合は前年比1.1pt減の48.7％、10年で14.6pt減少

卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率（以後、地元就職希望割合）は48.7％（前年比1.1pt減）と、前年をやや下回った。10年前にあたる、12年卒と比較して14.6ptの減少となっている。
卒業高校エリア別にみると、地元就職希望割合の減少幅が大きかった上位3エリアは東北（24.7pt減）、甲信越（20.8pt減）、中国（20.5pt減）となった。
進学状況別でみると、地元大学に進学した学生（以後、地元進学者）の地元就職希望割合は69.7％（前年比0.3pt増）、地元外の大学に進学した学生（以後、地元外進学者）は30.9％（前年比2.5pt減）となった。
地元外に進学した学生は地元就職希望割合が低いことがわかる。いずれにおいても、この10年で減少傾向にある。（P.13～15）なお、最も働きたいと思う勤務地の上位3位には「東京都（34.5％）」、「大阪府（13.3％）」、「愛知県（8.9％）」と大都市のある都道府県が挙がった。（P.11）
地元に就職を希望する人を増やすための学生のアイデアは「企業を知る機会をつくること」、「金銭的な支援」、「働く環境・交通環境」の３つに大きく分類された。（P.52～80）

■WEB面接・WEBセミナー
□ 地元企業が「WEBセミナーを実施していると志望度が上がる」と回答した学生は53.3％と前年比で13.0pt増加。

地元企業（Uターン先企業含む）がWEBセミナーやWEB面接を実施している場合、その企業への志望度は高まるかどうか聞いたところ、「WEBセミナーを実施していると志望度が上がる」と回答した学生は53.3％と前年比で13.0pt増加した。地元進学・地元外進学によらず同様の回答傾向がみられた。今年は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、合同企業説明会など対面の機会が制限されていたことから、WEBセミナーの実施有無が『企業認知の機会を与えてくれる企業かどうか』を判断することにつながり、志望度向上に影響したのではないかと推察される。

■ テレワークやリモートワークの推進が進み、働く場所が自由になった際の勤務地・居住地域の理想
□テレワークやリモートワークの推進が進み、働く場所が自由になった際の勤務地・居住地域について、勤務地、居住地ともに2人に1人が地方を希望。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として各企業がテレワークおよびリモートワークを推進している状況にある。働く場所が自由になった際の、勤務地・居住地域を「地方」「都市【東京以外】」「東京」の3分類に分けて聞いたところ勤務地の理想は「地方（47.2％）」、「都市【東京以外】（32.6％）」、「東京（20.2％）」となった。居住地域については、「地方（54.8％）」、「都市【東京以外】（30.1％）」、「東京（15.1％）」だった。
『働く場所が自由になる』という条件の下では、学生の2人に1人が地方での勤務や居住に希望している。
詳しく見ると、「地方の企業に勤め、地方に住みたい」と回答する割合が34.1％と最も高く、次いで、「都市【東京以外】の企業に勤め、地方に住みたい（15.1％）」、「都市【東京以外】の企業に勤め、 都市（東京以外）に住みたい（15.0％）」が続いた。