2019年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査
■1:最も就職したい都道府県と卒業高校都道府県の一致率による地元就職希望割合
□地元就職希望割合は対前年1.0pt減の50.8%で、経年で見ると減少傾向に。
卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率(以後、地元就職希望割合)は全国平均で50.8%(対前年1.0pt減)と、前年をやや下回った。17年卒に地方創生機運の高まりを受け、1年だけ地元就職希望割合が増加したものの、12年卒からの8年間で比較すると12.5ptの減少となっている。 (12年卒63.3%→19年卒50.8%)地元大学に進学した学生(地元進学者)の71.7%(対前年0.5pt減)に対し、地元外の大学に進学した学生(地元外進学者)は3.8%(対前年1.9pt減)と、地元外に進学した学生は地元就職希望割合が低い事がわかる。またどちらも、この8年で減少傾向にあり、地元外で就職を希望する割合が高まっている。学生の売り手市場が続き、自分が志望する業種や職種に就ける可能性を求めて、大都市圏の企業を目指していると推察される。
■2:地元の特徴について
□「自然が豊か」や「自分専用の車を持っている人が多い」が上位回答に。
地元の特徴について聞いてみたところ、「自然が豊か」(41.4%)や、「自分専用の車を持っている人が多い※」(37.5%)、「郷土愛が強い人が多い」(35.1%)などが上位回答として挙げられた。一方、関東や関西の大都市を擁する地域では「様々な買い物をするのに便利※」(25.4%)がトップ回答となっており、地域による差がみられる。都道府県別では、青森県では「有名な祭りがある」が最も高く、京都府や長崎県では「外国人観光客が集まる観光地がある」が最も高いなど、各都道府県で違いもみられる。※どちらも今期より追加した選択肢。
■3:地元企業への就職活動で最も障害に感じていること
□最も困っていることは変わらず「地元までの交通費」、次いで「地元企業の数が少ない」。
地元外進学者のうち、地元での就職活動を考えている学生に、地元就職で現在最も障害に感じていることを聞いたところ、今年も「地元までの交通費」(29.5%)が最も高かった。次いで「地元企業の数が少ない」(17.9%)「地元までの距離・時間」(14.5%)が選ばれている。交通費や、距離・時間の問題は、WEBセミナー等を開催することで解決できる。実際地元(Uターン先含む)企業の催しで参加したいものの内、「地元企業(Uターン先含む)開催のWEBセミナー」(14.6%)を希望する割合は、地元外進学者の方が高い。(地元外進学男子:14.9%・地元外進学女子:17.6%)※P31参照 各社単独の開催に加え、地元企業が共同でWEBの合同会社説明会を行うことで、「地元企業の数が少ない」と感じている学生に新たな形でアプローチが出来るのではないだろうか。
■5:大学選択基準と企業選択基準
□地元進学者の方が「社員の人間関係」や「企業経営の安定」を求める割合がやや高くなる。
学生に企業選択の基準を聞いてみたところ、「社員の人間関係がよい」(16.6%)や「企業の経営が安定している」(14.0%)を選択する割合が地元外進学者より地元進学者の方が高かった。これまで慣れ親しんできた地元での生活を想定しているからこそ、人間関係や経営の安定を望んでいるのではないかと推察される。同じく大学を選択した理由も聞いてみたところ、全体のトップは「成績的に受かりそうだったから(そこしか受からなかったから)」(33.7%)だった。、地元進学者は女子で1番目、男子で2番目に「キャンパスの場所が自宅に近かった」を選択しているのに対し、地元外進学男子は「学校のブランド(知名度やイメージ)が良かった」(31.2%)、地元外進学女子は「学校の履修科目が魅力的だった」(33.4%)を選択しており、地域よりも学校ブランドや履修科目を優先していることが 分かった。
■6:地元(Uターン)就職希望理由及び活動開始時期
□「自分の意思から両親の近くで生活したいから」「実家から通えて経済的に楽だから」が今年も上位に。
地元(Uターン)就職を希望する学生の理由として、「自分の意思から両親の近くで生活したいから」(46.8%)が最も高く、次いで「実家から通えて経済的に楽だから」(41.3%)となった。女子が地元進学、地元外進学の両方で「(自分の意思から)両親や祖父母の近くで生活したいから」、「実家から通えて経済的に楽だから」が男子より高く、地元就職を考える大きな要素となっていることが分かる。地元企業への就職活動開始時期は広報活動開始時期と同じ「大学4年の3月」(19.3%)が最も多く、地元(Uターン先含む)企業の催しで参加したいもので最も多かったのは「学校近郊開催の合同説明会」(43.9%)、次いで「地元企業(Uターン先含む)開催の合同説明会」(35.5%)だった。地元企業の認知度が低い影響もあってか、まずは合同企業説明会を望む声が多かった。
- 調査・データ 更新日:2018/05/23
-
いま注目のテーマ
-
-
タグ
-