2018年度 マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査
新卒学生向け就職サイト「マイナビ」の運営をはじめ、各種の就職・転職情報サービスを行う株式会社 マイナビ(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 中川信行)は、「「大学4年/大学院2年で今年就職活動を終えた(現在活動中)、2018年3月に大学/大学院を卒業/修了した就職活動経験のある」子供を持つ保護者1,000名を対象に、「就職に対する意識調査」を行いました。概要は以下の通りです。
■子供の就職活動への関わり方・支援
7割の保護者が、子供の就職活動に関心を示す。「気を遣わないような雰囲気や環境づくり」という見守り型の支援が4割強。
保護者が、子供と将来の仕事について話し始めた時期は、高校時代(21.3%)と大学3年生(14.2%)に集中している。高校時代は、大学受験に向け文理選択に始まり、志望校、志望学部学科の選択など将来に関わる選択をする時期であり、将来の仕事について現実的な話をし始めているのだろう。カテゴリー別にみると「母親・娘」や親の就職活動時期が「不景気」において、高校時代以前から話をしていた割合が高い。
子供の就職活動に対する関心度をみると、「関心(高い関心+関心)があった」は全体では72.2%であった。父親の68.6%に比べ母親は76.0%と7.4pt高い。特に息子を持つ母親の関心度は78.8%で父母と息子娘のクロス項目の属性の中で最も高い。就職活動について子供と最も会話をしたのも母親(69.3%)で、母親の子供の就職活動に対する関心度の高さを物語っている。それについては、就職活動中のやりとりに関する質問で「(よく+時々)あった」の割合が母親の方がすべての項目で高いことからも推察される。やりとりの中で唯一母親の回答が5割を切ったのが、「どの企業や業界に就職して欲しいか話す」で、子供の自主性を尊重しサポートしようとしている様子がうかがえる。

子供の就職活動へ「高い+関心があった」(父母と息子娘のクロス集計)
子供への就職支援として行ったことを金銭的支援以外で聞いたところ、父親母親どちらにおいても、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」がトップとなり、心配をしているが、そっと子供を見守る保護者が多かった。2位は父親では「企業選びへのアドバイス」(26.0%)であるのに対し、母親では、「(靴磨き、アイロン掛け等)身だしなみを整える手伝い」が41.3%で、サポートの違いがみえる。行った支援について79.7%の保護者が「丁度よかった」と回答しており、保護者としての就職活動へのサポートに満足しているようだ。「支援し過ぎた」と思う保護者は1.4%と少ない。

親の居住エリアと子供の同居非同居における交通費(宿泊費含む)支援平均額
6割の保護者が子供の就職活動に「不安になったことがある」と回答している。父親では57.4%が「不安になったことがある」と回答しているのに対し、母親は、64.3%と父親と比べ6.9pt高い。息子を持つ母親では、67.6%と娘を持つ母親の60.4%より7.2pt高かった。母親は父親より就職活動に関するやりとりが多いため、子供とのコミュニケーションの中で不安が生じることも多かったと考えられる。
不安になった理由を全体でみると、「子供が志望企業から内定がもらえるのか」(48.4%)がトップで、「子供が1社でも内定がもらえるのか」(40.5%)、「就職した後、子供はきちんと務まるか」(39.0%)が続いている。内定の有無よりも、志望企業からの内定についての不安が多いことは、子供の就職環境が売り手市場だという認識が保護者に浸透しているからだと推察できる。
子供の就職活動環境への知識
売り手市場の中、4割の保護者が、楽な環境と回答。
子供の就職活動環境は「(多少+かなり)楽な環境」という回答が38.5%と前年比で4.0pt増加している。とはいえ、6割の保護者は「(大変+かなり)厳しい環境」と感じている。保護者の視点で、現在の就職活動に関する問題点(複数回答)の2番目に挙げられている「エントリー(エントリーシート)の負担が大きい」に代表されるように、様々な準備を行う子供をみて売り手市場の中にあっても自分の子供の様子を見る限り「楽な環境」だとは思えないことがわかる。
子供の就職先に望むこと、働いてほしい業界・企業
子供の就職先企業の特徴として、望むのは「経営が安定している」こと。
子供が入社する企業の特徴として望むのは「経営が安定している」(46.2%)が突出していた。子供に働いてほしい業界を上位3つあげてもらいポイント付けし算出すると、1位「官公庁・公社・団体」、2位に「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」、4位「薬品・化粧品」「教育」が続いた。子供に働いてほしい企業では(各省庁、地方自治体は「公務員」としてまとめた)では、「公務員」が圧倒的に多く票を集め、「トヨタ自動車」「NTT」「日本航空(JAL)」「パナソニック」といった保護者世代には馴染み深い企業が名を連ねていた。「経営が安定している」=「公務員」、「大企業」というイメージがランキングに現われているようだ。
子供の大学入学時の選択基準
5割強が、大学選択の際に就職実績を重視。
大学を選択する際に、重視したことを複数回答で聞いたところ、受験の際に基準となる「大学の難易度や偏差値」がトップ(27.4%)ではあったが、「子供の興味や関心にあうかどうか」(27.3%)と僅差であった。
大学を選択する上で、就職実績を「(かなり+ある程度)重視した」と回答した53.5%の保護者が就職実績に関して最も重視したことは、「学部ごとの就職率」(40.5%)であった。「キャリアセンターの就職支援の充実度」が5.7%と少ないのは、大学選択時点で「キャリアセンター」の存在、役割、支援内容、実績等を知る機会が少ないからではないだろうか。基本的に高校の進路相談で個々の大学のキャリアセンターの支援実績にまで、話は及びようもない。
保護者自身の新卒での就職活動について
7割近くの保護者が、自身の就職活動より、子供の就職活動が大変だと考えている。
いわゆるバブル(1986年~1992年に新卒で就職活動をした)世代に限定して、自身の新卒での就職活動について弊社で挙げた特徴の中から複数回答で選んでもらった。最も多かったのは、「交通費が支給されることが多かった」(27.9%)、続いて「スーツ(色や形)が自由だった」(27.1%)、3位に「就職情報誌が山のように届いた」(26.8%)が続いている。19.0%が「10月1日に内定拘束(例)旅行に連れて行かれたなどがあった」と回答している。

バブル世代の就職活動の思い出やエピソード
どちらも売り手市場である2019年卒大学生(子供)と、バブル世代の保護者で内定保有社数(平均)を比較すると、全体では2.3社で変わらない。 カテゴリー別でみると文系男子と理系女子で差がみられた。理系女子の内定保有社数(平均)が少ないのは、当時理系の就職活動で自由応募はほとんどなく、推薦でほぼ内定が出ていたため何社も受けられなかったことや男女雇用機会均等法が施行されていたとはいえ、下宿の女子は取らないとする企業もあり、女子には厳しい時代であったからと考えられる。文系男子が多いのは、現在と同様人手不足で内定が出やすかったことや、男子を中心に採用が行われていたからだと推察できる。

内定保有社数平均(バブル世代保護者/2019年卒大学生)
就職活動を行った保護者全員に自身の就職活動と比べて子供の就職活動をどう思うかを聞いたところ、「大変+すごく大変だと思う」が67.2%と、「すごく楽+楽だと思う」の11.7%を50pt近く上回った。その理由として、「エントリーシートの負担が大きい」(48.8%)、「面接が多い・大変」(46.2%)が5割近かった。会社四季報、就職情報誌、企業のパンフレット等で企業情報を集めていた頃よりも情報を得やすくなった反面「情報が多すぎて翻弄されやすい」(41.0%)と4割の保護者が大変だと思う理由に挙げている。現在の就職活動環境は、内定率が過去最高で当時より内定状況は良いのだが、自分の子供の活動を目の当たりにすると、就職活動における「負担」が自身の頃よりも大きいようにみえると推察される。
調査名 | 2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査 |
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調査期間 | 2018年11月21日(木)~11月25日(日) |
調査方法 | WEBによるアンケートフォームに回答 |
調査対象 | 株式会社クロス・マーケティングのモニターで「大学4年/大学院2年で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」および「2018年3月に大学/大学院を卒業/修了した就職活動経験のある」子供を持つ保護者 |
有効回答数 | 1,000名 |
父母別 | 回答数 |
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父親 | 516 |
母親 | 484 |
男女別 | 回答数 |
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息子(男子の保護者) | 517 |
娘 (女子の保護者) | 483 |
保護者の文理別 | 回答数 |
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親が文系 (文系出身の保護者) | 643 |
親が理系 (理系出身の保護者) | 357 |
保護者卒業時の景気別 | 回答数 |
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好景気 (保護者の卒業時の環境が好景気) |
708 |
不景気 (保護者の卒業時の環境が不景気) |
210 |
同居・非同居別 | 回答数 |
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同居 (在学時に自宅から通学) |
617 |
非同居 (在学時に自宅外から通学) |
383 |
現役・卒業/修了別 | 回答数 |
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現役(子供が大学4年・院2年の保護者) | 881 |
卒業/修了(子供が社会人1年目の保護者) | 119 |
保護者の居住地域 | 回答数 |
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関東 | 419 |
東海 | 130 |
関西 | 197 |
その他地域 | 255 |
本調査に関するお問合せ |
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株式会社マイナビ 社長室 HRリサーチ部 メールアドレス:myrm@mynavi.jp |
- 調査・データ 更新日:2018/12/18
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