■ 1)　前年と比較した今年の就職活動生について(P4)

2018卒の就職活動生についてキャリアセンターに前年との比較を聞いた。大学4年生の授業出席率は前年より「高い」（5.9％)が「低い」（3.1％）を上回り、若干ではあるが改善が見られた。業界・職種・企業研究については「前年度並み」が72.7％と前年比7.5ｐｔ増加し「あまりできていない」は前年比7.2ｐｔ減少の24.3％に留まっており、時期の変更が無かったことから、前年より影響は少なくなったと感じているようだ。大手企業志向については「強まった」が前年比4.0pt増の24.8％、加えて内定率も「上がりそう」が前年比5.0pt増の24.8％と、売り手市場の影響を受けた回答の割合が増えている。

■ 2)　就職ガイダンスについて(P5-7)

18年卒学生向けの就職ガイダンスの延べ参加人数は全期間を通じて「増加」（前年比1.7pt増の23.8％）と「減少」（前年比1.1pt増の21.9％）に変化が無く、横ばいの状況にある。国公立と私立の比較では、国公立では「減少」が29.6%だったのに対し、私立は19.6%と国公立の参加人数が減少傾向にある。時期別にみると、やや「前期」や早期に実施される「インターンシップガイダンス」で増加が減少を上回っている。ガイダンスの開始時期は、18年卒、19年卒とも6割程度が学部3年生の4月から6月の間に開始すると回答しており、前年同様のスケジュールを組んでいるようである。

■ 3)　2017年卒向けの求人(票)の受付や学生の個別相談・学校推薦状の発行について (P8-9)

求人（票）の受付社数は、引き続き「増加」が50.0％と半数を占めており、依然高い採用意欲が見られる。求人票の到着がもっとも多い月は2、3月に集中しており、全体の8割を占める。
学校推薦状の発行時期は、「6月上旬」との回答が60.5%（前年比3.3pt増）程で、前年よりもさらにこの時期に集中している。

■ 4)　2018年卒向けの採用広報を目的としない企業を招いて実施する業界研究セミナーについて (P10-11)

採用広報を目的としない業界研究セミナーは前年比5.2pt増の77.9％と、実施する大学が増加している。開催回数も「増やした」が前年比3.0pt増の27.2％に対し、「減らした」は1.8pt減の4.1％と、増加傾向にある。開催時期については18年卒及び19年卒ともに、10月～12月に集中しており、広報活動開始前の職業観涵養時期にしっかり業界研究をさせたいと考えているようだ。

■ 5)　採用広報を目的とした学内企業説明会について(P12-14)

2017年度の学内企業説明会実施率は88.8％と9割近いものの、前年の90.3％よりも1.5pt減少した。参加人数も17年卒に比べて「減った」という回答が30.2％（前年比8.1pt増）で、実施率及び参加人数共に前年より減少という結果となった。開始時期は、18年卒広報活動開始直後の3月に集中している。ここ数年、就職環境が良く、時期後半に学生の参加率が減少することもあり、開催回数を増やしたくても学生が集まらないというジレンマを抱えている。延べ参加企業数は平均で171.0社であるが、そのうち新たに参加した企業は21.0社となっており、学内企業説明会に新たに参加を希望することは引き続き狭き門のようである。

■ 6)　保護者向けガイダンスについて (P15)

保護者向けのガイダンス実施率（毎年実施と不定期に実施の合計）は、全体で60.1％と半数を超えているが、国公立の40.7％に対し、私立では65.8％と保護者に対してより充実したフォローを行う傾向が見られる。ガイダンスの内容について聞いてみると、「自校の就職支援内容」「自校の就職実績報告」「最新の就職事情」が9割を占め、子供との関わり方に関連した「親から子への就活アドバイス」「親としての役割」も7割以上の大学でガイダンスの内容に取り入れていた。保護者の参加人数は前年と比較して「増加」（16.6%）が、「減少」（8.3%）を上回り、特に国公立で20.9% と、実施率と相反して保護者の参加率は国公立が高く、関心の高さが伺える。

■ 7)　低学年次からのキャリア教育(正課)やインターンシップについて(P16-17)

キャリア教育の実施の有無については87.5％の大学で実施。実施回数を前年より「増やしている」大学が15.5％（前年比6.0pt増)で引き続き増加傾向にある。一方、開始時期には特に大きな変化は見られず1年前期に取り入れている学校が全体の約7割となり、低学年早期からのキャリア教育（正課）が定着してきたようである。また、現行のスケジュールに対し、キャリアセンターとして今後取り組む予定のものを聞いてみると、「低学年からのキャリアプログラム（インターンシップ以外）の拡充」と回答する大学が7割近くあり、3年次の3月の広報活動開始までに、早期から学生たちにキャリア教育を行い、社会人になるための素地を作っていこうという流れが感じられる。大学で実施する、単位認定等を行うインターンシップの有無に関しては、8割の大学が「ある」と回答した。また、インターンシップの経験が学生の就職活動結果に良い影響を及ぼすと思うかという質問では「（非常に＋一定）の効果があると思う」という回答が95.7％にのぼり、なんらかの形でインターンシップが就職活動結果に影響をもたらしていることは明らかなようだ。

■ 8)　グローバル人材について (P18-19)

外国人留学生の日本国内での就職を希望する学生の平均は20.0人と前年の13.0人を大きく上回った。外国人留学生に対する「就職支援を実施している」学校は、全体の76.5%と8割近くが支援を行っている。支援内容では「外国人留学生限定の日本の就職活動に関するガイダンス」（65.0％）、「エントリーシート添削」（62.5％）、「模擬面接（57.5％）」が上位を占めた。
一方、日本人の留学経験者への特別な就職支援については、「実施しておらず、当座の実施予定もない」との回答が81.8％となり、就職活動については他の学生と変わらず自己分析、情報収集・業界・企業研究などを自分自身で行うことが多いようである。支援を実施している大学で行っている内容は「留学出発前の就職ガイダンス」（67.5％）が最も多かった。一方今後注力したいプログラムにおいては「留学帰国後の就職ガイダンス」が62.１％とトップであり、留学前後での就職ガイダンスの実施の必要性を感じているように推察できる。

■ 9)　卒業後の就職活動支援と今後の就職活動支援について (P20)

既卒学生向けの就職支援を実施している学校は93.0％と、殆どの学校で既卒者への支援を行っている。対象とする卒業後の年数について「特に期間は定めていない」と約8割の学校が回答しており、2位の（新卒扱いとなる）卒業後3年間（15.2％）と大きな差が見られた。