新型コロナウイルス感染拡大によって採用予定数を変更するか調査したところ、82.6％の企業が「当初の予定どおり」と回答した【図1】。政府が発令した緊急事態宣言の対象地域になっている東京都に本社を置く企業では75.0％と、全体平均より7.6％少なくなっていたが【図1-2】、概ね予定通りの採用が実施されるといえる。「減らす」という回答は、いずれの属性でも1割未満であったが、「未定（検討中含む）」が全体でも12.1％となっており、今後の状況次第では予定が変化する可能性もある。

採用活動において各フェーズを実施する時期を複数回答で調査したところ、対面で実施する「個別会社説明会」「面接（個人）」はいずれも「5月下旬」（47.0％）の実施割合が最も高く、「内々定出し」においては「6月上旬」（44.2％）が最も高いという結果が得られた。

個別会社説明会は3月に実施している企業も多く見られたが、4月に一度減少し、5月以降あらためて増加する傾向が見らえる。今後、どのように事態が変わるか不透明な状況ではあるが、GWおよび外出自粛要請期間が終わって、5月下旬以降に採用活動が活発化すると考えらえる。

政府による緊急事態宣言を受けて、採用担当者自身の勤務状況を調査したところ、全体では24.2％（「原則在宅ワーク」+「部分的な在宅ワーク」の合計）が在宅ワークを実施していることがわかった【図3】。

特に上場企業では50.5％、緊急事態宣言対象地域である東京都では65.1％と実施割合が高かった。こうした状況を踏まえると、採用担当者自身の勤務環境が、実施できる採用活動の内容に影響を及ぼしていることは想像に難くない。