株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、国内企業を対象に新卒、中途、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ人材ニーズ調査」を発表しました。

2019年度の採用実績について、最も高い割合で実施されたのは「中途採用（77.3%）」、2020年の採用予定に関しても「中途採用（81.1%）」が最も高かった。全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が高く、人材採用に苦戦している企業が多いことがうかがえる。なお、上場企業の方が正社員採用の割合が高く、特に2019年の新卒採用実績は、上場企業が89.8%なのに対し、非上場企業は56.7%と大きく差がみられる結果となった。

多様な人材活用を進めるうえで、世代などによって対象を分け、それぞれ期待すること・懸念することを聞いたところ、ミドル（40～54歳）・シニア（55～64歳）・シルバー（65歳以上）世代では「経験値・スキル」が最も高く、特にミドル世代では55.5％と半数を超えた。懸念点として最も高い項目は、ミドル世代で「労働対価（給与）」が24.2％となっており、シニア世代・シルバー世代では「体力・健康」（シニア世代：25.7％、シルバー世代：29.3％）だった。また、若手世代（20～30代）については、期待点としては「労働力」（43.3％）が最も高く、懸念点としては「ストレス耐性」（36.9％）が最も高かった。同世代がすべて同じ状況というわけではないが、様々な世代のそれぞれの強味を活かし、また弱味を補填しあうことで組織を構成していこうとする様子が窺えた。

1人あたりの採用コストについてはいずれの雇用形態においても「（前年と）変わらない」という回答が最も多かったが、「採用目標達成のため、この1年で基本給（パート・アルバイト、派遣社員は勤務開始時給）を上げたことがある」と回答した割合は、全ての雇用形態において、前回調査（2018年）の結果を上回り、半数を超えていた。

人材確保が厳しい状況が続くなか、人材募集のためのコストは変わらないものの、求職者に対して提示する給与面の条件を少しでも良くしようとする求人側の意向が窺えた。

2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施している（「すでに対応済み」15.8%＋「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」34.7%）と回答した。しかし、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられる。

先述した「採用目標達成のために基本給（パート・アルバイト、派遣社員は勤務開始時給）を上げた割合（＊）」では、全雇用形態で上昇していたが、特に派遣社員の上昇が顕著（前年比17.5pt増）であり、「同一労働・同一賃金」への対応が勤務開始時給上昇に影響していることが推測される結果となった。