リーマンショック時の有効求人倍率は「0.7倍」前後、「有効求人数」が少なく「有効求職者数」が多い状況でした。
2019年の平均有効求人倍率は「1.60倍」と高水準でしたが、2020年5月には「1.20倍」と急下降しました。
有効求人数は2020年1月から5月にかけて減少するも、有効求職者数には大きな変化はありません。

就業者数は2009年から10年間で410万人増加、増加は60代以上の割合が多く、反対に30代は減少しています。
「男女×産業別」でみると、過去10年間の就業者数増は、女性の「医療・福祉」の増加が牽引。
2020年4月・5月の「情報通信業」での就業者数は、前年同月比で4月9.0%増、5月15.0%増となった一方で、「宿泊業・飲食サービス業」の就業者数は、前年同月比で4月11.0%減、5月38.0%減となりました。

新型コロナウイルスの影響を受けて企業の採用意欲はこれまでの上昇基調からやや減少傾向に転じる結果となりました。
但し、53.1％の企業は「当初の予定どおり」、28.8％の企業が「検討中」としており、明確に「減らす」「中止」としたのは16.4％で、限定的な減少に留まっています。
業界別比較では「運輸・交通・物流・倉庫」「金融・保険」「サービス・レジャー」「IT・通信・インターネット」などで当初の予定どおり採用する割合が高い結果となりました。

企業の採用予定数で比較すると、当初（12月時点）の採用予定数より14.6％のマイナスにとどまっており、さほど大きな減少には至っていません。
従業員規模別にみると50人未満の減少割合が目立つが、採用数がさほど多くない為、全体の採用数に対する影響は少ないようです。
採用数を増やす企業は1.7％で増やしても「1～2割」とする回答が多くなっています。一方で、採用数を減らす企業は9.8％で、減らす割合は5割とする回答が多くなりました。
しかし、企業の当初（12月時点）の採用数を1として集計してみると、14.6％のマイナスで、それほど大きな減少には至っていません。

新卒を含めた正社員の採用において職種別に比較をすると、「ITエンジニア、webサイト運営」「営業」「設計・施工管理」などはこれまでどおり、採用する割合が高くなっています。
一方、「接客（ホテル・旅館）」「イベント運営」「接客・販売（飲食）」などの職種は減少傾向にある。

中堅中小企業では「マスク・消毒液の配布」や「オフィスや職場の換気徹底」など職場ですぐ取り組める内容が挙げらています。
従業員規模の大きな会社では「在宅勤務制度導入（実施）」「時差出勤制度導入（実施）」といった制度整備が上位。
転職完了グループの満足度は76.6％と高い一方、転職後再活動グループと活動継続グループは不満の割合が40％前後と満足度が平均より低い。

転職活動で困っていることは、「転職活動に対するモチベーションが維持しづらい」でした。
続いて「希望業種や職種の採用が縮小・中止になった」や「面接など選考が延期になった」といった直接的な影響が挙げられている。売り手市場という認識で活動している中、自身の転職可能性が不透明感を増していることでモチベーションを保つことが難しくなってきていると推察されます。

今後も求人を行う企業にとって、求職者数は横ばいの為、1社あたりの応募件数増加が見込める。これまで採用が難しかった職種等も条件次第で採用できる可能性が増えてくる。

WEB面接に関しては求職者は若い年代を中心にポジティブにとらえる傾向が見られた。これまで採用できなかったエリアや業種から採用できる可能性を高めると共に、相互理解の時間や情報提供の場作りを意識することでミスマッチを軽減するなどの施策が必要になる。

対策を怠ると、社内の人材流出に繋がる可能性が高い。
対策しやすいところから順次社内に情報を発信しながら進めていく事が肝要。

将来の若年労働力減少は既定の事実。若者への技術継承を怠った企業が自らの競争力や企業価値を失うといった過去の過ちを繰り返さぬよう、特に技術者採用中心の企業や企業フィロソフィーを大切にする企業は、中長期的な視点で定期的な雇用を維持する事が重要。

転職の軸を変更した7割の求職者において、最も多かった変更軸が「ワークスタイルの見直し（出勤や在宅、副業や兼業） 」。
特に女性や現在の業種がIT系の求職者においてその傾向が強い。今後は直近の新型コロナウイルス対策に加え、長期的な設備投資や柔軟性を持たせた就労環境の制度改定が必要になってくる。