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「健康経営」が“会社”と“社員”にもたらすメリット・デメリットとは?

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日本で健康経営が普及しつつある背景には、大きく分けてふたつの要因があります。

  • 労働人口の減少
  • 高齢者の増加に伴って起こる医療費の増加

ひとつ目は、労働人口の減少(参考:人口減少時代とその課題|総務省)です。

日本は2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えようとしています。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2050年には日本の総人口が1億人を下回るとの予想もされています。

また、第1次ベビーブーム期(1947年〜1949年)には4.3だった合計特殊出生率(参考①:出生数・出生率の推移|内閣府/参考②:人口動態総覧|厚生労働省)が、2018年には1.42まで減少。

一方で2015年には3,387万人だった65歳以上人口が2042年には3,935万人にも達するだけでなく、2065年には約2.6人に1人が65歳以上になるともいわれています。

少子高齢化社会により、日本では今後著しい労働人口の減少が懸念されています。

生産性を維持しようと、従業員に長時間労働をさせてしまえば、健康を損なって仕事を続けられなくなる可能性も大いにあります。しかし労働者それぞれの労働生産性を高めなければいけない状況だからこそ、従業員が長期的に働ける環境が求められています。

先述の通り、健康経営に取り組んでいる企業のイメージは従業員だけでなく、社外からも好意的に捉えられています。

これは長時間労働が問題視されている昨今だからこそ、いち早く改善に向けて動いていることはプラスイメージにつながるからに他なりません。

また、経済産業省では、2017年度より健康経営に取り組んでいる企業(健康経営優良法人認定企業)を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を定めています。

健康経営優良法人は業種ごと、申請時の従業員数により「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の2種類にわけられます。

従来は大規模法人部門の企業すべてを「ホワイト500」と呼んでいましたが、認定の前提となる健康経営度調査への回答数が増加、寄せられた意見をもとに2020年度より健康経営度調査結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することとなりました。

健康経営優良法人の認定基準は、「定期検診受診率実質100%」、「ストレスチェックの実施」、「長時間労働者への対応に関する取り組み」といった評価項目を規定以上満たしていることが条件です。

これらの条件を満たし、もし健康経営優良法人として認定されれば、社会的な評価も獲得できるでしょう。

  • 労務・制度 更新日:2020/04/21
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