前年同月比では、四国エリアのみが0.03ポイントとわずかながら増加。その他全エリアでマイナスとなっています。
特に東海エリア（-0.47ポイント）と南関東エリア（-0.33ポイント）が大幅な下落。全国平均でも0.22ポイントの減少と新規求人倍率の鈍化傾向が顕著な結果となっています。

北海道エリアと四国エリアのみが昨年同月比で増加を示す一方で、全国平均を含めその他全エリアでマイナスとなっています。
最も下落値が高いエリアは、新規求人倍率の傾向と同じ東海エリア（-0.12ポイント）続いて北陸エリアが0.10ポイントの減少。
その他のエリアでは、東北エリアが-0.08ポイント、南関東エリアと北関東・甲信エリアが-0.07ポイントと高い減少値を示しています。

前年同月比では、北陸エリアのみが0.04ポイントのマイナスながら、その他全エリアでプラスを示す。
なかでも南関東エリア（+0.2）と四国エリア（+0.18）は比較的高い伸び。
先月比でみると、北関東・甲信エリア（+0.23）と中国エリア（+0.21）が高い伸びを示す一方で、北海道エリアの伸びが+0.01ポイントと、全エリアで最も低い数値になっています。

先月も好調であった北海道（+0.05）に加え、四国（+0.01）の2エリアがプラスの値を示しています。
前年同月比で最もマイナス値の大きいエリアは、北陸（-0.10）、続いて北関東・甲信と東海が「0.07」のマイナスとなっています。
一方先月比では、南関東と中国エリアが「0.01」ポイントとわずかながら上昇の兆し。
その他エリアでは、北海道、東北、四国、九州・沖縄エリアは、先月同水準を維持する結果に。

全国平均では前年同月比-0.08ポイント。エリア別に見ても北海道（+0.12）を除く全エリアでマイナス値を示しています。
0.1ポイント以上のマイナス値となっているエリアは、上から順に北関東・甲信（-0.17）、北陸（-0.16）、九州・沖縄（-0.15）、東北（-0.12）、中国（-0.10）とやや東日本エリアが目立つ傾向となっています。

こちらも全国平均では前年同月比-0.04ポイントとマイナス値を示し、北海道（+0.08）と近畿（0.00）を除く8エリアでマイナス傾向。
特にマイナスとなってエリアは、北陸（-0.09）、東海（-0.08）、東北（-0.07）の3エリアとなっています。

昨年同月比の実績では全エリアでマイナスとなっています。（下表参照）
特にマイナスの大きいエリアは、北関東・甲信（-0.17）、東北（-0.15）、東海（-0.14）、とやや東日本エリアが目立つ結果に。

マイナスとなっているエリアが5エリアと、先月の3エリアより拡大傾向です。
東北エリア、北陸エリア、東海エリアは前月に続きマイナス。今月はさらに南関東・甲信、九州・沖縄エリアがマイナスとなりました。
前年同月比の全国平均でみても、前月が+0.02ポイントであったのに対し、今月は-0.01ポイントとマイナスとなっています。

全国平均では、昨年同月比で0.09ポイントの上昇ながら、先月比ではマイナス0.02ポイントとなっています。
エリア別に見ると、6エリアが上昇。中でも北海道エリアと北関東・甲信エリアの2エリアが0.2ポイント以上の伸びを示しています。
一方でマイナス成長エリアの中では、中国エリアがマイナス0.15ポイントと全国唯一0.1ポイント以上の減少となりました。

昨年同月比では、近畿以南はプラスの数値を示していますが、東海より北部では、6エリア中3エリアがマイナス、1エリアが同ポイントと低調な結果となりました。

全国平均は、昨年同月比が先月に続く上昇。上昇値も+0.11ポイントと大幅な伸びとなっています。
エリア別では、近畿（+0.23）、中国（+0.22）、北海道（+0.22）が平均値を押し上げる上昇値。
一方で、マイナス成長は東北（-0.03）と北関東・甲信（-0.05）の2エリアのみとなっています。

全国平均は、昨年同月比では、0.04ポイントの上昇ながら、前月比では6か月連続の同ポイントが続いています。
エリア別に見ますと、中国（+0.17）、近畿（+0.08）、北海道（+0.06）、四国（+0.06）の順で上昇。特に四国は大幅な伸びを示しています。
東北エリア（-0.03）と北関東・甲信エリア（-0.03）は、新規求人倍率に続き有効求人倍率でもマイナス成長。また、北陸エリア（-0.03）は、新規求人倍率では上昇しているものの、有効求人倍率ではマイナスとなっています。

全国平均では、昨年同月比0.01ポイント上昇の2.42。
昨年同月比の上限値で比較すると、エリア毎の振れ幅が大きく、最大の上昇値が中国エリアの0.18ポイント、一方最大のマイナス成長は北関東・甲信エリアの0.21ポイントと、0.39ポイントの開きとなっています。

新規求人倍率同様、中国エリアの上昇が高く、昨年同月比0.13ポイントの上昇。全国唯一0.1ポイント以上の上昇値となっています。
続いて近畿エリア、四国エリアが他エリアの上昇を僅差で上回る結果となっています。
一方、東北エリア（-0.02ポイント）と北陸エリア（-0.03ポイント）と2つのエリアで前年同月比でマイナスの数値となっています。

全国平均では前年同月比で0.2ポイントの上昇。
最も上昇しているエリアは中国エリアで、0.36ポイント。続いて東海エリア（0.33ポイント）、近畿エリア（0.27ポイント）、北関東・甲信エリア（0.25ポイント）と4エリアが0.2ポイント以上の上昇となっています。
一方で、北陸エリアが全国唯一のマイナスポイントとなっています。

全国平均では、昨年同月より0.05ポイントの上昇。直近の推移でみると4か月間連続で数値変動のない期間が続いています。
高い数値を示すエリアは、新規有効求人倍率と同じく、中国エリア（1.93）と東海エリア（1.89）が並び、続いて前年同月比ではマイナスポイントながら、北陸エリア（1.85）が高い数値を示しています。

近畿エリアが前年同月比で最も上昇。続いて、東海・南関東・四国の3エリアが同水準での上昇となっています。
また、北陸エリアが全国で唯一のマイナス実績となっております。

全国平均では、0.04ポイントの上昇ながら、唯一東北エリアのみ0.01ポイントのマイナス値。
中国エリアの上昇値が最も高く、前年同月比0.09ポイント。続いて、東海エリアと近畿エリアが0.07ポイントの上昇で続いています。