中途採用活動の課題点としては「年収交渉では自社の希望年収が優先される」が72.5％と高い。
「採用業務に従事できる人員が不足している」「採用費用が不足している」「転職者への研修制度が不足している」なども過半数で挙げられた。
ポジティブな面で多く挙げられたのは「面接官が協力的」「面接官の日程調整が容易」「配属先メンバーが採用業務に協力的」など。採用業務に関して関係者の理解・支援は得られているとみられる。

採用した中で、Uターン採用（慣れ親しんだ地域や地元に戻ること）だった割合は全体で20.4％。都道府県ごとにみると、『和歌山県』が約5割と最も高く、次いで『茨城県』『岐阜県』。
これらは関東・関西・中部の都市圏に近いことが共通しており、都市圏から地元へのUターンがしやすいためと考えられる。
また、『福島県』でも4割以上と高いが、これは2011年3月の震災後に地元を離れた人がUターンした可能性がある。
首都圏や京阪神圏では1割から2割程度と、全国平均以下の水準。反対に人口の少ない『鳥取県』『島根県』『高知県』『徳島県』『福井県』『山梨県』などでもUターン採用率は高くなく、転職前から同じ地元で勤務していたケースが多いと考えられる。

主に募集した職種の年収は、経験年数0～3年では、『営業』など多くの職種で「300～349万円」。
職種別にみて最も低い『販売・フード・アミューズメント』では「200～249万円」。
経験年数5年では、『ITエンジニア』『電気・電子・機械・半導体』で「400～449万円」。
経験年数0～3年と比較して、いずれの職種も50～100万円ほど高い水準となっている。
経験年数10年では、『販売・フード・アミューズメント』で「300～349万円」、『ITエンジニア』などでは「500～549万円」と、経験年数が上がるほど、職種による差が大きくなる。

多様な働き方に関する施策として、現在実施している、または今後実施していきたいという割合が最も高いのは「60歳以上高齢社員の雇用」（64.4％）。
雇用対象についての施策では、「障がい者の雇用」（50.3％）、「外国人の雇用」（45.2％）、「現役・引退アスリートの雇用」（30.5％）の順となった。