●調査対象　日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施

●調査期間　2018年3月1日〜2018年3月31日

●調査目的　企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

【北海道】

北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は引き締まっている。雇用者所得は回復している。 有効求人倍率（常用）は、幅広い業種で人手不足感が強まっていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数が緩やかに増加しているほか、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】

東北の景気は、緩やかな回復を続けている。最終需要の動向をみると、個人消費は、底堅く推移している。生産は、緩やかに増加している。こうした中、雇用・所得環境をみると、労働需給は改善を続けており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。

【北陸】

北陸の景気は、拡大している。最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資、公共投資は増加している。生産は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、製造業を中心に高水準を保っている。

【東海】

東海の景気は、拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は増加基調にある。設備投資は、企業規模の広がりを伴って増加を続けている。個人消費は緩やかに回復している。こうした中で、生産は増加基調にある。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。

【近畿】

近畿地域の景気は、安定したペースで緩やかに拡大している。輸出は、増加している。設備投資は、増加基調にある。個人消費は、良好な雇用・所得環境等を背景とした家計の支出スタンス改善を伴いつつ、総じてみれば緩やかに増加している。こうした中で、生産は、増加基調にある。この間、企業の業況感は、良好な水準を維持している。

【中国】

中国の景気は、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、輸出、設備投資は増加している。個人消費は持ち直している。公共投資、住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。この間、生産は増加している。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分改善している。

【四国】

四国の景気は、回復している。すなわち、設備投資は緩やかに増加している。公共投資は持ち直しており、高水準となっている。個人消費は持ち直している。住宅投資は貸家を中心に減少に転じているものの、高めの水準で推移している。こうした中、生産は振れを伴いつつも、持ち直しの動きが続いている。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まり傾向にあり、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心に改善が続いている。

【九州】

九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。この間、企業の業況感は、良好な水準を維持している。

【関東甲信越】

関東甲信越の雇用・所得情勢は、労働需給が着実な引き締まりを続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加している。有効求人倍率は、着実な上昇傾向を続けている。常用労働者数は、前年を上回って推移している。この間、一人当たり名目賃金は、前年を上回っており、この結果、雇用者所得も、前年を上回って推移している。