雇用人員の過不足状況 2018年03月
●調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
●調査期間 2018年3月1日〜2018年3月31日
●調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査
海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。
カテゴリー | 雇用人員判断DI(過剰-不足) | 備考 | ||
---|---|---|---|---|
実績 | 3ヶ月前との差 | |||
全産業 | -34 |
-3 |
||
製造/非製造 | 製造 | -28 |
-5 |
|
非製造 | -38 |
-2 |
||
業界 (製造/非製造) |
繊維 | -11 |
-2 |
|
紙・パルプ | -23 |
-2 |
||
化学 | -23 |
-2 |
||
石油・石炭製品 | -29 |
-13 |
||
鉄鋼 | -46 |
-2 |
||
食料品 | -30 |
-2 |
飲料・たばこ・飼料製造を含む | |
金属製品 | -36 |
-6 |
||
電気機械 | -22 |
-2 |
電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業 | |
輸送用機械 | -25 |
-6 |
自動車製造業を含む | |
建設 | -46 |
0 |
||
不動産・物質賃貸 | -27 |
0 |
||
卸・小売 | -31 |
-4 |
||
運輸・郵便 | -49 |
-2 |
||
情報通信 | -32 |
-3 |
||
電気・ガス | -11 |
-3 |
||
対事業所サービス | -43 |
+1 |
デザイン、広告、技術サービス、産業廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、職業紹介・労働者派遣 | |
対個人サービス | -49 |
-4 |
洗濯・理容・美容・浴場、生活関連サービス、娯楽、教育、福祉・介護 | |
宿泊・飲食サービス | -64 |
-2 |
||
企業規模 | 大企業 | -22 |
-3 |
資本金10億円以上 |
中堅企業 | -34 |
-1 |
資本金1億円以上10億円未満 | |
中小企業 | -37 |
-3 |
資本金2千万円以上1億円未満 | |
エリア (全産業) |
北海道 | -38 |
+2 |
北海道 |
東北 | -35 |
-2 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 北 |
|
北陸 | -39 |
+1 |
富山県、石川県、福井県 | |
東海 | -33 |
-7 |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿 | -31 |
-2 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | |
中国 | -38 |
-1 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国 | -32 |
-2 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄 | -39 |
0 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
【北海道】
【東北】
【北陸】
【東海】
【近畿】
【中国】
【四国】
【九州】
【関東甲信越】
- 調査・データ 更新日:2018/04/19
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