企業経営に「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の観点を取り入れなければならないという考え方が、世界的に広がっています。
ESGはグローバル市場においてすでに無視できない存在となっており、日本の企業にとっても、今後の経営戦略にさまざまな影響を与えていくことが予想されます。なかでも、「ESG投資」の拡大によって、企業が投資家から受ける評価に大きな変化が起きていることを理解する必要があります。
この記事では、ESG投資の概要とともに、国内の動向や、企業が取り組むべきポイントについて解説します。

ESG投資とは

ESG投資とは、ESG（環境・社会・ガバナンス）への意識が高い企業を重視し、投資先を選定することを指します。企業が行う社会貢献事業への評価に加えて、長期的な利益に発展することを考慮している点が大きな特徴です。

そもそもESGとは

ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をとった造語です。

①気候変動や大気汚染などの環境問題、②人権や労働環境などにかかわる社会問題、③コンプライアンス、リスク管理、利益相反管理（ステークホルダーの利益が不当に害されないように管理する）などにかかわる企業課題という3つの「非財務的視点」から経営手法を見直すことで長期的なリスクマネジメントを行うと同時に、企業の持続的な成長を目指す取り組みといえます。
ESGに関わる課題への取り組みに法的拘束力はありません。しかし、ESG評価が高い企業は、社会的な意義を持つ事業を継続的に行うものとして、経済的な発展や今後の成長が見込まれます。一方、ESGへの取り組みを軽視したために、不買運動が起きて大きなダメージを受けた企業もあります。

ESGとSDGsの違い

ESGと混同されやすいものにSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）がありますが、この2つは本質的な意味合いが異なります。
ESGは、上述した3つの非財務的視点が企業の成長に影響するという考え方で、主に企業の取り組みを指します。
一方、SDGsは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すという世界共通の17の目標を指し、取り組みを求められる対象は国や企業だけでなく個人も含まれます。
SDGsが掲げる17の目標は、企業がESGに取り組む際のヒントとして活用できるものと考えるとよいでしょう。

ESG投資が注目される背景

オールド資本主義と呼ばれる「環境や社会に貢献すると、企業の利益が減るために考慮すべきではない」という考え方は、過度に利益を優先する経済活動を生み出し、世界中で環境破壊や労働者からの搾取、企業の不正といった深刻な問題を引き起こしました。
持続可能な社会を作るためには、そうした課題の早期解決が必要であり、企業が社会的模範となって経済活動の在り方を見直すよう求められています。

グローバル市場においては1990年代から、財務情報に加えて、社会的・環境的な指標も重視して投資を行うSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）の考え方が定着し、日本でもCSR（Corporate Social responsibility：企業の社会的責任）が重視されるようになりました。
そうしたなか、2006年に国連は「PRI（責任投資原則）」を提唱しました。

PRIとは、機関投資家（長期運用を主とする法人の大口投資家）に対して、ESGなどの視点を取り入れた6つの原則に従って投資対象を選定するよう求めたものです。
これは、環境問題や社会問題を軽視して短期的な利益を求める企業への警鐘ともいえ、ESG課題に取り組み、長期的な利益を生み出す企業への投資を促すことで、持続可能な経済成長を実現させる動きといえます。
従来の財務情報のみに基づいた投資手法だけでは、企業価値が見えにくくなっており、企業が将来に向けてどのように戦略を立て取り組んでいるか、具体的にどのようなことに取り組んでいるかといった非財務情報も加味する必要性が高まっているのです。

今後、「ESGを意識しない企業は将来性がなく、投資をしても長期的な利益を見込めない」として、企業評価が大きく下がる可能性があります。ESG投資は、世界的に投資のスタンダードとなりつつあり、投資家だけでなく、企業側もESG投資の動向に注目すべきといえます。

ESG時代に企業が求められること

ESG投資の拡大は、上場企業だけでなく、中小企業にも大きく影響します。詳しくは後述しますが、ESGを意思決定プロセスに置く金融機関が増え、融資の際の評価にも組み込まれるようになっていることから、中小企業においては、ESG対策への遅れが、大手企業との取引に響くかもしれません。
中小企業もESGを具体的な経営方針に落としこんでアピールする必要があるでしょう。ただし、ESGに配慮をしているという方針のみを表明するだけでは不十分です。今後は、「ESGへの対応で評価を上げる」ではなく、「対応しないと評価が下がる」という認識を持っておく必要があります。単なる“配慮”の姿勢だけでは、現状維持すら難しくなるかもしれません。
ESG課題は多岐にわたり、環境問題、社会問題、ガバナンスと取り組める項目は幅広いものです。例えば、労働環境や情報開示内容の見直しからスタートするなど、具体的な行動に移すことが大切です。
また、ESGを取り入れるためには、経営陣の積極的な関与を前提として、どのような行動に移すか、明確な目標を打ち出す必要があります。

行動目標を表明し、実際の経営改革を踏まえたうえで、具体的な計画を立案し、そのうえで非財務情報を開示することが望ましいでしょう。KGIの見直しが行われる可能性が高く、社内全体で意思統一を図る必要もあります。

また、非財務情報を公開したからといって、すぐに評価向上につながるものではありません。評価機関から評価され、さらに投資家から注目される企業になるには時間がかかります。
長期的な計画を立て、社内全体でESGへの取り組みを進めることが大切です。

ESG投資における国内の動向

2006年時点で、PRIに署名した機関数は全世界でわずか63社でしたが、2022年2月には4,797社（2022年2月21日時点）まで増加しています。日本では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、資産運用会社やサービスプロバイダーなど90社以上が署名し、年々拡大しています。
ここからは、ESG投資における国内の動向を見てみましょう。

ESG投資の価値を高めたGPIFの動き

国内でのESG投資において大きな影響を与えたのが、2017年に「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」がPRIに署名したことです。
GPIFは、国の年金積立金を運用管理する機関で、運用する総資産額は日本の国家予算を上回り、世界最大の機関投資家とも称されます。少子高齢化が進むなか、国民の老後を左右する公的年金を資本とするGPIFは、長期的に安定した運用を行う必要があります。年金を支払う労働者の将来を担うものであり、受託者責任（受益者に対して果たすべき責任）を負わなければいけません。
そのGPIFがPRIに署名をしたことがきっかけとなり、近年では、その他の機関投資家や個人投資家も足並みを揃え、ESG投資を長期的な資産運用法として評価しつつあります。

国内市場規模の拡大

JSIF（Japan Sustainable Investment Forum：日本サステナブル投資フォーラム）では、毎年「サステナブル投資残高」に関するアンケート結果を公表しています。サステナブル投資とは、「投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスにESGなどの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資」と定義されるものです。この定義に該当する国内の投資額を累計したのが、サステナブル投資残高にあたります。
国内のサステナブル投資残高は、2021年時点で514兆528億100万円です。2015年には約26.7兆円だった残高は、GPIFがPRIに署名した2017年に136.6兆円まで拡大、その後、徐々に伸び続け2019年に300兆円を上回りました。これまでも右肩上がりの状況でしたが、2021年にはサステナブル投資残高の合計が前年比65.8％増と急激に伸びています。

なお、2021年9月末時点で、個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は、4兆300億円。2017年3月末時点で、7,358億円であり、こちらも右肩上がりの状況にあります。

中小企業への影響

ESG投資の拡大は、国内の金融機関にも大きな影響を与えています。大手に限らず、上場している地方銀行もPRIに署名した投資家から評価される立場となり、ESGの取り組みが求められるようになりました。
一般社団法人全国地方銀行協会は、2019年度以降、事業計画の中に「SDGs/ESGへの取り組み」を掲げ、企業としてのESG対応だけでなく、融資においてもESGの観点を取り入れることを打ち出しています。
>金融機関そのものがESG課題に取り組む以上、今後は融資先となる企業にも同様の条件を求めることが予想されます。すでに、環境保全に取り組む企業への積極的な支援を掲げたり、逆に、環境や社会に対する負の影響が大きい事業への投融資を控えたりする方針を制定した地方銀行もあり、より身近な課題として注目すべきでしょう。

裏を返せば、ESGに取り組む中小企業にとっては、大きなチャンスといえます。実際に、環境問題の解決に取り組み、条件に応じた目標を達成すると貸出金利が優遇される金融商品も登場しています。企業規模を問わず、ESGを取り入れた経営方針を考える必要があります。

経営者が知っておくべき7つの投資手法

ESG投資の市場規模が拡大するなか、企業においてもその対応が求められます。上場企業はもちろん、中小を含むその他の企業においても、今後、ESG課題への取り組みが企業価値を左右することになるでしょう。
ステークホルダーへのアピールを考えるうえでも、どのような視点で評価されるのかを理解しておくことが大切です。

ここからは、ESG投資を行う機関投資家が、投資先を決定する際のプロセスに取り入れている投資手法を見てみましょう。世界のESG投資額を集計する国際団体GSIAが定義した7つの投資手法を紹介します。

1.ネガティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングは、古くは1920年代から行われている手法で、たばこ、ギャンブル、武器、化石燃料など、社会や環境にとって望ましくないと考えられる特定の業態や事業内容を投資先から除外するものです。欧州を中心に広く普及しています。その他、原子力やポルノなど、倫理面が危惧される事業から収益を上げている企業も該当します。
ただし、JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）は、ネガティブスクリーニングはESG投資に該当しない姿勢を示しています。欧米では、除外対象を「Sin Stock（罪ある株式）」として倫理面を重視し、投資対象となる銘柄を選ぶ段階で一律的に除外する手法をとっています。
一方、JSIFはネガティブスクリーニングが「投資の分析と決定をする前段階で投資対象から除外する」ことから、そもそも対象外として扱われるものとして、ESG投資とは考えられないと表明しています。

ダイベストメントとの違い

ネガティブスクリーニングと類似するものにダイベストメントがあります。ネガティブスクリーニングが、投資対象から事前に除外する手法である一方で、ダイベストメントは、すでに保有している資産を売却、ポートフォリオから除外する手法であり、投資引き揚げを指します。

2.ポジティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングとは逆に、ESGに積極的な企業を評価するのが、ポジティブスクリーニングです。中長期的な成長を見越したアプローチ法で、意思決定プロセスにおいて、銘柄の選択や投資比率の決定を行います。
具体的には、環境に優しい再生エネルギーの活用やCO2の削減、労働環境の整備などを積極的に行う企業を評価します。その内容は幅広く、多岐にわたるため、企業は取り組みやすい一方で、実際の評価につなげるには時間がかかる傾向にあります。

3.規範に基づくスクリーニング

規範に基づくスクリーニングとは、人権や環境分野の国際的な規定やガイドラインへの対応ができていない企業を投資先から除外する手法です。ネガティブスクリーニングのように業態や事業内容にかかわらず、国連の「グローバル・コンパクトの10原則」をはじめ、ILO（国際労働機関）やOECD（経済協力開発機構）などが定めた基準が用いられます。

4.ESGインテグレーション（ESG統合）

ESGインテグレーションは、財務情報だけでなく、ESGへの取り組みを含めた非財務情報を加味して投資対象を分析し、広く分散投資する手法です。統合型とも呼ばれており、意思決定プロセスにおいて従来の運用方針を生かしながらESG投資を導入できるのが特徴です。
リターンを追求する投資の在り方として財務情報は重要なものですが、社会的な傾向として非財務情報を軽視するのは難しいものです。とはいえ、利益を生み出さない社会貢献分野に注力する企業への投資は、大きなリスクを抱えることになります。
リスク軽減とリターン向上のために、財務情報と非財務情報を同列に見る手法として、今後は採用する投資家が増えると考えられます。

5.サスティナビリティテーマ投資

持続可能な社会づくりに関連する分野そのものに着目して投資するのが、サスティナビリティテーマ投資です。例えば、グリーンエネルギーや持続可能な農業、ジェンダー平等などへの投資が挙げられます。なかでも、近年注目を集めているのが、環境分野に関する取り組みのための資金を調達する目的で発行される債券である「グリーンボンド」です。

6.インパクト投資・コミュニティ投資

インパクト投資は、投資によって環境や社会に大きなインパクトを与えることを重視する手法です。なかでも、社会的弱者のコミュニティに対するものをコミュニティ投資と呼びます。主に、ベンチャー企業への投資が該当します。
ただし、JSIFは、ネガティブスクリーニング同様に、インパクト投資もESG投資の手法から除外しています。リターン以上にインパクトを重視することは、ESG課題に組み込むとは異なるという考え方によるものです。

7.エンゲージメント・議決権行使

株主として、企業に対しESGへの取り組みを積極的に働きかける手法です。上記6つの投資手法が、投資先の選定に関わるものであるのに対して、エンゲージメント・議決権行使は、既存または未来の投資先に対して、いわゆる「アクティビスト」としての活動を指します。具体的には、株主総会での議決権行使をはじめ、情報開示要求などを通じて、ESGを基盤とする経営方針の見直しを投資先企業に促します。
企業がESG課題への新たな取り組みを検討する際、上記7つの視点が役立ちます。どのような視点で評価を受けたいのかを検討したうえで、どのようなポイントを非財務情報としてアピールしていくのかのヒントが見つかるでしょう。

ESGへの取り組みで評価される企業を目指そう

ESGへの取り組みは、もはや大手企業だけのものではなく、ベンチャーや中小企業にとっても、今後の成長を左右するものとなっています。これからますます多くの企業が経営戦略に取り入れることでしょう。そうしたなかで、自社の価値を高め、優位性を得るには、より具体的な行動を起こすことが重要です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークへの対応不備や非効率な業務手順など、労働環境に対するさまざまな課題が露呈しました。こうしたESG課題への取り組みこそが、ESG評価につながるものです。ESG投資を重視する個人投資家も増えるなか、社員も一投資家になりえます。投資家に評価される企業になるために、まずはESGへの意識を高めてみてはいかがでしょうか。