採用面接において、職務に必要な情報を得るための質問と、差別問題に触れて訴訟に巻き込まれてしまうような質問を見分けることは、どんどん難しくなっています。しかし、特に海外で面接を行う場合、国によってはこの問題に非常に敏感なケースがあり、面接で使用する質問の吟味が必要です。

アメリカのニュースサイトCBS MONEY WATCHによると、UCLAの研究者が2007年から2008年にカリフォルニア州で起きた雇用に関する差別問題を調査した結果、民事裁判に持ち込まれたケースのうち半分は、原告側の勝訴となりました。裁定された賠償金の平均値は200,000ドルをわずかに超えたほどでしたが、賠償額が7桁になるケースも。さらに雇用者は、平均150,000ドルの訴訟費用も支払っていたとのこと。

質問者にしてみれば悪気のないひとことだったとしても、内容によっては訴訟にまで発展し、会社に損害を与えてしまうことが起こりうるのです。

採用面接でしてはいけない質問14例

ニュースサイトBusiness Insiderでは、アメリカで違法とされる質問の例を、弁護士と雇用に関する専門家たちの協力を得て編集し、紹介しています。

現地の担当者も悩ませる微妙な線引き

アメリカのHarris Pollによって、2015年4月に実施されたアンケート調査「CareerBuilder」では、アメリカの企業で働く2,192人の採用担当マネージャーのうち、20%が採用面接で違法の質問をしていました。さらに、2,000人の採用担当マネージャーに違法の質問リストを見せて、それが合法か聞いてみると、少なくとも33%の人がよくわからないと答えたそうです。

フロリダの弁護士、ロリ・エイデルソン氏は、差別的な質問について以下のように指摘しています。「州と連邦法の両方で差別から保護されているカテゴリーがあります。例えば、国籍、市民権、年齢、婚姻の状態、障害、逮捕と犯罪歴、軍の除隊理由、人種、性別、妊娠の状態について聞くことは違法です。」

また、同氏によるとこれらが答えとなるような、誘導的な質問も違法になるとのこと。例えば、「宗教や子どもがいることを考慮して勤務時間を決めてあげよう」という親切心から「宗教のために、働けない曜日（時間）がありますか？」「子どもがいますか？」と聞いたとしても、それは違法になってしまうのです。そのような場合には「日曜日は働けますか？」「一日に何時間働けますか？」といった質問にしなければいけません。

また「どれくらい仕事をしていますか？」という質問は一見問題がなさそうですが、候補者の年齢を予測できるため、差別的な質問とみなされてしまいます。しかし、「この業界で何年働いていますか？」という質問であれば問題ないと判断されているようです。

こうした採用面接でのNG質問は、アメリカや各国の採用人事担当者を悩ませており、多くのビジネスサイトや政府関連のWebサイトでこの話題が取り上げられ、対策について語られています。

言葉のニュアンスによって誤解を受けないような準備を

ジャーナリストのマーク・ヘンリックス氏は、CBS MONEY WATCHのなかで、2010年にアメリカの雇用機会均等委員会に寄せられた差別への苦情が約100,000件あったとレポートしました。さらに同氏は、採用人事担当者に対して、以下のように警笛を鳴らしています。

「雇用に関する専門家たちは、あなたが公平で、候補者や従業員の扱いに一貫性があるなら、差別禁止法を心配する必要はないと言います。しかし、実際には、あなたが採用面接で尋ねる質問によって、金銭的な犠牲を払うことになる場合もあると心にとどめておいてください。」

採用面接において、常に公平を心がけることはもちろんですが、言葉のニュアンスによって誤解を受けることがないよう、質問をしっかり準備しておくことが大切です。