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株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、国内企業を対象に2018年卒採用の内定状況と2019年卒の採用の見通しなどをまとめた「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました(2,238社回答)。概要は以下の通りです。
今年(2018年卒)の「採用充足率(調査時点の内定者数/募集人数)」は、「新卒全般」で前年を4.7pt下回る83.0%となった。上場・非上場で比較すると、上場企業の充足率(95.3%)は前年(93.6%)を上回る一方、非上場企業(77.8%)は前年(82.5%)を下回る結果となった。上場・非上場の充足率の差は17.5ptとなり、学生の大手・安定志向などの影響か、非上場企業の方がより採用活動の厳しさがうかがえる。
業界別では金融が最も高く(98.0%)、一方サービス・インフラは69.5%で、苦戦した様子が見て取れる。調査時点(9月~10月初旬)では51.7%の企業が今後も採用を継続すると回答。予定数未充足の場合は「中途等の即戦力で補充」が最多の54.0%
調査時点(9月~10月初旬)の段階では、51.7%の企業が今後も採用を継続すると回答した。
理由は、「内定者数の不足(63.6%)」が最多となり、前述の通り充足率が目標に満たないことが大きな要因となった。また、「良い人材がいたら追加採用したいから(37.1%)」「内々定辞退の補充(20.7%)」が続いた。採用活動の終了時期(予定含む)は、6月~9月にかけてがピークとなり、「12月」と答えた企業も多い。今後活動を継続する企業は、年内に採用活動を終了することを、視野に入れていると思われる。
なお、「採用を継続する」とした企業に、新卒採用で予定数が充足しなかった場合の対応を聞くと、「中途等の即戦力で補充」が54.0%で最多となった。後述するとおり、次年度の募集増加は勿論だが、加えて中途採用を活発にし、人員を補おうとしている様子が分かる。
次年度(2019年卒)の採用活動は、「非常に厳しくなる」と「厳しくなる」の合計が73.3%(前年比16.5pt増)に達し、7割以上の企業が今年度より一層厳しい採用環境を予測した。また、採用数は「増やす(大幅+多少)」の18.0%(前年比0.4pt減)が「減らす(大幅+多少)」の9.3%(前年比0.6pt減)を前年同様上回り、2018年卒で目標に達しなかった分を、次年度で取り返そうという思いが伺える。
インターンシップ実施率は、調査開始以来最高の56.7%。時期は2月が最多で、8月が続く
この夏もしくは秋以降にインターンシップを実施した、もしくは実施予定の企業は56.7%(前年比5.0pt増)となり、2012年の調査開始以来、過去最高となった。上場企業に限ると、73.7%まで増える。
インターンシップの実施時期は、前年同様に2月(64.7%、前年比9.4pt増)が最多で、次に多いのが8月(57.1%、前年比9.5pt増)となり、それぞれ大きく増加した。
プログラムの内容は、業界や上場・非上場で異なるが、全体的に「会社見学・工場見学・職場見学」が最も多く、「人事や社員の講義・レクチャー」「実際の現場での仕事体験」と続いた。
WEBセミナーの実施率は1割となり、上場企業に限ると4社に1社が実施経験あり。目的は「遠方の学生に情報を伝えたい」、「学生の都合に合わせたい」、「動員を増やしたい」
WEBセミナーを実施したことがある企業は全体の10.1%だった。上場企業に限ると25.1%となり、4社に1社が実施したことになる。
実施経験がある企業に、WEBセミナーに期待することを聞くと、「遠方の学生にも情報を伝えたい(83.9%)」、「学生の都合に合わせた説明会を開催したい(60.6%)」、「会社説明会の動員を増加させたい(56.4%)」と続き、場所(距離)・時間・会場のキャパシティを選ばない点にメリットを感じていることが分かる。今後の採用活動における注目の手法となりそうだ。
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