2008年をピークに減少を続けている日本の人口は、2050年には約1億人という水準に到着するとみられています。これに伴う生産年齢人口の減少により、すでに国内では人手不足を課題とする企業が少なくありません。

一方、この深刻な人手不足を解消する施策として、政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を目指しており、新たな在留資格を創設するなど労働環境の整備を進めています。そして、こうした状況をふまえ、日本での就職を検討している外国人留学生も増えつつあります。

そこで本記事では、外国人留学生を新卒採用するにあたり、知っておきたいポイントを紹介します。

厚生労働省が発表している資料（※1）によると、2019年10月現在の外国人労働者は約166万人。これは、2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以来最多の数となっており、日本において外国人労働者が増え続けていることがわかります。

同様に、日本企業等に就職する外国人留学生も増加しています。法務省の発表（※2）によると、2018年に日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は3万924人で、このうち許可数は2万5,942人。いずれも前年と比べて増加し、過去最高を記録しています。

この許可数を国籍・地域別にみると、上位から順に中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾となっており、アジア諸国が全体の95.3％を占めている状況です。また、就職先のおもな職務内容は、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「海外業務」、「技術開発（情報処理分野）」などです。

では、すでに外国人留学生の採用を進めている企業は、どのような意図を持っているのでしょうか。

当社がおこなった調査では、国内企業が外国人留学生を採用した理由として「国籍を問わず優秀な人材確保のため」「応募があったため」「外国語の必要な業務があるため」といったものが上位を占めています。

一方で、外国人留学生の採用では「日本語能力」が最重要視されていることがうかがえます。ネイティブレベルを求める企業は減少傾向にあるものの、ビジネスレベルまたは日常会話レベルを求める企業が多く見受けられます。

なお、日本語能力に次いでは、コミュニケーション能力や適応力、行動力を求める声が多く挙がっています。

調査内容について詳しく知りたい方は、こちら
（https://saponet.mynavi.jp/news/news_file/file/column-063_global-saiyo-chosa2020.pdf）をご覧ください。

ここからは、日本企業が外国人留学生を採用するメリットについて紹介していきます。

文部科学省の資料（※3）によると、外国人留学生の就職者数は増加傾向にあるものの、年度ごとに見ると、大学・大学院を卒業・終了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した外国人留学生の占める割合は4割弱にとどまっています。

この結果は、生産年齢人口の減少により新卒採用が売り手市場化するなかでも、外国人留学生の採用に積極的な企業が少ないことを示しています。そのため、人材確保の安定化を図る企業にとって、外国人留学生の積極的な採用は有効な選択肢の1つと言えます。

また、既に日本で学んでいる外国人留学生は、日本と母国双方の言葉と文化を理解しています。そのため、彼らの母国でビジネスを行っている、あるいはこれから進出を検討しているような場合には、貴重な戦力となるはずです。同様の理由で、国内で外国人サービスを展開しようとしているケースにも最適といえるでしょう。

その一方で、国内企業のインバウンド対応の強化として、外国人留学生の視点を取り入れる企業も増えつつあります。特に飲食業や宿泊業では、ホスピタリティ強化の狙いから外国人留学生の採用をおこなう企業が少なくありません。

前述の通り、外国人留学生採用を強化する企業は増加傾向にありました。これを裏付けるように、厚生労働省の調査（※4）でも、2020年2月時点で日本国内における外国人労働者数が過去最高を更新したことが示されています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、採用を取り巻く環境は大きく変化しました。

選考フローの変化も顕著で、感染対策としてソーシャルディスタンスの確保が提唱されたことから、対面での面接からオンライン面接に切り替える企業が増えています。

こうした変化は外国人留学生の就職活動にも影響を及ぼしています。慣れない面接方法や説明会中止などによる情報不足など、就職活動に不安を抱いている学生も少なくありません。

当社のアンケート調査では、「新型コロナウイルスの影響で早期帰国する」と回答した外国人留学生はわずか0.9%でした。一方で、その内定率は極端に低下しているという現状もあります。

とはいえ、企業の採用に関する本質的な課題感が大きく変わったり、採用意欲が低下しているとは言い切れません。当社が行った別のアンケート調査でも、21年卒採用の予定人数については「当初の予定どおり」という回答が8割以上を占めています。

一方、採用数を絞る企業については質が重視され、選考基準として求める要件のレベルがこれまで以上に高くなることが予想されます。

海外と日本では、労働に対する文化や価値観、法律がことなります。そのため、実際に外国人留学生を採用する際には、労働条件について日本人を採用するとき以上に明確化しておくことが大切です。

また、法対応の点では在留資格のチェックが欠かせません。在留資格とは、外国人が日本に滞在する場合に必要なもので、留学生の場合には「留学」に限定した在留資格が付与されています。そのため、採用する場合には、「就労」への在留資格変更手続きが必要です。

一方、在留資格変更手続きは複雑なため、外国人留学生だけでなく、企業側も初めて申請する場合には混乱してしまうことが少なくありません。こうした場合には、在留資格申請を代行してもらえるサービスを利用する方法もあります。

マイナビでも「在留資格サポートサービス」を提供しており、外国人留学生の採用を検討している方は、ぜひ一度、ご確認ください。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、「外国人留学生の現状」や「留学生向けの採用基準」について抑えておきたい人事担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

外国人留学生採用にお悩みや疑問のある方は、お気軽にご相談ください。