厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同数値の1.63倍。
2018年では、7月、8月、11月と並ぶ2番目に高い求人倍率となりました。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント改善し、2018年では6月、10月と同ポイントとなりました。

厚生労働省が発表した2018年11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇し1.63倍。
求人倍率の減少は、先月に続く下落とはならず、昨年同月比では全エリアで上昇。
今月も前年同月比では、全エリアで上昇傾向となっています。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント悪化し2.5％。4ヵ月ぶりの上昇となります。
求職利用別失業者数では、「勤め先や事業の都合」が前月比で2万人増加する一方、「自発的な離職（自己都合）」も4万人増加し、引き続き高い労働力の移動傾向が見られます。

厚生労働省が発表した2018年10月の有効求人倍率（季節調整値）は,前月比マイナス0.02ポイント上昇し1.62倍。

求人倍率の減少は、2018年2月以来8月ぶり。
最も減少したエリアは、東海でマイナス0.04ポイント。南関東エリアと九州エリアがマイナス0.03ポイントと続いています。

前年同月比で見ると、全エリアで上昇傾向である点は変わらず。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント改善し2.4％。3ヵ月ぶりの上昇となります。

厚生労働省が発表した2018年8月の有効求人倍率（季節調整値）は0.01ポイント上昇し1.64倍。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント改善し2.4％。

厚生労働省が発表した2018年8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月同様の1.63倍。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント改善し2.4％。2018年5月以降不安定な状態が続いています。

厚生労働省が発表した2018年7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だった。

上昇は3カ月連続で、1974年1月（1.64倍）以来の高水準が続いている。雇用情勢の改善を受けて求職者数が1.2％減ったことが大きく影響している。

求人倍率は職安に申し込んだ求職者1人当たりの求人数。2018年7月の求人数は0.6％減だった。受理した都道府県別では、最高が東京の2.16倍、最低が沖縄の1.14倍だった。

総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント上昇の2.5％と、2カ月連続で悪化した。

2カ月連続の上昇は2011年10～11月以来。完全失業者数は6万人増の172万人だった。ただ、失業率は低い水準で推移しており、同省労働力人口統計室は「雇用情勢は着実に改善している」とみている。

厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍と前月の1.60倍から上昇。

1974年1月（1.64倍）以来、44年半ぶりの高水準となった。有効求人数は前月比0.6％増、有効求職者数は同0.6％減だった。新規求人倍率は2.47倍で前月から0.13ポイント上昇し、過去最高となった。

総務省が発表した2018年6月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月の2.2％から上昇（悪化）した。

完全失業率が上昇（悪化）するのは4カ月ぶり。完全失業率は上昇（悪化）したものの、背景には自発的な離職が増えていることがあり、総務省では、就業において「人手不足を背景に、より良い条件を求めている人が増えている」と説明している。失業率の水準自体は約25年ぶりの低さで推移していることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍に上昇。1974年1月以来、44年4カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢は一段と改善が進んでいる。

有効求人数は前月比1.1％増、有効求職者数は同0.5％増だった。

総務省が発表した2018年5月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月（2.5％）から低下し、1992年10月以来となる25年7カ月ぶりの低水準となった。

原数値でみた就業者数は6698万人。景気拡大を背景とした企業の求人増に伴って幅広い年齢層で就業者が増加しており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。

厚生労働省が発表した2018年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となり、前月から横ばいだった。

有効求人数は前月比0.7％増、有効求職者数は同0.6％増だった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、最高は東京都の2.09倍、最低は北海道と沖縄県の1.17倍となった。

総務省が発表した2018年４月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月から横ばいだった。

就業者数や正規の職員・従業員数が増加を続ける中で、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

厚生労働省が発表した2018年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月の1.58倍から上昇した。

有効求人数は前月比0.6％減、有効求職者数は同1.0％減だった。

総務省が発表した2018年３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月と同水準だった。

就業者数や正規の職員・従業員数が増加を続ける中で、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。

厚生労働省が発表した2018年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月の1.59倍から低下した。有効求人倍率が前月より低下するのは2012年9月以来、5年5カ月ぶり。

有効求人数は前月比1.1％減、有効求職者数は同0.3％減だった。

総務省が発表した2018年2月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月の2.4％から上昇した。

もっとも、前月に2.4％まで完全失業率が大きく低下した背景には、降雪など天候不順の影響で一時的に求職活動を止めた人が非労働力人口となったことが影響したとみられている。失業率は約25年ぶりの低水準で推移しており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。

厚生労働省が発表した2018年1月の有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいの1.59倍となり、正社員も1.07倍で前月と同じだった。前月に求人を前倒しする企業もあったため、求人数は0.6％減少。一方、求職者の数も1.2％減とマイナスになり、求人倍率は高止まりした。

有効求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数。受理地別の求人倍率は最高が東京都の2.08倍、最低が沖縄県の1.17倍だった。

総務省が発表した労働力調査によると、2018年1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の2.4％となり、2カ月ぶりに改善した。1993年4月の2.3％以来、24年9カ月ぶりの低水準。幅広い産業で就業者数が増加し、失業者が大幅に減少した。同省は「雇用情勢は着実に改善している」（労働力人口統計室）と判断している。

「人手不足で企業の求人意欲が強い」（同）という。宿泊・飲食サービス業などで就業者が大きく増加し、離職者も会社都合、自己都合ともに減少した。