直近3年間のグローバル人材（外国語を話せる人材や外国籍の人材など）の雇用実績は、「ない」が7割弱と多数を占める。
グローバル人材雇用の内容は「日本の勤務地で外国人の雇用」が約2割と最も高く、「外国語を話せる人材の雇用」が2割弱で続く。
「海外勤務地で日本人の雇用」「海外勤務地で外国人の雇用」はそれぞれ1割未満にとどまった。
従業員数別にみると、従業員数が多いほど、グローバル人材を雇用している割合が高い。

外国人の中途採用については、「全く考えていない」が5割弱を占める。
外国人を採用する理由としては「国籍に関係なく優秀な人材は採用したい」が最も高く、次いで「日本人の人材不足に対応するため」。
従業員数別にみると、従業員数が多いほど、外国人の採用を考えている割合が高い。
特に「日本国内での外国語に対応するため」は従業員数によって顕著な差がみられ、大企業では外国語が業務で必要になる場面が多いと考えられる。

外国人の中途採用に関する懸念は、「日本語能力・コミュニケーション能力の不足」が過半数で挙がり、最も高い。
次いで「文化・価値観、考え方の違いによるトラブル」が4割強。
全体では、「外国人採用・雇用方法の経験・知識が不足している」といった採用そのものへの懸念よりも、採用後の社内への影響についての懸念が強い。