近年、急速に認知が広まったAI、IoT、そしてビッグデータ。これらの仕組みを利用することで、従来とは一線を画した産業構造が生まれました。この革新を『第4次産業革命』と呼びます。

今後、第4次産業革命によって事業内容も大きく変化し、さまざまな可能性が出てくるのは必然です。既に世界中で、第4次産業革命を受けた新たな動きが多数出ています。

『第4次産業革命』とは、IoTやAI、ビッグデータを用いて発生する事業革新のこと。第4次産業革命によって、さらなるデジタル化が多くの分野で進行するといわれています。『世の中の企業はすべてIT企業になる』という言葉も出てくるほどです。

第4次産業革命前には、次のような産業革命がありました。

これらの産業革命の上に、今回の第4次産業革命は成り立っています。

第4次産業革命と同意義の言葉として『Industry 4.0』、『Society5.0』も存在します。

IoTやAI、ビッグデータを用いて、製造業のオートメーション化およびコンピューター化を目指すコンセプトのこと。ドイツが世界で初めてIoTの普及を国家プロジェクトとして宣言、ドイツ工学アカデミーにより2011年に発表されました。

仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を表した言葉。『第5期科学技術基本計画』において、日本が目指す未来社会の姿として提唱されました。

第4次産業革命では、次のような経営メリットが発生します。

定型作業者のスキルシフトなど、検討すべき項目もあるものの、今後は各社さらにAI・IoT・ビッグデータの活用が進み、1人当たりの生産性が上がっていきます。

第4次産業革命の核となるAI・IoT・ビッグデータについて、何ができるか理解する手間はかかるのは事実。しかしながら、メリットや可能性は計り知れません。知識を得ておく価値は十分にあります。

IoTやAI、ビッグデータを用いた事業は、既に複数世の中に出ていますが、まだまだ一般的な普及という意味では道半ば。「公益社団法人 日本経済研究センター(※1)」が2019年3月20日に発行した『第5回AI経済検討会』の資料によれば、AI・IoTの導入率は総務省「通信利用動向調査」回答社数2592社のうち、14～15%に留まっています。

しかしながら、「導入検討」企業まで含めると、その割合は50.2%。IoTやAI、ビッグデータを用いて、積極的な自社の変革を促していきたい企業は決して少なくありません。ここでは、IoT、AI、ビッグデータについて、導入をどのように推進していけばよいか、みていきましょう。

※1：1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関

当然のことながら、導入にあたっては自社の課題把握が第一です。導入自体が目的とならないように注意しましょう。

IoT、AI、ビッグデータは、新規事業を除くと企業の改善を目的として導入されることが多くあります。企業の課題に合わせた導入を考えていくと、コストメリットも出しやすいでしょう。

例えば、人件費を削減したい個室介護施設なら、見守りIoTシステムの導入によって各個室の室温や心拍数、離床状況などを一覧化して表示できます。見回りの頻度を減らし、少ない人員での介護施設運用に貢献します。

PoCとは、Proof of Conceptの略で、直訳すると「概念実証」という意味です。IoTやAIの導入においては「実証実験」の意味で良く使われ、実際にIoTやAIを現場もしくは現場に準ずる環境へ適用して期待する効果が得られるか実験する動きのことです。

実証実験の場は、可能な限り現場の状況に近く、かつスモールスタートできるような場がよいでしょう。小さい規模から計画的に始めていくと、失敗したとしても再実験がしやすく費用面でのリスクも抑えられます。万が一、導入の見通しが持てなくなっても、中止の判断を下しやすくなるはずです。

IoTやAI、ビッグデータを扱うには、もちろんシステムを支えるインフラも必要です。ネットワークやサーバ環境などは、必ず定期的なメンテナンスが必要になります。

可能な限り専任のメンテナンス担当者を配置し、システムログチェックやシステムバックアップなどを定期的に実施しましょう。センサーなどのハードウェアも常日頃から稼働状況を監視し、故障した場合は早急な交換を実施しましょう。

また、セキュリティ対策も重要です。特にIoTに使用されるセンサー類については、近年サイバー攻撃が増加傾向にあります。センサーとインターネット間へのセキュアゲートウェイ配置や、定期的なセンサーのファームウェアアップデート、インフラ環境へのセキュリティパッチ適用なども実施しましょう。

経済産業省の『産業構造審議会2020未来開拓部会』が発表した平成27年度報告書の中で、『第5次産業革命』という言葉が登場しました。

経済産業省が考えるところの『第５次産業革命』とは、ビッグデータやAI による第4次産業革命と最新のバイオテクノロジーの融合。報告書では『スマートセルインダストリー』と表現されています。

スマートセルとは、「最先端の情報処理技術とバイオ技術の活用により機能がデザイン・作製された“賢い”生物細胞」。そして、スマートセルインダストリーは、「スマートセルが創出する新たな産業群」と定義されています。遺伝子治療や生成困難な物質の生産などが期待されているのです。

三菱総合研究所が発行する『内外経済の中長期展望 2018年度-2030年度』によると、社会全体の人材ポートフォリオは、以下の4つに分類できるとされています。

2020年後半にかけては、IoTやAI、ビッグデータの普及により、従来の手仕事的・定型的・分析的な人材が余剰となります。一方、2030年の時点で専門職が170万人不足すると予想されているのです。

この専門職人材は、9割が人材ポートフォリオの「創造的」分野に属します。2030年に向けて、創造性や革新性を持つ専門職人材の確保が急務となっています。

既に手仕事的・定型的・分析的な業務に従事している方は「自律的なキャリア設計」が重要になっていきます。スキル設計を会社に頼らず、より創造的な分野へのスキルシフトやスキル学びなおしを自律的にできる人材は、これから更に需要が高くなるでしょう。

経営層も、IoTやAI、ビッグデータを活用していくうえで、自社の要員が積極的に学びなおしや自律的なキャリア設計ができる環境を整備すべき。例えば、AIやIoTを使いこなして生産性を上げながら現場のディレクションをしたり、全く新しいビジネスへチャレンジしたりといった方向性となるよう支援できれば、個人の成長が期待でき、ひいては会社の成長に繋がっていくでしょう。

第4次産業革命とは、AI・IoT・ビッグデータを利用することで起こる事業の革新を指します。

すでに第4次産業革命によって、自動運転サービスなど様々な事業が開始されています。今後の社会に与えていくメリットは計り知れません。手間はかかるものの、要員の生産性向上のために、積極的な導入をしていきたいところです。

一方で、今後は従来のような手作業、分析、定型作業などの仕事はAIなどに奪われていくことは事実。時代に合わせたスキルへシフトするよう、自律的なキャリア設計ができる人材は、これから更に需要が高まります。会社からのスキルシフト支援も必要になっていきます。

第4次産業革命に対応した会社・個人へ変革できるよう、時流に合わせた行動をしていきましょう。