第１条（外部広告）

「外部広告サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が、第三者である広告事業者（次条にて定義します）と提携して提供する、広告物の制作および配信サービスの総称をいいます。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
１．「参画企業」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業をいいます。
２．「広告事業者」とは、広告事業を行う事業者のうち、当社と提携して本サービスを提供する第三者をいいます。

第３条（適用）

１．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参画企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
３．本サービスには、本規約に加え、当社が別途提示する広告事業者所定の広告サービスにかかる利用規約が適用されるものとし、参画企業はこれを承諾するものとします。

第４条（申込み）

１．本サービスの申込みは、当社所定の方式により行われるものとします。　
２．本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、前項の申込みの際に定めるものとします。
３．利用者は、本サービスの申し込み後は、利用料金の全額を支払う場合のほかは、いかなる理由であっても本サービスのキャンセルは出来ないものとします。

第５条（知的財産権）

１．本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等を含みますがこれらに限りません、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作権法第２７条、第２８条の権利を含みます）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、 商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下著作権とあわせて「知的財産権」といいます）は、参画企業が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。
２．参画企業は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
３．本サービスに使用するために参画企業に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、参画企業において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参画企業に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第６条（禁止行為）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
（１）当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、デザインコピーなどを開示または漏洩する行為　
（２）虚偽の情報を記載する行為
（３）当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権を侵害する行為　
（４）当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為　
（５）本サービスの派生物を作成する行為
（６）第三者に不利益を与える行為　
（７）犯罪行為、または公序良俗に反する行為　
（８）本サービスの運営を妨げる行為　
（９）広告事業者所定の広告サービスにかかる利用規約の規定に反する行為
（１０）その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

第７条（免責事項）

１．当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約の締結時に支払義務を負う契約金額を上限とします。　
２．当社は、火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。　
３．当社は、業務遂行上、通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、広告事業者の提供するサービスが提供できなくなったことに基づいて本サービスの提供が不可能となった場合、参画企業に対して一切の責任を負わず、利用料金の返金は行わないものとします。
５．当社は、本サービスにより配信した広告のクリック数等事前に設定された成果目標を配信期間内に達成できなかった場合であっても、当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、一切の責任を負わず、利用料金の返金は行わないものとします。
６．当社は、本サービスにより配信した広告のリンクが無効となった場合であっても、当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、一切の責任を負わず、利用料金の返金は行わないものとします。

第８条（反社会的勢力の排除）

１．参画企業および当社は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスに関する契約を解除することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること。
（２）役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。　
（３）親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同様とします）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
２．参画企業および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに本サービスに関する契約を解除することができるものとします。
（１）相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２）偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。　
（３）相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
（４）反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。　
（５）自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。　
（６）親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。　
３．参画企業および当社は、相手方が前二項に定める事由に該当したことに基づき、本サービスにかかる契約を解除した場合、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。なお、本サービスにかかる契約を解除された当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求することはできないものとします。

第９条（サービスの中断・終了）

１．運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切の責任を負いません。
２．当社は、広告事業者の提供するサービスが中断または終了した場合に、本サービスを中断または終了する場合があり、この場合、当社は参画企業に対して一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、１ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。　

第１０条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第１１条（規約の変更）

１．当社は、次の各号にさだめる場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。　
（１）本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合するとき。　
（２）本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。　
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（https://saponet.mynavi.jp/service_career/terms/）に掲示し、または参画企業に電子メールで通知するものとします。

第１２条（準拠法）

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

付則
２０２１年４月２１日　制定
２０２１年７月２３日　改定
２０２４年１月１９日　改定

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