人事・組織コンサルティングサービス利用規約

第1条（人事・組織コンサルティングサービス）

1. 「人事・組織コンサルティングサービス」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、人材開発・組織開発に関わる課題解決支援サービスをいいます。
2. 本サービスには、別途申込みがある場合を除き、会議室、昼食等の手配は含まれないものとします。また、本サービスにおいて、移動手段や宿泊手配等、旅行業法第2条第1項第1号から第９号に掲げる行為にて定められるサービスを提供することはできません。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
1. 「参画企業」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業等をいうものとします。
2. 「参画企業従業員」とは、参画企業の役員、社員等、参画企業に関わる従業員の方をいいます。

第3条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第４条（申込み）

1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
2. 本サービスの利用期間、利用料金および支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。

第5条（ＩＤ・パスワード）

1. 当社は、参画企業に対して、ＩＤ・パスワードを発行する場合があります。
2. 参画企業は、ＩＤ・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、サービス提供月の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由に基づき、申込み後に本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合は、利用料金の全額が、キャンセル料金として発生するものとします。

第7条（当社による秘密保持義務）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、参画企業従業員の個人情報を取り扱います。個人情報の利用目的は次のとおりです。
① 本サービスの提供のため
② 本サービスのサポート上の問題解決のため
③ 本サービスのサービス品質向上のため
④ 第８条に定める統計情報を作成するため
2. 参画企業は、前項に定める個人情報の取り扱いについて、参画企業従業員に対して説明し、あらかじめ同意を得るものとします。
3. 当社は、参画企業から提供された情報、および参画企業による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第1項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者（第4項に定める委託先を除きます）に開示または提供しないものとします。
4. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
5. 本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が定める「個人情報保護方針（https://www.mynavi.jp/privacy/index.html）」および「個人情報の取り扱いについて（マイナビ研修サービス）（https://hrd.mynavi.jp/privacy_policy/）」に従うものとします。

第8条（情報の利用）

当社は、提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。また、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（施策の内容・手法、レポート、報告書等を含み、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作権法第２７条、第２８条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という）は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスに使用するため参画企業に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、参画企業において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参画企業に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第10条（禁止行為）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 当社従業員または外部委託先従業員を、参画企業の社員であると積極的に誤認させる行為。
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報を、第三者に開示または漏洩する行為。
(3) 本サービスの利用に際して取得した学生の提出情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
(4) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
(5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(6) 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(7) 本サービスのシステム等への不正アクセス行為。
(8) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。
(9) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのシステムを解析する行為。
(10) 本サービスの派生物を作成する行為。
(11) 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(12) 法令または公序良俗に反する行為。
(13) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(14) その他当社が不適切であると判断する行為。

第11条（免責事項）

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、参画企業より第４条に定める申込みを受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込み受領時点で、当該申込み内容に適した実施開始日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合、実施予定日に本サービスを提供できないことがあります。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当した場合、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第13条（サービスの中断・終了）

1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://saponet.mynavi.jp/agreement/）に掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。