WEBセミナー　利用規約

WEBセミナーへの参画を希望する企業（以下「参画企業」といいます）は、「マイナビ2019利用規約」または「マイナビ2018利用規約」および以下に掲げる事項が適用されることを承諾し、これに参画するものとします。

・故意によるものと認められるライブ配信時間の延長行為を発見した場合は、即時に配信の中断を行い、延長時間分の追加料金を申し受けます。

・6月～２月末日の間、採用情報や採用活動に関するPRなど、本企画の趣旨と異なる内容のプレゼンテーションが故意に行われた場合は、即時に配信を中断します。この場合、既に支払われた参画料金およびその他費用の返金は行いません。

・WEBセミナー配信システムは既存のシステム内でのサービス提供に限ります。システムプログラムを変更することはできません。

・マイナビTVにて配信済みのアーカイブ動画ファイル群の著作権は弊社に帰属します。個人のＨＰなどに使用する場合は、二次使用料が発生する場合があります。

・マイナビTVの配信は、事前に指定するリンク先からのみ行われます。これ以外の場所から配信を行うことはできません。

・参画企業は、マイナビTV配信のために独自に資料を準備する場合、これら資料が第三者の権利を侵害しないことを弊社に対して保証します。これら資料の使用により第三者との間に生じた紛争、損害については参画企業の責任において解決することとし、弊社は一切の責任を負わず、介入致しません。

・アーカイブ配信においては、第三者のサイトへの無断リンク等を原因として、予期せぬ大量アクセスによるシステム障害が発生し、一時的に配信が停止される場合があることを、参画企業は承諾します。

・弊社は、以下に掲げる推奨環境における利用について、完全な動作保証を行うものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によってサービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾します。

【パソコン】

◆OS：WindowsR10, 8.1,8,7/MacRX 10.8以上

◆モニタ：解像度1024×768、16ビット以上を表示可能なカラーモニタ

◆ブラウザ：WindowsR：Internet ExplorerR 10以上/Edge 最新版/FirefoxR 最新版/Chrome 最新版
MacR：Safari 最新版/Firefox 最新版/Chrome 最新版

◆プラグイン：FlashPlayerR 10.2 以上

◆環境：インターネット接続環境（回線速度：ブロードバンド以上）
※回線速度については、有線環境でのご利用を推奨致します。無線で接続されますと予期せぬ切断などが発生する場合がございます。

【スマートフォン／タブレット対応機種】

◆iPhone (iPhone 4以上) : iOS8以上　◆iPad (iPad 2以上) : iOS8以上　◆Android : Android4.3以上

また、停電、通信回線および機器の異常、天災地変等の不可抗力により、サービス提供の一部、または、全部に制約が生じる可能性があり、参画企業はこれらの可能性があることを十分認識し、これらを原因とする不具合、および不具合から生じた損害については、弊社は一切の責を負いません。
・停電、通信回線の異常、天災地変等の不可抗力により、サービス提供の一部、または全部に制約が生じた場合は、配信日時を再設定のうえ実施しますが、これらに起因して生じた損害については、弊社は一切の責を負いません。

アクセスオンライン　利用規約

第１条（定義）

1. 「アクセスオンライン」（企業管理者画面、ユーザー（応募者）画面、操作マニュアル等を含む。以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社といいます」）の提供するデータ管理アプリケーションソフトです。
2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した組織をいうものとします。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
4. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合は、１参画を１つの企業体として取り扱い、本規約を適用するものとします。
5. 本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第３条（本サービスの具体的内容）

1. 当社は本サービスの提供として、以下内容の機能を提供し、業務を行うものとします。

   ①アクセスオンラインの構成

   エントリ認証受付機能

   エントリ者へのメール配信機能

   エントリ者属性の編集検索機能

   エントリ者への選択的情報提供機能

   ②業務の範囲および内容

   アクセスオンラインの初期環境の設定

   アクセスオンラインの認証・セキュリティーチェック

   個人情報のデータベース維持管理

   アクセスオンラインへのアクセス件数を含むトラヒック情報管理

   情報の漏洩防止管理

2. 本サービスは、本利用期間に先立ち試用期間が設定され、試用期間においては、以下の業務が行われるものとします。

   アクセスオンラインの諸設定の終了。

   使用方法の説明（または操作マニュアルを納品）。

   仮サービスを実施する。

   参画企業によるアクセスオンラインの受入検査。

   なお、試用期間内に検査結果の通知が当社になされない場合、当社は検査に合格したものとみなすことができ、受入検査の結果不合格となった場合は、当社はすみやかに補修作業を行い、再度、参画企業の受入検査を受けるものとする。

第４条（利用料金）

参画企業は当社に対し、本サービスの利用料金を全利用期間分一括して支払うものとします。なお、参画企業の責めに基づく本サービスの利用中断・終了や、参画企業による本契約の任意解約によっても当社は利用料金の返還義務は負わず、また、未払い利用料金に関しては、当社は利用料全額の請求権を失わないものとします。

第５条（ID、パスワード等の管理）

1. 参画企業は、当社から発行された管理者IDおよびこれに対応するパスワード（以下、「管理者ID等」）を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。
2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、管理者IDまたはこれに対応するパスワードが第三者に漏洩したことにより、参画企業または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 参画企業が管理者ID等を業務委託先に使用させる場合、本規約が遵守されることに関して参画企業が責任を負うものとします。なお、参画企業は、アクセスオンラインのプログラム、画面構成、ノウハウ等が機密事項であることを確認し、業務委託先がID等、アクセスオンラインのプログラム、画面構成、ノウハウその他一切の情報を、第三者に開示ないよう、参画企業の責任において厳重に管理しなければなりません。また、その業務委託先に関わる事故等に関して、当社の故意または過失による場合を除き、当社は何らの責任を負わないものとします。

第６条（情報の利用）

当社は、参画企業情報、または参画企業の本アプリケーションの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログ、参画企業と学生とのメッセージの送受信、採用活動の進捗データを含むがこれに限られません）、および参画企業から管理を委託された個人情報を基に、当該参画企業および個人を特定できない方法で統計データを作成し、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。なお、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第７条（参画企業の諸機能・サービス利用の停止）

1. 当社は、参画企業が以下各号に掲げる行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本契約を即時に解除またはその利用を一時的に停止させることができるものとします。

1. 当社の事前の許諾無く、第三者に対し、管理者IDやパスワードを開示または漏洩する行為
2. 当社の事前の許諾無く、第三者に対し、参画企業の企業管理者画面を利用させる、または開示する行為
3. 当社の事前の許諾無く、第三者に対し、企業管理者画面や管理システムで知り得た情報、画面コピーなどを開示または漏洩する行為
4. 虚偽の情報を登録する行為
5. 他の参画企業、当社、その他第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
6. 第三者に不利益を与える、またはその可能性のある行為
7. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
8. 本サービスの運営を妨げる行為
9. その他、本サービスの運営上、不適切と当社が判断する行為

第８条（免責事項）

1. アクセスオンラインサーバに対する何らかの外的要因(天災／第三者の介入／ハード障害等)によってアクセスオンライン諸機能の全部または一部の提供の停止を余儀なくされた場合においても、当社は参画企業より賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失などを含むいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、企業管理者画面や管理システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびそれにより当該変更の結果変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示などが異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

第９条（サービスの中断、終了）

1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、当社は一時的に本サービスの提供を中断させることがあります。
2. 当社は１ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3. 本サービス終了後、当社はアクセスオンラインのシャットダウンを行い、当社が所有する本サービスに係る参画企業の情報および以下に掲げる情報を、当社が所有するアクセスオンラインシステム上からすべて抹消するものとします。
   ・参画企業から学生へのメールおよびそのメールに係るすべての情報（テンプレートを除く）
   ・学生から参画企業へのメールおよびそのメールに係るすべての情報
   ・アクセスオンラインへのアクセス件数を含むトラヒック情報
   ・参画企業が収集した学生に関する個人情報

第１０条（規約の変更）

1. 当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 参画企業が本規約の変更内容に承諾いただけない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービス利用を終了するものとします。
   なお当社は、参画企業の本サービス利用の終了について一切責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第１１条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じた場合や、本規約に規定されていない事項については、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2016年9月1日制定。

2017年5月1日改訂。

2018年5月14日改訂。

発送代行サービス 利用規約

第１条（定義）

1. １.「発送代行サービス」とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するＤＭ、ＣＡＴ便、Ｍ便、宅配便発送、宅配セット便、定期発送、ＳＰＱ等の発送代行サービスの総称（以下「本サービス」といいます）をいいます。
2. ２.「参画企業」とは、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がこれを承認した企業等をいいます。

第２条（規約の適用）

1. １．本「発送代行サービス 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. ２．当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第３条（申込み）

1. １．本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
2. ２．本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第４条（サービスの範囲）

本サービスの範囲は、発送物が当社または当社の発送所から配送業者に引き渡された時（局出し時）までとします。

第５条（利用料金）

1. １．参画企業は、本サービスの利用料金を利用量に応じて支払うものとします。なお、当社に発送物を納品するために要する費用は参画企業が負担するものとします。
2. ２．発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより利用料金に変動が生じる場合、参画企業は、実際に要する費用を支払うものとします。
3. ３．配送業者の定める配送料金等に変動が生じる場合、当社は、これに伴い利用料金を変更する可能性があります。この場合、当社は、参画企業に対してあらためて見積りを提示のうえ、変更後の単価に基づき請求するものとします。
4. ４．参画企業による宛名不備や配送業者による過失等、当社の責に帰すべからざる事由により発送物が遅配・誤配・不着になった場合であっても、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第６条（発送先の情報）

当社は、参画企業から提供された発送先の情報について、当社の定める個人情報保護方針に従い、取り扱うものとします。

第７条（免責事項）

1. １．当社は、天災地変その他不可抗力によって生じた発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着について、一切責任を負わないものとします。
2. ２．配送業者へ引き渡された後（局出し後）に発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着が生じた場合、当該配送業者の定める規約に従うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
3. ３．発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより発送ができない場合、当社は、一切責任を負わないものとします。

第８条（サービスの中断・終了）

1. １．当社は、運用上の理由により、本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
2. ２．当社は、特段の事情により、やむを得ず本サービスの提供を中止する必要があると判断した場合、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第９条（反社会的勢力の排除）

1. １．参画企業は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および、今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約（以下「本契約」といいます）を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2. ２．参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

第１０条（契約の解除、サービスの利用停止）

1. １．当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
   1. 第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為。
   2. 第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等他人の権利を侵害する行為。
   3. 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
   4. 第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
   5. 虚偽の情報を告知する行為。
   6. 公序良俗に反する行為。
   7. 法令に違反する行為。
   8. 商業目的であると否とを問わず、自己の提供する商品・サービス以外の物品発送または情報発信を委託する行為。
   9. 発送物を受領する者に対する信用失墜行為。
   10. 発送物を受領する者の個人情報を第三者に開示または漏洩する行為。
   11. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
   12. その他、本サービスの運営上不適切であると当社が判断する行為。

第１１条（期限の利益および支払義務）

1. １．参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
2. ２．参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合であっても、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第１２条（サービス終了後の措置）

１．本サービスの提供を終了するにあたり、当社に発送物が残置している場合、当社は、これを廃棄します。参画企業は、発送物の返却を希望する場合、事前に当社に通知のうえ、協議を行うものとします。
２．前項の定めにかかわらず、宅配セット便については、申込書に記載された参画企業の所在地を宛先として発送物を返送するものとします。この場合、返送に要する費用は参画企業が負担するものとします。

第１３条（規約の変更）

1. １．当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. ２．参画企業は、本規約の変更内容について承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了することができるものとします。なお、当社は、参画企業の本サービス利用の終了について一切責任を負わず、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第１４条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

２０１７年１１月１３日　施行

２０１８年２月５日　改定

エス・エイチ・エルアセスメントサービス　利用約款

■第１条　趣旨

日本エス・エイチ・エル株式会社（以下「甲」という）はこのエス・エイチ・エルアセスメントサービス利用約款（以下「本約款」という）に基づき、ユーザー（以下「乙」という）に対し、エス・エイチ・エルアセスメントサービスを提供し、乙はエス・エイチ・エルアセスメントサービスを利用するにあたり本約款を遵守するものとする。

■第２条　エス･エイチ・エルアセスメントサービスの内容

1. エス･エイチ・エルアセスメントサービス（以下「本サービス」という）とは、甲による甲が開発したすべてのアセスメントツール（実施管理マニュアルならびに付属マニュアル等、またアセスメントツールを稼動させるプログラム並びにシステムを含み、以下「エス･エイチ・エルツール」という）の提供及びそれに付随する登録手続き、ID・パスワードの発行、エス・エイチ・エルツールの開発、エス･エイチ･エルツールの使用権の販売、問題冊子・マークシート（以下「問題冊子等」という）の販売、Web上のエス･エイチ･エルツールの利用環境の整備、採点処理、採点処理結果の報告、採点処理結果の分析、エス・エイチ・エルツール及び採点処理結果利用のためのトレーニングならびにアドバイス等、その他甲が乙に提供するすべてのサービスの総称をいう。
2. マークシートテストサービスとは、本サービスのうち、問題冊子等を販売し、実施済みマークシートを採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。
3. Webテストサービスとは、本サービスのうち、Web上で受験できる環境を整備し、受験者から送信された回答を採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。

■第３条　本約款の適用

本約款は、甲及び乙の問で本サービスに関して別途個別に締結される契約(以下「個別契約」という)の全てに適用されるものとする。ただし、甲及び乙が、個別契約において、本約款と異なる規定を定めた場合には、当該個別契約が優先して適用されるものとする。

■第４条　契約の成立

乙が、次条に従い、本サービスの利用の申込をし、甲から本サービスの利用のユーザーID及びパスワード（以下、合わせて「ユーザーID等」という）が発行され、乙に到達した時に、甲と乙の間に本サービス利用基本契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。

■第５条　ユーザー登録／ユーザーID等の発行

1. 乙は、本約款を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する場合には、「エス・エイチ・エルアセスメントサービス・ユーザー登録票」を甲に提出して、本サービスの利用の申込をするものとする。
2. 甲は、乙の申込を承諾する場合には、乙を本サービスのユーザーとして登録し（以下「登録」という）、乙に対し本サービス利用のユーザーID等を発行する。
3. 甲は、乙の本社・支社・部門等の組織・名称にかかわらず本サービス利用の登録単位を定めることができ、乙は登録単位ごとに申込をするものとする。
4. 登録後、登録事項に変更が生じた場合は、乙は速やかに甲に通知し変更を行うものとする。
5. 甲が甲の取引基準に合致しないと判断した場合は、甲は乙の申込を拒絶することができる。
6. 乙は、登録の権利を第三者(乙の子会社及び関連会社を含む。以下同じ)に譲渡、継承、又は担保に供することはできないものとする。

■第６条　知的財産権

1. 乙は、エス・エイチ・エルツール及び本サービスに含まれ、又はこれらに閲する若作権、ノウハウ、発明、考案及びこれに基づく特許権、実用新案権(特許、実用新案登録を受ける権利を合む)を合む一切の知的財産権が、甲又は甲に対して当該知的財産権を提供している提供元に帰属することを確認する
2. 本約款は、本約款に明示の規定がない限り、甲の保有するー切の権利について何ら乙に権利を与えないものとする。

■第７条　本サービスの変更・廃止

1. 甲は、自由に本サービスの内容を変更し、又は本サービスの一部を廃止することができる。
2. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止する場合は、事前にその旨を甲のWebサイト上で通知する他、乙に対し、通知日より起算して過去3年聞に変更又は廃止予定サービスの利用実績がある場合には、個別に通知する。
3. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止後は乙への変更前又は廃止したサービスの提供の義務を免れる。

■第８条　乙の義務及び禁止行為

乙は、次の各号の事項を遵守するものとする。

1. 乙は、乙の従業員等採用時の応募者の適性を評価する目的もしくは乙の従業員等の適性を評価する目的、又は個別契約に定める本サーピスの利用目的以外にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用しないこと。
2. 本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用させないこと。
3. マークシートテス卜を実施する場合には、問題の漏洩などの不正行為がないよう受検者を監督すること。
4. 理由の如何を間わず問題冊子等の返品を求めないこと。ただし、問題冊チ等に印刷・製本上の不備がある場合に限り、問題冊子等の交換を求めることができる。
5. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書額、データ等一切の物について、甲が事前に書面で認める場合を除き、複製、改変、編集、改ざん、翻訳をしないこと。
6. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物を本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者へ譲渡又は貸与もしくは開示等をしないこと。
7. 乙自ら又は第三者をして、甲が事前に書面で認める場合を除き、エス・エイチ・エルツールの採点処用をしないこと。
8. 甲の定めた実施管理マニュアル及び、付属マニュアル等によらないエス・エイチ・エルツールの実施をしないこと。
9. エス・エイチ・エルツール此び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物について、無断後製、盗難、紛失、破壊等を防止するため、十分な保安、予防手段方法を講じること。
10. エス・エイチエルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物に関して、乙自ら又は第三者をして、同一又は類似物の作成、又は出版物等を発行しないこと。
11. 受検者のプライパシーを侵害する行為をしないこと。
12. その他、甲の指示した遵守事項に違反する行為をしないこと。

■第９条　ユーザーID等の使用／管理

1. 乙は、本サービスを利用する際は、甲より発行されたユーザーID等を使用するものとする。
2. 乙は、ユーザーID等を厳重に管加する義務を負い、第三者に譲渡又は貸与もしくは開示等しないものとする。
3. 乙の管理下からユーザ-ID等が第三者に漏洩したことにより乙又は第三者に生じた損害に対し、申は一切の責任を負わないものとする。
4. 第三者が乙の管理下から漏洩した乙のユーザーID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、甲は当該利用等が乙によるものとみなすことができる。
5. 甲は、乙のユーザーlD等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ユーザーID等を変更し、又は当該ユーザーID等又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。

■第１０条　Webテストサービス受験者用ID等の発行／管理

1. 乙は、受検者に、甲又は乙が所定の手続きによって発行する受検者用ID・パスワード（以下「受検者用ID等」という)を使用し、Webテストサービスを受検させるものとする。
2. 乙は、受検者に、受検者用ID等を厳重に管理させ、第三者への譲渡又は貸与もしくは開示等をさせないものとする。
3. 乙又は受検者の管理下から受検者用ID等が漏洩したことにより乙又は受検者を合む第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 乙又は受検者の管理下から漏洩した受検者用ID等を用いて当該受検者用lD等の使用を認められた受検者以外の第三者が、Webテストサービスを受検した場合、甲は当該受検が当該受検者によるものとみなすことができる。
5. 甲は、受検者用ID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該受験者用ID等を自ら変更し、又は乙に変更を求め、又当該受検者用ID等の使用又は本サービスの利用をー時的に停止することができる。

■第１１条　権利義務の譲渡禁止

乙は、甲の事前の承諾なく、本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできないものとする。

■第１２条　機密情報の保持

甲及び乙は、両有問で交換された情報のうち、相手方当事者が秘匿と指定した情報及び本サービスの提供又は利用を通じて得た相手方当事者の情報は、本サービスの提供又は利用以外の目的で使用せず、又第三者に漏洩しなしものとする。

■第１３条　個人情報の保護

1. 甲及び乙は、本サービスの提供又は利用に関連して個人情報を取り扱う場合には、次の各号の事項を遵守するものとする。
   1. ①個人情報保護に閲する法令及びその他の規範を遵守すること。
   2. ②個人情報の収集・利用・預託・提供を行う場合、その目的を明示し個人情報の主体である個人(以下「情報主体」という)の同意の下で行うものとし、さらに当該目的以外の目的で利用してはならないものとする。
   3. ②個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する等、個人情報を安全に管理する為に必要かつ適切な対策を講じること。
   4. ④個人情報保護のための社内規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、当該社内規定の内容を継続的に見直し、改善に努めること。
2. 甲及び乙は、相手方当事者に預託する個人情報については、適切に収集された情報（前項②に従い、情報主体の同意の下に収集された情報をいう）であることを保証するものとする。

*甲の「個人情報保護方針」、「個人情報取扱について」は、甲のホームページ（http://www.shl.co.jp/）をご参照ください。

■第１４条　再委託

甲は、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとする。この場合、甲は本約款及び個別契約上の甲の義務と同様の義務を再委託先である第三者に（以下「再委託先」という）にも負わせ、甲自らも再委託先の義務を連帯して負うものとする。

■第１５条　結果の利用

乙は、甲が本サービスの提供を通じて得たデータをもとに、乙及び受検者を識別・特定できない形式による統計データを作成し、エス・エイチ・エルツールの項目・尺度の妥当性・信頼性の分析及ぴ標準化の確認などを目的として利用することを予め承諾するものとする。

■第１６条　個人情報を含む採点処理データ等の取扱い

1. 甲は、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をした場合、個人情報を含む当該採点処理に関するデータ等（採点処理済マークシートを含み、以下「採点処理データ等」という）を、次に定める日の属する年の翌年12月末日まで（以下「保存期間」という）、当該採点処理等の結果報告と同じ内容の報告ができる状態で保存できるものとし、保存期間を経過した採点処理データ等については、速やかに削除、廃棄等するものとする。
   1. ①Webテストサービスの場合…甲又は乙がwebテスト受験者用IDの登録をした日
   2. ②①以外の本サービスの場合…採点処理等の結果報告をした日
2. 甲は、保存期間を経過した後も、別途定める社内規定に基づき、採点処理済マークシート以外の採点処理データ等を保存することができる。
3. 甲は、前二項の定めに拘わらず、乙の依頼により返却、削除、廃棄等した採点処理データ等は保存できないものとする。
4. 乙は、乙の採点処理データ等の返却、削除、廃棄等を求める場合には、その具体的な日時や方法等について、甲と協議・決定のうえ書面により甲に指示するものとし、甲は、乙の指示に基づき実施しなければならない。ただし、甲は、乙の指示がない場合は、前三項の定めに従い乙の採点処理データ等を取扱うものとする。

■第１７条　利用料金等

1. 乙は、甲に対し本サービスの利用料金（販売代金を含む、以下「利用料金等」という）を支払うものとする。
2. 乙は、前項の利則料金等のうちエス・エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、個別契約に定める使用許諾期間の初日をもって、当該販売代金を債務として計上することを確認する。
3. 甲は乙に対し、利用料金等を毎月末締めにて計算し、翌月に請求する。
4. 乙は、請求締め月の翌月末までに、甲の指定した銀行口座への振込送金により利用料金等を支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。

■第１８条　送料の負担

問題冊子等の送付、採点結果報告書等本サービスの提供にかかる送料については、利用料金等に含まれず、乙が負担するものとする。

■第１９条　本サービスの提供の停止等

甲は、次の各分のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

1. 甲が、オンラインにより提供する本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合。
2. 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 甲が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合。

■第２０条　本サービスの利用停止・解除等

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用を当該事情の存続する期間中停止させ又は本契約を解除することができる。
   1. ①本約款又は個別契約に対する違反があった場合。ただし、金銭の支払の債務不履行の場合は、催告後1ヶ月を過ぎても是正されない場合に限る。
   2. ②本約款又は個別契約に対する違反の疑いがある場合で、その違反を放置することにより、甲又は第三者に著しい損害を生ずるおそれがある場合。
   3. ③支払停止又は支払不能の事由が生じ、手形交換所の取引停止処分、公租公課の滞納処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売を受け、私的整理の開始、破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立をし、又は受け、もしくは解散をした場合。
   4. ④監督官庁等から営業取消、停止等の処分を受けた場合。
   5. ⑤最後に本サービスを利用した翌日から起算して3年間本サービスを利用しない場合。
   6. ⑥その他ユーザーとして不適当と甲が判断した場合。
2. 前項の他、甲は、本サービスの提供を継続することが困難になったと判断した場合、1ヶ月以上の予告期間を設けて、本契約を解約することができる。
3. 乙は、未払いの個別契約の利用料金等（消費税を含む）の全額を甲に支払い、甲に通知して、本契約を解約することができる。
4. 本契約が解除又は解約された場合には、個別契約も同時に解除又は解約されたものとみなす。
5. 本契約が解除又は解約された場合も、本約款又は個別契約により解除・解約日までに発生した本サービスの利用料金等（エス-エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、使用許諾期間の初日に発生したものとする）は甲の指定する方法で支払うものとし、既に支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとする。
6. 本契約の解除・解約後も、第6、8、11、12、15、16、17、21、22、24条は存続するものとする。

■第２１条　損害賠償

乙が、本約款に違反して甲に損害を生じさせた時は、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。

■第２２条　甲の免責

1. 甲は、本サービスに関して生じる乙の一切の損害につき、甲の故意又は重過失により生じた損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとする。ただし、甲が責任を負う場合であっても、かかる責任は、乙が実際に負担した本サービスの利用料金等の額を上限とする。
2. 甲は、通常講ずるべきコンピュータウイルス（以下「ウィルス」という）対策では防止できないウイルス被害が生じた場合には、一切責任を負わない。甲は、ウィルスその他の不可抗力に起因して本サービスに関するデータが消失・変更されないこと及び本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものでではない。
3. 甲が乙に対して、オンラインにより本サービスを提供する場合、回線の混雑や回線障害、又は予測できないコンピュータのトラブル等により本サービスを一時的に利用できない場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 問題冊子等及び採点結果報告書の到着が、甲の責に帰すべからざる事情（運輸会社の事情・交通事情・天候上の事情その他の不可抗力等）により延着しても、甲はその責任を負わないものとする。
5. 乙が、甲の提供する実施管理マニュアル及び、付属マニュアル等のとおりに行わなかったために、採点結果に影響が生じた場介においては、甲は一切の責任を負わなしいものとする。
6. 甲が、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をし、乙が、自ら又は第三者をして、当該報告データ又は報告書を加工・編集した場合には、甲は、加工・編集された当該報告データ及び報告書について一切責任を負わなしものとする。

■第２３条　本約款の準用

本約款は、第17条を除き、乙が、甲の販売代理店等を通して本サービスを利用する場合にも準用する。販売代理店等と乙が、その契約において、本約款と異なる契約を締結した場合でも、本約款が優先して適用されるものとする。

■第２４条　準拠法

本約款及び個別契約の準拠法は日本法とし、本約款又は個別契約に関して生じる一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上

平成19年7月20日制定

人総研人材適性検査　利用規約

第１条（趣旨）

1. この規約は、株式会社マイナビ（以下『乙』という）が利用者（以下『甲』という）に対し、株式会社人総研（以下『丙』という）が運営する人総研人材適性検査（以下『本適性検査』という）を提供するにあたって、三者が遵守すべき事項を定めたものです。
2. 本適性検査は、企業の人事管理や採用業務等を支援する目的で開発された、従業員や採用希望者の特性を分析する検査サービスです。

第２条（本適性検査の内容、提供方法等）

1. 乙が甲に対して提供する本適性検査の内容は、次のとおりとします。
   1. 質問冊子及び回答用紙（以下『質問冊子等』という）の提供
   2. 回答結果の集計・分析
   3. 分析結果の報告
   4. 分析結果の一定期間の保存
2. 前項に定める適性検査の提供方法は、次のとおりとします。
   1. 質問冊子等の提供は、次のいずれかの方法によるものとします。
      1. 質問冊子等を貸与する方法
      2. 丙が開設運営する『人総研Ｗｅｂテストセンター』（以下『本センター』という）に甲がインターネットを介してアクセスする方法
   2. 回答結果はコンピュータを使用して集計・分析し、分析結果を報告します。
   3. 前号の報告は、電磁的記録により行うものとします。
   4. 分析結果は、第 13 条の定めに従って丙のコンピュータに電磁的記録によって保存します。

第３条（利用目的の制限）

1. 甲は、本適性検査、及び本適性検査によって提供された分析結果その他の情報を、自己の人事管理及び人材採用業務等における参考資料としてのみ利用することが出来ます。
2. 甲は、甲以外の第三者の人事コンサルティング又は経営分析等、第三者のために本適性検査を利用し、本適性検査を営利活動に使用することは出来ません。

第４条（分析結果等の利用方法）

甲は、本適性検査の分析結果その他の情報等について、自らの責任において使用するものとし、丙は、それについて如何なる保証もしないものとします。

第５条（権利関係）

1. 丙は、本適性検査の内容及び分析方法について、特許権等の知的財産権又はこれらの権利を実施する権利を有します。
2. 丙は、本適性検査において提供する利用手引・質問冊子等・解説書・分析結果報告書・小冊子その他の著作物の著作権を有します。
3. 甲及び乙は、本適性検査の利用により、前二項のいかなる権利をも取得するものではありません。

第６条（禁止行為）

甲及び乙は、本適性検査の利用にあたり、次の行為をすることが出来ません。

1. 提供される質問冊子等著作物の複製
2. 受検者以外の第三者への質問冊子等の開示又は提供
3. 質問冊子等に記載されている事項、情報等の第三者への提供
4. 質問冊子等の第三者への譲渡、転貸
5. 分析ロジック、分析方法等の解析又は第三者への解析依頼
6. 回答結果の乙独自の分析

第７条（プライバシー保護）

1. 甲及び乙、丙は、回答結果及び分析結果が、受検者のプライバシーに係わる情報であることを十分に認識し、これらの情報を本契約に定める目的以外に使用したり、漏洩、又は第三者に開示しないものとします。
2. 甲は、本適性検査の提供を受けるにあたり丙から、又は丙から乙経由で通知された専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、及びパスワード等を、その責任において管理し、回答結果及び分析結果の漏洩を防止するものとします。
3. 丙は、本規約の定めに従って甲に対する分析結果の報告をしたときは、受検者が使用した回答用紙を、遅滞なく廃棄するものとします。
4. 丙は、相当期間が経過したときは、受検者の回答結果の電磁的記録を消去するものとします。

第８条（質問冊子等の提供１－貸与・管理等）

1. 第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
   1. 質問冊子等は、丙が乙を通じて甲から本適性検査の利用申込を受けた日から４営業日内に発送するものとします。
      但し、質問冊子等の数が５００部以上であるときは、この期間は２週間とします。
   2. 丙は、甲の指定する場所に、質問冊子等を発送します。
      但し、甲が、甲の本社、支社、営業所、工場等、甲の事業所以外の場所を指定するときは、丙の承認を要するものとします。
   3. 甲は、質問冊子等を受領したときは、直ちに、その数量を点検し、過不足がある場合は、直ちに、丙に通知するものとします。
   4. 天災地変、その他不可抗力、又は運送会社における処理の遅延や交通事情等、乙又は丙の責に帰すことができない事由によって、質問冊子等が遅延したときは、乙又は丙は、遅延の責任を負わないものとします。
2. 甲は、前項の定めに従って丙から提供された質問冊子等について、次のとおり管理するものとします。
   1. 甲は、丙から貸与を受けた質問冊子等について、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
   2. 質問冊子等の貸与期間は、甲が受領した日から２ケ月間とします。
      但し、丙の承認を得て、これを延長することが出来ます。
   3. 甲は、使用目的を終了したとき、又は所定の貸与期間が経過したときは、直ちに、丙に対し、貸与を受けた質問冊子等を返還するものとします。
   4. 甲は、質問冊子等に紛失、盗難、滅失、棄損等が生じたときは、その事実を、直ちに、丙及び乙に通知するものとします。
   5. 丙及び乙は甲に対し、質問冊子等の保管状況について、随時必要に応じて、書面による報告を求めることができるものとします。

第９条（質問冊子等の提供２－貸与・管理等）

第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。

1. 甲は、丙が交付する人総研Ｗｅｂテストセンターご利用ガイド及び人総研人材適性検査ご利用手続きのご案内（以下『利用手引』という）に従って、受検者に本センターにアクセスさせる方法で、質問冊子等の提供を受けるものとします。
2. 丙は、乙を通じて甲から本適性検査利用申込を受けた日の翌営業日以降、甲指定の期限まで（以下『検査実施期間』という）、受検者１名につき１回に限り質問冊子等を提供します。

第１０条（検査の実施）

1. 甲は、提供を受けた質問冊子等を使用して受検者に回答させる（以下『検査』という）にあたっては、自らの責任において、これを実施するものとし、丙は、これに関して、いかなる責任も負わないものとします。
2. 甲は、検査の実施前に、受検者に対して、前項について説明するものとします。
3. 甲は、丙が提供する利用手引に従って検査を行うものとします。
4. 丙は、甲が前項に違反したときは、本適性検査の回答結果の集計・分析に、これによる影響が生じても、一切、責任を負わないものとします。

第１１条（分析依頼）

1. 甲は、第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等の提供を受けたときは、検査の実施後、丙所定の『分析依頼書兼注文書』を添えて質問冊子及び回答用紙を丙に送付し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。
2. 甲は、第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等の提供を受けるときは、利用手引に従って、本センターに受検者ＩＤ、パスワード等を登録し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。

第１２条（分析結果の報告）

1. 丙は、電磁的記録によって分析結果の報告をするときは、利用手引に従って本センターから、当該分析結果報告をダウンロードする方法により、報告するものとします。
   但し、回答等に不備があったときはこの限りではありません。
   1. 前条第１項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
      1. 甲が、分析結果の報告を希望する日（以下『希望日』という）の前営業日正午までに、丙に希望日を連絡し、丙が、甲の希望日を承認し、希望日の正午までに、『分析依頼書兼注文書』及び質問冊子等を受領したときは、希望日中
      2. ａの条件を充たさないときは、丙が指定する日
   2. 前条第２項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
2. 甲は、分析結果の報告を受けたときは、直ちに、数量等を点検し、過不足等があるときは、直ちに、丙に通知するものとします。
3. 甲が、分析結果の報告を受けた日から７日内に、前項の通知をしないときは、数量等に過不足等がなかったものとします。

第１３条（分析結果の保存）

1. 丙は、前条第１項により報告書を発送した日または前条第２項により報告をした日から６ケ月間、分析結果の電磁的記録を保存するものとします。
2. 丙は、前項の保存期間が経過したときは、遅滞なく分析結果の電磁的記録を消去するものとします。

第１４条（利用料金）

甲、乙間の定めにより支払うものとします。

第１５条（送料の負担）

本規約に定める質問冊子等の送付に要する費用は、送付する義務を負う者が負担するものとします。

第１６条（損害賠償）

1. 丙は、その責に帰すべき事由により、甲が、直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。
   但し、本規約の定めによって免責を受ける場合は、損害賠償義務を負わないものとします。
2. 前項に基づく丙の損害賠償義務は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他原因の如何にかかわらず、当該賠償義務を生じた契約の利用料金総額を限度とします。

第１７条（研究開発目的等での分析結果の利用）

1. 甲は、丙が、研究開発又は改善のために分析結果を利用し、第三者に公表することを承認します。
2. 丙は、前項の承認に基づき、分析結果を利用、公表するにあたり、受検者のプライバシーを侵害することがないよう、受検者個人を特定することができない方法によって、統計的・集団的に取り扱うものとします。

第１８条（合意管轄）

この規約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第１９条（協議）

この規約に定めのない事項については、甲、乙、丙が協議のうえ決定するものとします。

以上

グループワークツール レンタル利用規約【2週間契約】

第 1 条：適用の範囲

【ＧＷ】レンタル規約（以下「本利用規定」という）は、株式会社マイナビ（以下｢当社｣という）の提供する商品のレンタルサービスを利用される方（以下｢利用者｣という）に適用します。

第２条：申し込み

レンタルを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。

第３条：期間

レンタル期間は 2 週間（14 日間）となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。

第４条：料金

使用料金は 146,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。

第５条：商品のお届け日

当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は当社よりご連絡いたします。

第６条：納品方法

当社提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。

第７条：支払い方法

弊社営業より請求書を発行、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。

第８条：商品の返却日

利用者のレンタル期間終了日とします。

第９条：返却方法

1. 利用者が予め指定された返却予定日に、利用者より発送いただきます。
2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。

第１０条：延滞料金

返却発送日に発送いただかなかった場合の延滞料金は 1 日あたり 10,000 円をいただきます。起点は返却発送日の翌日となります。

＜例＞10/1 が返却発送日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。

第１１条：申し込みの取消

1. 第２条の申し込みを取消す場合は､直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします｡
2. 申し込み後の取消し手数料
   1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
   2. 商品発送後の取消しの場合は、所定の配送料と商品返送にかかる費用を利用者にご負担いただきます。
   3. 商品使用後の取消しはできません。

第１２条：禁止事項

利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商
品に係わる権利を侵害する行為をしてはなりません。

第１３条：不担保特約

当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、そ
の原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１４条：利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約

1. 利用者は天変地異、その他両者の責めによらない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合には、その時点でレンタル契約は解約されます。
2. この場合、利用者は商品をすみやかに当社に返却し、当社は前払い済みのレンタル料金と、 解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、剰余金がある場合には利用者に返金いたします。
3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１５条：利用者の責によるレンタル契約の解約

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知催告をせず直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
   1. 虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
   2. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
   3. 本利用規定に違反したとき
   4. 商品の使用方法および使用方法が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき
2. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちに商品を返却するほか、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１６条：商品の滅失・毀損の場合の責任

利用者は商品を盗難などにより滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。ただし、通常使用の傷・汚れについての費用はいただきません。

第１７条：合意管轄裁判所

本利用規定およびレンタル契約について紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：

この規約は、平成２５年１１月１日から実施します｡

グループワークツール レンタル利用規約【年間契約】

第 1 条：適用の範囲

グループワークツール 通常版 利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社マイナビ（以下｢当社｣といいます）の提供する商品のレンタルサービスを利用される方（以下｢利用者｣といいます）に適用します。

第２条：申し込み

レンタルサービスを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。

第３条：期間

レンタル期間は1 年間となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。

第４条：料金

レンタル料金は400,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。

第５条：商品のお届け日

当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は、当社よりご連絡いたします。

第６条：納品方法

商品の納品については、当社の業務委託先が行い、提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。

第７条：支払い方法

当社より請求書を発行し、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。

第８条：商品の返却日

利用者のレンタル期間終了日とします。

第９条：返却方法

1. 利用者が予め指定する返却日に、利用者より発送いただきます。
2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。

第１０条：延滞料金

返却日に商品を発送いただけない場合、延滞料金として1 日あたり10,000 円をいただきます。起算点は返却日の翌日となります。

＜例＞10/1 が返却日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。

第１１条：申し込みの取消

1. 利用者が第２条の申し込みの取消しを希望する場合､直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします｡
2. 申し込み後の取消し手数料は次のとおりとします。
   1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
   2. 商品発送後の取消しの場合、所定の配送料と商品返送に要する費用を利用者にご負担いただきます。
   3. 商品使用後の取消しはできません。

第１２条：禁止事項

利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商品に関する権利を侵害する行為をしてはなりません。

第１３条：不担保特約

当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、その原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１４条：利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約

1. 利用者が、天変地異その他利用者の責めに帰さない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合、レンタル契約は解約されます。
2. この場合、利用者は商品を速やかに当社に返却し、当社は受領済みのレンタル料金と解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、当該差額が生じる場合には利用者に返金いたします。
3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１５条：利用者の責によるレンタル契約の解約

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知または催告を要さずに直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
   1. 虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
   2. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
   3. 本利用規約に違反したとき
   4. 商品の使用方法・態様が公序良俗に反していると判断されるとき
   5. 前各号に定める他、 レンタル契約の継続が不適切と判断されるとき
2. 前項の解約があった場合、利用者は直ちに商品を返却する他、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１６条：商品の滅失・毀損の場合の責任

利用者は商品を滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。

第１７条：合意管轄裁判所

1. 利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直
   ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。
   暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる
   者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
2. 利用者が次の各号の一に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること

第１８条：合意管轄裁判所

本レンタルサービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：

この規約は、平成29年7月1日から実施します｡

AI優先度診断サービス　利用規約

第１条（定義）

1. 「AI優先度診断サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます）と共同で提供する、HR（人材）領域に特化したAI エンジン「HaRi（ハリ）」（以下「AI」といいます）を活用した、次の各号に定めるサービスの総称をいいます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト等によるものとします。
   1. 「優先度」「辞退可能性」「人物像」をエントリーシートごとにAIで予測し出力するサービス（以下「基本サービス」といいます）
   2. 剽窃診断、判断要因の重みカスタマイズ等のオプションサービス
   3. 導入支援、分析代行、振り返りレポートの作成、報告会の実施等の各種コンサルティングサービス
   4. その他前各号に付帯するサービス
2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社が利用を許諾した企業をいいます。
3. 人物モデルとは、参画企業における過去のエントリーシート等をもとに職種・選考内容毎に学習、構築したモデルをいいます。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書その他当社が指定する方法（以下「申込書等」といいます）により行われるものとします。

第3条（利用条件）

1. 本サービスを利用するにあたって、参画企業は次の各号に定める利用条件を遵守するものとします。
   1. 当社およびMRIの指示に従って本サービスを利用すること
   2. 本サービスの解析対象となる前年度のエントリーシートのデータおよび書類選考合否データ等の必要情報を、当社およびMRIが指定する形式で提供すること
2. 当社は、参画企業が前項に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合は、本サービスの利用の申込みを拒否または既に利用を開始している場合には当該利用を中止することができるものとします。この場合において、当社は参画企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金およびその支払方法については、申込書等の記載に従うものとします。
2. 本サービスのうち、基本サービスについては、各年度の１人物モデルあたりの利用件数に応じた課金制とします。人物モデルの職種・選考内容が異なる場合、人物モデル毎に基本サービスにかかる利用料金が発生します。
3. 人物モデルの内容を変更する場合（エントリーシートの入力項目の追加、合否フラグの変更等を含みますが、これに限られません）にも、基本サービスにかかる利用料金が発生します。
4. 基本サービスの利用件数を超えた場合、追加の利用料金が発生します。追加の利用料金は、利用件数毎に定められた利用料金との差額とします。
5. 本サービスの申込み後のキャンセルについては、いかなる事情においても返金・清算いたしかねます。
6. 本サービスを利用するための環境設定等に関する必要費用は参画企業の負担とします。

第５条（ID、パスワードの管理）

1. 参画企業は、当社から発行されたIDおよびこれに対応するパスワード（以下「ID等」といいます）を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。当社は、ID等を利用して行われた行為は、全て当該参画企業が行ったものとみなします。
2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第６条（情報の利用）

当社およびMRIは、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報をもとに、参画企業および個人を特定できない方法で作成した統計データを、何らの制限なく利用できるものとします。

第７条（個人情報）

参画企業は、本サービスの利用にあたり、個人情報に該当する情報を当社およびMRIに提供してはなりません。当社およびMRIは、参画企業がこれに違反したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第８条（サービスの利用の停止等）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 本サービスを利用している事実を悪用する行為
3. 当社またはMRIになりすます行為
4. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
5. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスを利用させる行為
6. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスで知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
7. 虚偽の情報を登録する行為
8. 当社、MRIまたは第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
9. 当社、MRIまたは第三者に不利益を与える行為
10. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
11. 本サービスの運営を妨げる行為
12. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第９条（免責事項）

1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災／第三者の介入／ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、当社およびMRIが協議のうえ、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあることを予め承諾するものとします。
5. 参画企業は、提供するエントリーシートの内容に不足等がある場合、本サービスの一部の診断結果が反映されないことがあることを予め承諾するものとします。

第10条（セキュリティ基準およびシステムに関する免責）

1. 本サービスのセキュリティついては、MRIが定める基準に準拠するものとします。
2. 本サービスの利用にあたり、参画企業から提供されたデータに不備、不足、誤り等がある場合、これにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、提供情報の有用性、完全性および信頼性ならびに有望な人材の獲得を保証するものではなく、当社およびMRIは、参画企業が本サービスを利用した結果について、一切の責任を負いません。
4. 本サービスは、選考の合否を決めるものではなく、選考の判断材料の一つとして活用するサービスですので、選考の対象者と参画企業との間で生じた紛争につき、当社およびMRIは一切の責任を負いません。
5. 本サービスは、外部ネットワークへのアクセスが許可された環境での利用が必要となります。当該環境で利用されないことにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。

第11条（サービスの中断、終了）

1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社およびMRI間で協議のうえ、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、１ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3. 前二項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について一切の責任を負わず、支払済みの利用料金の返還も行いません。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、当社およびMRI間で協議のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約の内容を変更する場合、当社は事前に、参画企業に対し当該変更を通知します。なお、当該変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、参画企業は当該変更に対して承諾をしたものとみなされます。
3. 参画企業は、本規約の変更内容を承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知のうえ、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について、一切の責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第14条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2018年5月11日制定

履修履歴データベース　利用規約

【企業コード、ログインID、パスワードの発行に関する注意事項】

1. 履修履歴データベース（以下「当サービス」）は、１社１企業コード、ログインID,パスワード（以下「ID等」という）のサービスになります。同一企業の方から複数のお申込みをいただきました場合には、別途ID等発行に関するご相談をさせていただきます。
2. 株式会社大学成績センター（以下「当センター」）により当サービスの利用を許諾された事業者（以下「事業者」）に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。

【個人情報の取り扱いについて】

当社では登録申請フォームにご記入いただいた個人情報について下記の通り取り扱いいたします。

1. ご記入いただいた個人情報は、以下の利用目的のためのみに使用するものとします。
   （１）当サービスのID等発行および当サービスに関する当社からの連絡
   （２）当サービスに関連した当センターからの情報提供および各種サービスの案内
2. 取得した個人情報は、予め本人から承諾を得ない限り、取り扱いの委託あるいは個人情報の提供等第三者に開示することはありません。
3. お問い合わせフォームへの個人情報のご記入は任意です。但し、必須事項について個人情報をご記入いただけない場合、当サービスが受けられない場合があります。

【ご利用にあたり】

履修履歴データベース（以下当サービス）の利用約款を確認・同意の上ご登録ください

第１条（約款の適用)

1. 当サービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社大学成績センター（以下、「当センター」といいます。）が運営する「履修履歴データベース」（次条の定義に従います。）の利用に関して、当センターと契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当センターは、本約款に基づき事業者に当サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める業務を誠実に履行するものとします。

第２条（サービス期間）

1. サービス期間：履修履歴データベース2019卒業生用は2017年6月1日より2019 年3月末日までをいいます。但し、当センターは、事業者の活動状況等により終了日を任意に変更することができるものとします。

第３条（当サービスの利用申込）

1. 事業者は、当サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、当サービスの仕組みおよび当サービスにより提供される当サービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。

第４条（契約の成立）

1. 前条の事業者による当サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当センターの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当センターによる承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、当センターと事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、当サービスを利用することができるものとします。なお、当サービスの初回ログイン時に、画面上で本約款への同意ボタンがクリックされたことをもって、事業者本人が本約款に同意したものとみなします。

第５条（当サービスの利用）

1. 事業者は、当サービスを利用するにあたり、本約款に規定する事項を遵守するものとします。

第６条（当サービス利用企業コード・ログインID・パスワード）

1. 当センターは、本契約が成立した場合には、事業者に対し、当サービスの利用にかかる企業コード・ログインID・パスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。
2. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にＩＤ等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からＩＤ等を業務委託先に使用させる場合には、予め当センターの許諾を得るとともに、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、当該委託先にかかる事故等に関し、当センターは何らの責任も負わないものとします。
3. 当センターまたは事業者の都合によりＩＤ等を再発行する場合には、当センターは、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ＩＤ等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当センターが即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
4. 事業者に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。

第7条（利用料及び、利用料の発生）

1. 利用料はデータを送信した者のログインＩＤ数によって課金いたします。
   利用料と利用期間は下記の通りとします。
   1. 2018年版
      利用期間：利用開始日から2018年3月末日まで
      利用料

      0	～	50人	20,000円
      51	～	200人	60,000円
      201	～	500人	100,000円
      501	～	1,000人	120,000円
      1,001	～	2,000人	150,000円
      2,001	～	5,000人	200,000円
      5,001	～	20,000人	300,000円
      2,0001	～		400,000円

   2. （２）2019年版
      利用期間：利用開始日から2019年3月末日まで
      利用料

      0	～	50人	20000円
      51	～	200人	50000円
      201	～	500人	90000円
      501	～	1000人	120000円
      1001	～	2000人	150000円
      2001	～	5000人	190000円
      5001	～	20000人	280000円
      20001	～		380000円

2. 利用料は当センターにてID等の発行した時点で発生します
3. 利用開始後にログインＩＤ数が超過した場合は差額を請求します

第8条（応募情報および機密情報の目的外使用の禁止）

1. 事業者は、学生等が当サービスを通じて事業者に提供した情報その他の個人情報（以下あわせて「応募情報」といいます。）をインターンシップおよび採用活動の遂行目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であると否とを問わない。）に一切使用しないものとします。但し、学生等本人の同意が得られた場合はこの限りではありません。
2. 事業者は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、学生等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
3. 事業者による応募情報の使用および管理に関し、学生等その他の第三者から当センターに対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当センターが一切責任を負わないことに同意するものとします。
4. 事業者は、当サービスの利用を通じて知りうる当センターの一般に公開していない情報（当サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
5. 事業者は、当サービスの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではありません。

第9条（保守作業等による当サービスの運営の一時的な停止）

1. 当センターは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、当サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。
   1. 当サービス提供用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 火災、停電、計画停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
   5. 法令等の改正・成立により当サービスの運営が困難または不可能になった場合
   6. その他、運用上または技術上当センターが当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 前項に定める当サービスの一時的な運営の停止により、学生等からの応募情報の受信の遅れが生じた場合でも、当センターは、何らの責任も負わないものとします。

第10条（インターフェイスの変更）

1. 事業者は、当センターが当サービスを取り巻くシステム環境の変化、当サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、当サービス利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることを予め承諾します。

第11条（約款の変更）

1. 当センターは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１か月以上前から適用開始日まで、変更条件を当サービスにおいて掲載するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より１か月以内に、書面にて当センターに対して通知しなければなりません。
3. 当センターが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって当サービスの提供は終了するものとします。この場合、当センターは受領済の金員の返還義務を負いません。

第12条（当センターの機密保持義務および個人情報の取扱い）

1. 当センターは、事業者の当サービスの利用により、事業者が当サービスインターフェイスに登録した会社情報等を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、当センターは会社情報等および個人情報（JIS Q 15001の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。）をもとに当該事業者および学生等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。
2. 当センターは、当サービスの機能を利用して学生等が事業者へ応募情報の送信を依頼した場合に、当サービスより登録された個人情報（氏名、学校名、取得授業、成績等）を応募者データとして事業者に提供します。
3. 登録される事業者の個人情報（企業名、所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mailアドレスなど）は、また、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。なお、事業者の個人情報のご登録は任意ですが、ご登録いただけない場合、当サービスに関連するサービスが受けられない場合があります。
   1. 当サービス関連サービスの保守等の情報の提供
   2. 当センターの各種商品・サービスのご案内の提供
   3. 各種アンケート調査等の依頼
   4. 全体データ集計等の調査結果
   5. システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認
4. 当センターは、個人情報保護責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者（当センターとの雇用関係の有無を問いません。）にのみ個人情報を取り扱わせるものとします。
5. 当センターは、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします（以下、かかる第三者を「委託先」といいます。）。但し、その場合、当センターは、本条における当センターの義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。
6. 以下の場合、当センターは、個人情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当センターは、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第13条（当センターの免責）

1. 事業者は、自己の責任により当サービスを利用するものとし、当センターは、本契約もしくは、その履行および当サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当センターの故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当センターが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。
2. 当センターは、前項にかかわらず、第12条の義務に違反し、個人情報の帰属主体（以下「本人」といいます。）に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、事業者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、その賠償金相当額を事業者に対して支払うものとします。但し、事業者が本人からの損害賠償の請求を受けた後直ちに当センターに対してその旨通知し、当センターに対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。
3. 当センターは、天災地変その他不可抗力（当センターの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。）により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。
4. 当センターは、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当センターが講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害等の当センターの責によらない当サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。
5. 当センターは、事業者に対し、学生等が応募情報に錯誤があった場合に何らの保証も行わないものとします。

第14条（権利義務譲渡の禁止）

1. 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当センターの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。

第15条（当センターによる入力データ等の利用）

1. 利用者が、当サービスの利用にあたり作成した入力データに関する著作権は、利用者に帰属するものとします。
2. 当センターは、利用者の利用登録情報の属性、本サービスの利用状況または利用者が作成した入力データの集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「利用状況資料」といいます。）を作成し、個人を特定できない統計データについては、当センターは何ら制限なく利用することができるものとします。なお、この場合の著作権は全て当センターが所有するものとします。

第16条（禁止事項）

1. セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により当サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当センターはこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当センターは何ら責任を負わないものとします。

第17条（契約期間・解除)

1. 本契約の有効期間は、契約の成立日より当サービス期間終了日までとします。
2. 前項にかかわらず、当センターまたは事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に当サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。
   1. 本約款の規定または法令等に違反したとき
   2. 相手方の信用を傷つけたとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   5. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
   6. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
   7. 信用に不安が生じたとき
   8. その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
3. 当センターは、前項各号に定める事項の他、事業者が次の各号に該当するときには、緊急に対処する必要があると当センターが判断した場合には事前に通知なしに当サービスの利用を停止し、または事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
   1. 前項各号に準じる事象が生じ、事業者の当サービスの利用が望ましくないと当センターが判断したとき
   2. 第三者（利用学校および学生等を含む）から事業者に関し苦情または当サービス利用中止の要請があったとき
   3. 事業者に起因するトラブル等から利用学校または学生等の生命、身体、財産、名誉、信用等を保護する必要があると当センターが判断したとき
   4. 事業者が内定の取消または採用中止その他学生等の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
   5. 事業者が法令違反その他社会通念に反する行為等を行ったことにより、当センターが当サービスを利用することが望ましくないと判断したとき
   6. その他当センターもしくは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当センターが判断したとき
4. 事業者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当センターに対する一切の債務を弁済するものとします。

第18条（合意管轄）

1. 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１9条（存続条項）

1. 本契約終了後も、第８条、第１２条、第１３条、第１８条、第２０条および本条は有効に存続するものとします。

第20条（協議解決）

1. 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に限定されていない事項については、当センターと事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

【企業の方のお問い合わせ】

株式会社大学成績センター
大学成績データサービスカスタマーサポート
TEL：03-6272-3101
受付時間：9:30～11:30 13:00～16:30 土日除く