マイナビ商品サービス 利用規約


マイナビで扱っております各商品サービスの利用規約です。各商品サービスをご検討の際は必ずご確認ください。

マイナビ2019 利用規約

◆第1条(マイナビ2019の利用)
  1. 本規約は、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)の運営するインターネット上の採用支援サービス「マイナビ2019」(インターンシップ情報、求人広告の掲載および掲載情報画面を含む学生画面全般、マイナビメンテナンス画面、企業専用画面、エントリー管理システム、エントリーデータ、サポートサービス等の付加サービスを含み、以下「マイナビ2019」といいます)を利用する企業に適用されるものとします。なお、本規約においては、マイナビ2019のうち、採用活動開始に伴い求人広告の掲載等を主に行うサービスを本サイトと称し、本サイトに先立ちインターンシップ情報掲載等を行うサービスをプレサイトと称します。
◆第2条(参画企業)
  1. 参画企業とは、マイナビ2019を利用することを当社が承認することにより、当社との間でマイナビ2019への参画に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立した企業を指すものとします。
  2. 参画を希望する企業は、マイナビ2019の仕組みおよびサービス内容を理解・了承のうえ、所定の申込書により申込をするものとします。当社は、その申込をもって、当社の取引基準に基づいてその適格性の審査を行います。その審査にて適格であると当社が承認し、承認の意思表示が当該企業に発信された時点をもって、本契約が成立するものとします。なお、当社は当該審査の基準およびその結果に関する問い合わせについて、一切回答を行いません。
  3. 当社は、前項における承認後においても必要があると判断する場合は、随時参画企業の適格性の再審査を行います。再審査にあたり当社が参画企業に対して協力の要請を行う場合は、参画企業はこれに従うものとします。
  4. 参画企業は、本規約の内容を理解し、これに同意した場合に限り、マイナビ2019を利用することができます。参画企業は、マイナビメンテナンス画面の初回ログイン時の画面に表示される本規約への同意ボタンをクリックすることにより、本規約に同意したものとみなされます。
  5. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて参画する場合は、1参画が1つの企業体として取り扱われ、本規約が適用されるものとします。また、参画にあたっては、当社にて定める「グループ募集に関する確認書」の提出が必要となります。
  6. 参画企業は、当社との間における本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承認なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
◆第3条(サービス期間)
  1. 参画企業がマイナビ2019を利用できるのは、マイナビ2019のサービス期間内(サービス期間:2017年4月19日より2019年3月中下旬までを予定)で、かつ参画企業であることを当社が承認した期間とするものとします。参画期間終了後の利用はできません。
  2. 運用上または技術上の理由で、当社がマイナビ2019の一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的にマイナビ2019サービスを中断させることがあり、参画企業はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
  3. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、マイナビ2019サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
  4. 当社は、マイナビ2019のサービス期間の終了後、登録された全ての情報(学生等のエントリー情報、参画企業の情報を含みます)を削除するものとし、参画企業はこれを予め承諾するものとします。
◆第4条(企業ID、パスワードの管理)
  1. 当社は、本契約が成立した時点で、参画企業に対して企業ID・パスワード(以下「企業ID等」といいます)を発行します。参画企業は、セキュリティ上の観点から、当社から発行された企業ID等を厳重に管理する責任を負っており、これを第三者に貸与、譲渡または開示等はできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、参画企業が企業ID等を自己の業務委託先に使用させる場合、当社所定の手続に基づき当社の事前承認を得たうえでこれを行うものとします。なお、この場合、参画企業は、業務委託先においても本規約が遵守されることに関して責任を負うものとします。また、当該業務委託先に関わる事故等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
◆第5条(掲載情報・発信情報)
  1. 参画企業は、登録する情報について当社のチェックを受けるものとし、当社は、その情報に当社の定める掲載基準に反する、または事実に反すると当社が判断する内容等が含まれていた場合、該当箇所に修正・削除等を行います。当該修正・削除等によって生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 参画企業は、当社が特別に認めた場合を除いて、自社の社員の採用活動に関わる内容以外の情報を掲載・発信できないものとします。
  3. 当社は、当社の定める掲載基準に適うよう、参画企業に対して掲載情報の内容の修正を求め、当該期間につき掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止・延期によって発生した費用、生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 参画企業において次の各号に該当する場合もしくはその虞がある場合、または次の各号に定める行為を行う場合もしくはその虞がある場合は、掲載不可とします。
    1. 悪質な商行為等、事業およびサービス内容が法令に反する、または社会倫理上問題のある企業、団体、組織
    2. 商業目的、政治目的、プロパガンダ、売名行為等、求人以外の広告掲載を企図する企業、団体、組織
    3. マイナビ2019の参画企業向け機能・サービスを利用する方(以下「利用ユーザ」といいます)・読者の利益に反する、または信用を損なう広告掲載や採用活動を企図する企業、団体、組織
    4. 雇用条件、待遇、保険、募集要項等が労働関連法令に違反する、または虚偽の求人情報掲載を企図する企業、団体、組織
    5. 個人のプライバシーを侵害する、または個人情報保護法令に抵触する個人調査や個人情報の売買等を営む企業、団体、組織
    6. 会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織
    7. 性風俗、性風俗に関わる求人関連の事業、公序良俗に反するアダルト事業を行う企業、団体、組織
    8. FC加盟店、代理店、業務委託員の募集
    9. 事業の内容が国または自治体や監督官庁等の公的機関への届出、許認可、登録等を要するにもかかわらず、それらを受けていない企業、団体、組織
    10. 当社運営事務局から指摘を受けた不適切な表現や不明確な情報の修正に応じない場合
    11. 当社が掲載不可と指定した広告内容(アルバイト、業務委託・請負の募集等)、および完全報酬制、設立前・未登記等の理由により掲載不可とした企業、団体、組織
    12. その他、当社の事前審査を受けていない、または事前審査で「掲載可」になっていない企業、団体、組織
  5. 掲載開始後、参画企業において第12条第2項に定める事実が発生した場合もしくは過去に発生していた場合、またはその虞があると当社が判断した場合、当社は、再審査を行います。その審査により、当社において問題が存在すると判断した場合、掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該掲載の停止・延期によって発生した費用、損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. 参画企業は、マイナビ2019の地図表示機能を、当社の定める手順または当社の指定する画面以外では利用できません。
  7. 当社は、参画企業が当社システムを通じて表示・発信した内容によって参画企業および学生等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。
  8. マイナビ2019に含まれる全てのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、当社は、参画企業がマイナビ2019のコンテンツを無断で転用することを禁じ、参画企業は、マイナビ2019のコンテンツをマイナビ2019の利用以外の目的で使用(転載、複製、公開等)しようとする場合は、事前に当社の承認を得なければならないものとします。ただし、参画企業または参画企業から委託を受けた者が独自に作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
  9. 参画企業は、マイナビ2019に掲載された参画企業の掲載情報を、当社がマイナビ2019以外のウェブサイト等のメディアに転載すること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行うことがあり得ることを予め承諾するものとします。
  10. 参画企業は、参画企業が著作権等の権利を有する情報をマイナビ2019に掲載する場合には、当社所定の手続を経るものとします。なお、参画企業は、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について参画企業の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
◆第6条(エントリー情報および機密情報)
  1. 参画企業は、マイナビ2019に格納される学生等から参画企業に対するエントリー情報(マイナビ2019経由以外のエントリー情報も含みます)を、プレサイトにおいてはインターンシップ等の参加管理・情報提供の目的にのみ、本サイトにおいては新卒採用活動の目的にのみ、各々利用するものとし、それ以外の目的(営利目的であるか否かを問いません)で利用することはできないものとします。したがって、参画企業は、プレサイト期間中にインターンシップ等を目的として受け付けたエントリー情報を新卒採用活動の目的に転用する場合には、学生等の個人情報帰属主体(以下「本人」といいます)の同意を得る必要があります。
  2. 参画企業は、エントリー情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  3. 参画企業は、マイナビ2019から出力した学生等のエントリー情報を、本条第1項の目的が終了した時点で、第三者に漏洩しない方法で、参画企業自身の責任において完全に廃棄するものとします。
  4. 参画企業が管理する学生等のエントリー情報に関して、学生等や第三者との間で生じた全ての紛争について、参画企業は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
  5. 前項にかかわらず、当社が第9条の義務に違反し、当社の故意または重大な過失により本人に損害を与えた場合には、当社が当該本人に対して責任を負うものとし、参画企業が当該本人からの請求に応じて損害賠償を行った場合には、その賠償金相当額を参画企業に対して支払うものとします。ただし、参画企業が、本人から損害賠償の請求を受けた時点で直ちに当社に対してこれを通知しなかった場合、または紛争解決の機会を当社に対して与えなかった場合はこの限りではありません。
  6. 参画企業は、エントリー情報の取扱いを業務委託先に委託する場合には、当該委託先においても本規約が遵守されることについて一切の責任を負うものとします。
  7. 参画企業は、マイナビ2019の参画を通じてのみ知りうる情報(画面構成、仕組み、ノウハウ、デザイン、プログラムソース等)を、第三者に開示・漏洩または自社のために利用してはならないものとします。
◆第7条(利用ユーザの個人情報)
  1. 当社は、利用ユーザのプライバシーを尊重し、利用ユーザの個人情報の管理には細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
  2. 参画企業は、当社がマイナビ2019の参画企業への情報提供、メンテナンス等の緊急連絡、採用活動に関するアンケート依頼を行う目的で、利用ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をマイナビ2019に登録することを、予め承諾するものとします。
  3. 当社は、前項の目的以外の用途で、利用ユーザの個人情報を利用しないものとします。
  4. 利用ユーザが提供した個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
    就職情報事業本部長
    job-personal-data@mynavi.jp
    〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1
    ※当社は「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
◆第8条(遮断措置等)
参画企業は、その利用する自動巡回プログラム等により、マイナビ2019のシステムに対して過負荷を与える虞のある行為を一切行わないものとします。参画企業が当該行為を行った場合、当社は、セキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置等の技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより参画企業に損失が生じた場合といえども、当社は一切責任を負わないものとします。
◆第9条(弊社の機密保持義務)
  1. 当社は、参画企業がマイナビ2019の利用により登録した参画企業の情報または参画企業によるマイナビ2019の利用に関する情報(アクセスログ、操作ログ、参画企業と学生とのメッセージの送受信記録、本サービスを通じた採用活動の進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、参画企業の情報と併せて「参画企業情報」といいます)を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該参画企業の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、参画企業情報の開示を要求された場合、開示要求が適法になされたものと当社が判断したものについては、参画企業の同意を得ることなく開示することができるものとします。
  2. 当社は、参画企業情報および参画企業から管理を委託された個人情報(以下「個人情報」といいます)を基に、当該参画企業および個人を特定できない方法で統計データを作成し、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。
  3. 当社は、参画企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、参画企業の事前の承諾なく、複写、削除、改竄、第三者への開示・漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。
  4. 当社は、個人情報をエントリー管理システムにて適正に管理し、参画企業の初回ログイン日からマイナビ2019のサービス期間の終了時まで保持した後、適正に廃棄するものとします。
  5. 当社は、個人情報取扱いに関する管理責任者を選定し、個人情報を取り扱うことが業務遂行上必要な従業者(当社との雇用関係の有無を問わない)に限って個人情報を取り扱わせるものとします。
  6. 当社は、業務遂行上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
  7. 当社は、参画企業から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、参画企業に対して当該報告を行うものとします。
◆第10条(サービス料金)
  1. 参画企業は、参画企業が申し込んだサービスが利用可能となることが確定した時点で、所定の申込書に記載された金額をマイナビ2019利用料(以下「利用料」といいます)として当社に支払わなければならないものとします。なお、支払いにかかる手数料は、参画企業が負担するものとします。
  2. 参画企業は、申し込んだサービスが利用可能となることが確定した以降またはサービス期間の途中において本契約が終了した場合においても利用料全額の支払義務を負い、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。なお、掲載企画やエントリーボックス等の通期企画の利用料は、導入構築費が90%、運用費が10%で構成されています(バナー等の期間限定企画には導入構築費・運用費の区分はありません)が、導入構築費・運用費の区別なく、利用料全額について一括での支払義務が生じ、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負いません。
  3. 参画企業は、マイナビ2019を利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。
◆第11条(当社の免責)
  1. 当社は、参画企業がマイナビ2019を利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本契約締結時点で支払義務を負う契約金額を上限とします。ただし、第6条第5項の場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、天災地変その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業もしくは第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
  4. 参画企業は、参画企業がマイナビ2019上に公開した全ての情報について、インターネットに接続できる者は閲覧し得ることを認識し、当該公開された情報に関して発生した問題を全て自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、これに介入しないものとします。
  5. 当社は、参画企業に対し、採用活動の確実性、エントリーした学生等の数や資質または属性等、マイナビ2019を利用したことによる効果について一切の保証を行わないものとします。
  6. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社がマイナビメンテナンス画面や企業専用画面、エントリー管理システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。
  7. 参画企業は、マイナビ2019の利用により、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害についても参画企業の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
  8. 参画企業は、マイナビ2019のメッセージ送受信機能にて電子ファイルを添付する場合に、参画企業の責任においてウイルスチェック等を行うものとします。また、当該電子ファイルによって第三者に損害が発生した場合は、当該第三者への対応において、参画企業が一切の責任を負うものとします。
◆第12条(契約の解除・利用停止等)
  1. 本契約の有効期間は、本契約成立日よりサービス期間終了日までとします。
  2. 前項にかかわらず、当社は、参画企業が次の各号に該当する場合、本契約を即時に解除もしくはマイナビ2019の利用を一時的に停止させることができるものとします。
    1. 本規約の何れかに違反したとき
    2. マイナビ2019の運営を妨害したとき
    3. 自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により、当社に対して不当な要求をしたとき
    4. 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、参画企業の経営環境に大きな変化が生じたとき
    5. 採用中止、採用差別、内定取り消し、内定辞退の勧奨、待遇・条件の変更、入社の延期等、採用活動上望ましくないと当社が判断する行為または言動を行ったとき
    6. 学生、利用ユーザの信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
    7. 法令違反、反社会的行為または公序良俗に反することを行ったことによりマイナビ2019への参画企業にふさわしくないと当社が判断したとき
    8. 学生、利用ユーザ、または教育機関関係者等より当社に対して参画企業に関する苦情・問い合わせがあり、当社がマイナビ2019への参画企業として不適切だと判断したとき
    9. 行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査等を受け、または参画企業に社会的問題が生じる等、当社がマイナビ2019への参画企業として不適切だと判断したとき
    10. 登録情報、申告情報、掲載情報または発信情報に虚偽があったとき
    11. 当社による前各号に関する事実調査に協力しなかったとき
  3. 参画企業は、前項の規定により本契約を解除された場合には、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
  4. 本条第2項の規定により本契約を解除またはマイナビ2019の利用を一時的に停止された場合であっても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。なお、本条第2項にかかる事実を確認するために再審査等をするためマイナビ2019の利用を一時的に停止した場合も同様とします。
◆第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにマイナビ2019の利用を停止させることができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること、または反社会的勢力であったこと
    2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにマイナビ2019の利用を停止させることができるものとします。
    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前二項の規定によりマイナビ2019の利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。
◆第14条(規約の変更)
  1. 当社は、参画企業の承諾を得ることなく、本規約を随時変更、追加または削除することができるものとします。ただし、本規約の重要な変更を行う場合は、1週間の予告期間をもってその変更内容・条件等をマイナビメンテナンス画面に掲示するものとします。
  2. 参画企業は、前項の予告期間中に、本規約の変更につき承諾しない旨を当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についてのマイナビ2019の利用を終了できるものとします。
  3. 当社は、前項によるマイナビ2019の利用の終了について、参画企業に対し一切責任を負いません。本規約の変更に伴って本サービスの利用を終了する参画企業は、サービス期間にかかわらず、当社に対し、所定の申込書記載の利用料全額を支払わなければならないものとし、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。
◆第15条(存続条項)
本契約終了後であっても、本条ならびに、第6条、第7条、第9条、第11条、第16条および第17条の規定は、効力を有するものとします。
◆第16条(合意管轄)
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
◆第17条(協議解決)
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2017年4月19日制定
2017年12月28日改定

マイナビ2020 利用規約

◆第1条(マイナビ2020の利用)
  1. 本規約は、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)の運営するインターネット上の採用支援サービス「マイナビ2020」(インターンシップ情報、求人広告の掲載および掲載情報画面を含む学生画面全般、マイナビメンテナンス画面、企業専用画面、エントリー管理システム、エントリーデータ、サポートサービス等の付加サービスを含み、以下「マイナビ2020」といいます)を利用する企業に適用されるものとします。なお、本規約においては、マイナビ2020のうち、採用活動開始に伴い求人広告の掲載等を主に行うサービスを本サイトと称し、本サイトに先立ちインターンシップ情報掲載等を行うサービスをプレサイトと称します。
◆第2条(参画企業)
  1. 参画企業とは、マイナビ2020を利用することを当社が承認することにより、当社との間でマイナビ2020への参画に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立した企業を指すものとします。
  2. 参画を希望する企業は、マイナビ2020の仕組みおよびサービス内容を理解・了承のうえ、所定の申込書により申込をするものとします。当社は、その申込をもって、当社の取引基準に基づいてその適格性の審査を行います。その審査にて適格であると当社が承認し、承認の意思表示が当該企業に発信された時点をもって、本契約が成立するものとします。なお、当社は当該審査の基準およびその結果に関する問い合わせについて、一切回答を行いません。
  3. 当社は、前項における承認後においても必要があると判断する場合は、随時参画企業の適格性の再審査を行います。再審査にあたり当社が参画企業に対して協力の要請を行う場合は、参画企業はこれに従うものとします。
  4. 参画企業は、本規約の内容を理解し、これに同意した場合に限り、マイナビ2020を利用することができます。参画企業は、マイナビメンテナンス画面の初回ログイン時の画面に表示される本規約への同意ボタンをクリックすることにより、本規約に同意したものとみなされます。
  5. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて参画する場合は、1参画が1つの企業体として取り扱われ、本規約が適用されるものとします。また、参画にあたっては、当社にて定める「グループ募集に関する確認書」の提出が必要となります。
  6. 参画企業は、当社との間における本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承認なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
◆第3条(サービス期間)
  1. 参画企業がマイナビ2020を利用できるのは、マイナビ2020のサービス期間内(サービス期間:2018年4月25日より2020年3月中下旬までを予定)で、かつ参画企業であることを当社が承認した期間とするものとします。参画期間終了後の利用はできません。
  2. 運用上または技術上の理由で、当社がマイナビ2020の一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的にマイナビ2020サービスを中断させることがあり、参画企業はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
  3. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、マイナビ2020サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
  4. 当社は、マイナビ2020のサービス期間の終了後、登録された全ての情報(学生等のエントリー情報、参画企業の情報を含みます)を削除するものとし、参画企業はこれを予め承諾するものとします。
◆第4条(企業ID、パスワードの管理)
  1. 当社は、本契約が成立した時点で、参画企業に対して企業ID・パスワード(以下「企業ID等」といいます)を発行します。参画企業は、セキュリティ上の観点から、当社から発行された企業ID等を厳重に管理する責任を負っており、これを第三者に貸与、譲渡または開示等はできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、参画企業が企業ID等を自己の業務委託先に使用させる場合、当社所定の手続に基づき当社の事前承認を得たうえでこれを行うものとします。なお、この場合、参画企業は、業務委託先においても本規約が遵守されることに関して責任を負うものとします。また、当該業務委託先に関わる事故等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
◆第5条(掲載情報・発信情報)
  1. 参画企業は、登録する情報について当社のチェックを受けるものとし、当社は、その情報に当社の定める掲載基準に反する、または事実に反すると当社が判断する内容等が含まれていた場合、該当箇所に修正・削除等を行います。当該修正・削除等によって生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 参画企業は、当社が特別に認めた場合を除いて、自社の社員の採用活動に関わる内容以外の情報を掲載・発信できないものとします。
  3. 当社は、当社の定める掲載基準に適うよう、参画企業に対して掲載情報の内容の修正を求め、当該期間につき掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止・延期によって発生した費用、生じた遅滞等について当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 参画企業において次の各号に該当する場合もしくはその虞がある場合、または次の各号に定める行為を行う場合もしくはその虞がある場合は、掲載不可とします。
    1. 悪質な商行為等、事業およびサービス内容が法令に反する、または社会倫理上問題のある企業、団体、組織
    2. 商業目的、政治目的、プロパガンダ、売名行為等、求人以外の広告掲載を企図する企業、団体、組織
    3. マイナビ2020の参画企業向け機能・サービスを利用する方(以下「利用ユーザ」といいます)・読者の利益に反する、または信用を損なう広告掲載や採用活動を企図する企業、団体、組織
    4. 雇用条件、待遇、保険、募集要項等が労働関連法令に違反する、または虚偽の求人情報掲載を企図する企業、団体、組織
    5. 個人のプライバシーを侵害する、または個人情報保護法令に抵触する個人調査や個人情報の売買等を営む企業、団体、組織
    6. 会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織
    7. 性風俗、性風俗に関わる求人関連の事業、公序良俗に反するアダルト事業を行う企業、団体、組織
    8. FC加盟店、代理店、業務委託員の募集
    9. 事業の内容が国または自治体や監督官庁等の公的機関への届出、許認可、登録等を要するにもかかわらず、それらを受けていない企業、団体、組織
    10. 当社運営事務局から指摘を受けた不適切な表現や不明確な情報の修正に応じない場合
    11. 当社が掲載不可と指定した広告内容(アルバイト、業務委託・請負の募集等)、および完全報酬制、設立前・未登記等の理由により掲載不可とした企業、団体、組織
    12. その他、当社の事前審査を受けていない、または事前審査で「掲載可」になっていない企業、団体、組織
  5. 掲載開始後、参画企業において第12条第2項に定める事実が発生した場合もしくは過去に発生していた場合、またはその虞があると当社が判断した場合、当社は、再審査を行います。その審査により、当社において問題が存在すると判断した場合、掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該掲載の停止・延期によって発生した費用、損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. 参画企業は、マイナビ2020の地図表示機能を、当社の定める手順または当社の指定する画面以外では利用できません。
  7. 当社は、参画企業が当社システムを通じて表示・発信した内容によって参画企業および学生等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。
  8. マイナビ2020に含まれる全てのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、当社は、参画企業がマイナビ2020のコンテンツを無断で転用することを禁じ、参画企業は、マイナビ2020のコンテンツをマイナビ2020の利用以外の目的で使用(転載、複製、公開等)しようとする場合は、事前に当社の承認を得なければならないものとします。ただし、参画企業または参画企業から委託を受けた者が独自に作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
  9. 参画企業は、マイナビ2020に掲載された参画企業の掲載情報を、当社がマイナビ2020以外のウェブサイト等のメディアに転載すること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行うことがあり得ることを予め承諾するものとします。
  10. 参画企業は、参画企業が著作権等の権利を有する情報をマイナビ2020に掲載する場合には、当社所定の手続を経るものとします。なお、参画企業は、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について参画企業の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
  11. 参画企業は、掲載開始日から採用活動終了日(それ以降に利用ユーザとの間で労働契約を締結する場合は、労働契約締結日)までの間、掲載情報の内容を保存しなければならないものとします。また、当該期間中に掲載情報の内容を変更した場合、変更前後の内容についても同様とします。
◆第6条(エントリー情報および機密情報)
  1. 参画企業は、マイナビ2020に格納される学生等から参画企業に対するエントリー情報(マイナビ2020経由以外のエントリー情報も含みます)を、プレサイトにおいてはインターンシップ等の参加管理・情報提供の目的にのみ、本サイトにおいては新卒採用活動の目的にのみ、各々利用するものとし、それ以外の目的(営利目的であるか否かを問いません)で利用することはできないものとします。したがって、参画企業は、プレサイト期間中にインターンシップ等を目的として受け付けたエントリー情報を新卒採用活動の目的に転用する場合には、学生等の個人情報帰属主体(以下「本人」といいます)の同意を得る必要があります。
  2. 参画企業は、エントリー情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  3. 参画企業は、マイナビ2020から出力した学生等のエントリー情報を、本条第1項の目的が終了した時点で、第三者に漏洩しない方法で、参画企業自身の責任において完全に廃棄するものとします。
  4. 参画企業が管理する学生等のエントリー情報に関して、学生等や第三者との間で生じた全ての紛争について、参画企業は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
  5. 前項にかかわらず、当社が第9条の義務に違反し、当社の故意または重大な過失により本人に損害を与えた場合には、当社が当該本人に対して責任を負うものとし、参画企業が当該本人からの請求に応じて損害賠償を行った場合には、その賠償金相当額を参画企業に対して支払うものとします。ただし、参画企業が、本人から損害賠償の請求を受けた時点で直ちに当社に対してこれを通知しなかった場合、または紛争解決の機会を当社に対して与えなかった場合はこの限りではありません。
  6. 参画企業は、エントリー情報の取扱いを業務委託先に委託する場合には、当該委託先においても本規約が遵守されることについて一切の責任を負うものとします。
  7. 参画企業は、マイナビ2020の参画を通じてのみ知りうる情報(画面構成、仕組み、ノウハウ、デザイン、プログラムソース等)を、第三者に開示・漏洩または自社のために利用してはならないものとします。
◆第7条(利用ユーザの個人情報)
  1. 当社は、利用ユーザのプライバシーを尊重し、利用ユーザの個人情報の管理には細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
  2. 参画企業は、当社がマイナビ2020の参画企業への情報提供、メンテナンス等の緊急連絡、採用活動に関するアンケート依頼を行う目的で、利用ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をマイナビ2020に登録することを、予め承諾するものとします。
  3. 当社は、前項の目的以外の用途で、利用ユーザの個人情報を利用しないものとします。
  4. 利用ユーザが提供した個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
    個人情報保護管理者(代理人)
    就職情報事業本部長
    job-personal-data@mynavi.jp
    〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1
    ※当社は「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
◆第8条(遮断措置等)
参画企業は、その利用する自動巡回プログラム等により、マイナビ2020のシステムに対して過負荷を与える虞のある行為を一切行わないものとします。参画企業が当該行為を行った場合、当社は、セキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置等の技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより参画企業に損失が生じた場合といえども、当社は一切責任を負わないものとします。
◆第9条(当社の機密保持義務)
  1. 当社は、参画企業がマイナビ2020の利用により登録した参画企業の情報または参画企業によるマイナビ2020の利用に関する情報(アクセスログ、操作ログ、参画企業と学生とのメッセージの送受信記録、本サービスを通じた採用活動の進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、参画企業の情報と併せて「参画企業情報」といいます)を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該参画企業の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、参画企業情報の開示を要求された場合、開示要求が適法になされたものと当社が判断したものについては、参画企業の同意を得ることなく開示することができるものとします。
  2. 当社は、参画企業情報および参画企業から管理を委託された個人情報(以下「個人情報」といいます)を基に、当該参画企業および個人を特定できない方法で統計データを作成し、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。
  3. 当社は、参画企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、参画企業の事前の承諾なく、複写、削除、改竄、第三者への開示・漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。
  4. 当社は、個人情報をエントリー管理システムにて適正に管理し、参画企業の初回ログイン日からマイナビ2020のサービス期間の終了時まで保持した後、適正に廃棄するものとします。
  5. 当社は、個人情報取扱いに関する管理責任者を選定し、個人情報を取り扱うことが業務遂行上必要な従業者(当社との雇用関係の有無を問わない)に限って個人情報を取り扱わせるものとします。
  6. 当社は、業務遂行上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
  7. 当社は、参画企業から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、参画企業に対して当該報告を行うものとします。
◆第10条(サービス料金)
  1. 参画企業は、参画企業が申し込んだサービスが利用可能となることが確定した時点で、所定の申込書に記載された金額をマイナビ2020利用料(以下「利用料」といいます)として当社に支払わなければならないものとします。なお、支払いにかかる手数料は、参画企業が負担するものとします。
  2. 参画企業は、申し込んだサービスが利用可能となることが確定した以降またはサービス期間の途中において本契約が終了した場合においても利用料全額の支払義務を負い、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。なお、掲載企画やエントリーボックス等の通期企画の利用料は、導入構築費が90%、運用費が10%で構成されています(バナー等の期間限定企画には導入構築費・運用費の区分はありません)が、導入構築費・運用費の区別なく、利用料全額について一括での支払義務が生じ、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負いません。
  3. 参画企業は、マイナビ2020を利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。
◆第11条(当社の免責)
  1. 当社は、参画企業がマイナビ2020を利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本契約締結時点で支払義務を負う契約金額を上限とします。ただし、第6条第5項の場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、天災地変その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
  4. 参画企業は、参画企業がマイナビ2020上に公開した全ての情報について、インターネットに接続できる者は閲覧し得ることを認識し、当該公開された情報に関して発生した問題を全て自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、これに介入しないものとします。
  5. 当社は、参画企業に対し、採用活動の確実性、エントリーした学生等の数や資質または属性等、マイナビ2020を利用したことによる効果について一切の保証を行わないものとします。
  6. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社がマイナビメンテナンス画面や企業専用画面、エントリー管理システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。
  7. 参画企業は、マイナビ2020の利用により、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害についても参画企業の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
  8. 参画企業は、マイナビ2020のメッセージ送受信機能にて電子ファイルを添付する場合に、参画企業の責任においてウイルスチェック等を行うものとします。また、当該電子ファイルによって第三者に損害が発生した場合は、当該第三者への対応において、参画企業が一切の責任を負うものとします。
◆第12条(契約の解除・利用停止等)
  1. 本契約の有効期間は、本契約成立日よりサービス期間終了日までとします。
  2. 前項にかかわらず、当社は、参画企業が次の各号に該当する場合、本契約を即時に解除またはマイナビ2020の利用を一時的に停止させることができるものとします。
    1. 本規約の何れかに違反したとき
    2. マイナビ2020の運営を妨害したとき
    3. 自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により、当社に対して不当な要求をしたとき
    4. 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、参画企業の経営環境に大きな変化が生じたとき
    5. 採用中止、採用差別、内定取り消し、内定辞退の勧奨、待遇・条件の変更、入社の延期等、採用活動上望ましくないと当社が判断する行為または言動を行ったとき
    6. 学生、利用ユーザの信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
    7. 法令違反、反社会的行為または公序良俗に反することを行ったことによりマイナビ2020への参画企業にふさわしくないと当社が判断したとき
    8. 学生、利用ユーザ、または教育機関関係者等より当社に対して参画企業に関する苦情・問い合わせがあり、当社がマイナビ2020への参画企業として不適切だと判断したとき
    9. 行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査等を受け、または参画企業に社会的問題が生じる等、当社がマイナビ2020への参画企業として不適切だと判断したとき
    10. 登録情報、申告情報、掲載情報または発信情報に虚偽があったとき
    11. 当社による前各号に関する事実調査に協力しなかったとき
  3. 参画企業は、前項の規定により本契約を解除された場合には、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
  4. 本条第2項の規定により本契約を解除またはマイナビ2020の利用を一時的に停止された場合であっても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。なお、本条第2項にかかる事実を確認するために再審査等をするためマイナビ2020の利用を一時的に停止した場合も同様とします。
◆第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにマイナビ2020の利用を停止させることができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
    2. 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちにマイナビ2020の利用を停止させることができるものとします。
    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前二項の規定によりマイナビ2020の利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。
◆第14条(規約の変更)
  1. 当社は、参画企業の承諾を得ることなく、本規約の変更等の必要性が生じた場合、その内容を相当かつ合理的な範囲において、変更、追加または削除することができるものとします。なお、本規約の重要な変更を行う場合は、1週間の予告期間をもってその変更内容・条件等をマイナビメンテナンス画面に掲示するものとします。
  2. 参画企業は、前項の予告期間中に、本規約の変更につき承諾しない旨を当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についてのマイナビ2020の利用を終了できるものとします。
  3. 当社は、前項によるマイナビ2020の利用の終了について、参画企業に対し一切責任を負いません。本規約の変更に伴って本サービスの利用を終了する参画企業は、サービス期間にかかわらず、当社に対し、所定の申込書記載の利用料全額を支払わなければならないものとし、また、当社は、支払済み利用料の返還義務を負わないものとします。
◆第15条(存続条項)
本契約終了後であっても、第6条、第7条、第9条、第11条、第16条乃至第18条および本条の規定は、効力を有するものとします。
◆第16条(分離条項)
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
◆第17条(準拠法・合意管轄)
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
◆第18条(協議解決)
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2018年4月10日制定

マイナビ就活ガイドブックの掲載にあたって

マイナビ就活ガイドブックは、読者である学生に対し、正確で信頼性のある情報提供をめざしております。
学生に向けて、情報を正しくわかりやすく伝えることを重視し、また掲載情報に起因するトラブルを未然に防ぐために、原稿の表現について一定のルールを定めております。

マイナビ就活ガイドブックのガイドラインは、法令に則ったものと、弊社独自に設定しているものがあります。
独自に設定しているガイドラインでは、ほかの就職情報サービスで許可が出ているものでも、マイナビ就活ガイドブックでは承認しかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

よりよい採用広報を展開いただくためにも、次ページ以降に記載しておりますルールについてご留意いただけますよう、お願い申し上げます。

1|掲載必須項目について

正確で信頼性のある情報提供のために、企業データに「掲載必須項目」を設けております。
この項目は、公益社団法人 全国求人情報協会で求人広告を掲載する際の基準として設けられている「掲載明示項目」と「掲載明示促進項目」に則り、弊社にて策定したものとなります。
以下の項目については、漏れなく掲載をお願いいたします。

企業データ
●社名
●本社郵便番号
●本社所在地
●本社電話番号
●ウェブサイトURL
●資本金
●従業員
●売上高
●事業内容
採用データ
◎募集職種
◎募集学校種別・学部・学科
◎募集人数
◎募集雇用形態
◎募集雇用形態
◎提出書類
◎初任給
◎諸手当
◎昇給・賞与
◎休日休暇
◎勤務時間
◎勤務時間
◎勤務地
◎採用時と本採用後とで雇用形態や賃金等の条件が異なる場合は、本採用までの期間と条件
◎全国求人情報協会の定める3類型ア~ウから各1項目を記載

3類型の内容

ア)募集・採用に関する状況
・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
・平均勤続年数
・平均年齢
イ)職上能力の開発・向上に関する状況
・研修の有無および内容
・自己啓発支援の有無および内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無および内容
・社内検定などの制度の有無および内容
ウ)雇用管理に関する状況
・前年度の月平均所定外労働時間の実績
・前年度の有給休暇の平均取得日数
・前年度の育児休業取得対象者数、所得者数(男女別)
・役員に占める女性の割合および管理的地位にある者に占める割合
QRコードを掲載いただき、マイナビ2020の画面へ誘導します。
ナビへのご参画がなく、QRコードを掲載できない場合は、上記の項目を必須掲載項目として、別途「採用データ一覧」に掲載いただきます。

採用広報が開始される3月以前に発行するプレ媒体は、採用広報に関わる表現は不可となります。

特に「女性のキャリアを考える本(旧:女子スタート号)」は、プレ発行化に伴い前年の完全流用ができません。
プレ期間表現不可 例)「一緒に働きましょう!」「このような人材を求めています」など

■3月以前に発行する情報誌における記事掲載に関する基本的な考え方

  • 採用における次のアクション(エントリー・個社の説明会参加など)を直接促す表現は不可となります。(3月1日~の予告表現も不可とする。ただしインターンシップについては可。)
  • 具体的な次のアクションを促さない「採用キャッチフレーズ」は原則可能です。(ただし事前審査の上、表現次第では不可となる可能性があります。)
掲載内容 可否 特記事項
インターンシップ情報の掲載 インターンシップ告知については問題はありません
企業HPのURL
採用HPのURL × 個別企業の採用サイトへの直接誘導は不可です。(通年型サイトについても同様)
採用ティザーサイトのURL × 採用サイトの予告ページについての誘導は微妙なラインであるが一律で不可となります。
募集要項 × 配属に関わる表現も不可となります。
人事部からのメッセージ(例)求める人物像 具体的な次アクションを促さないメッセージという位置づけであれば、問題ございません。但し、要事前審査。表現内容によっては、不可とさせていただく場合があります。
採用コンセプト/キャッチフレーズ
本社所在地・代表番号 担当部署・担当者名・メールアドレス、フリーダイヤルなど「問い合わせ先」についての掲載は不可となります。
採用チーム所在地・採用問合せ電話番号 ×
企業主催の個別イベント関連情報
(日程・場所・開催内容等の概要)
× 採用に関する次のアクションを促すものとなるため不可となります

 

2|業種について

マイナビ就活ガイドブックに掲載する「業種」は、マイナビ2020の「メイン業種」と統一いただいております。マイナビ2020では、貴社の事業内容として、最も社内売上比率の高い事業を「メイン業種」としてご選択いただきます。それ以外については「サブ業種」として4つまで選択可能となりますが、マイナビ就活ガイドブックにはサブ業種は掲載いただけません。業種の選択にあたりましては、弊社作成の業種コード表をご参照ください。選択いただけるのは「生業としている事業内容」のみです。取引先やグループ会社へ関連業種の選択はご遠慮いただいております。
なお、適正な業種を選択していない場合、他社やユーザー(学生)からのクレームにつながる可能性もございますので、弊社にて不適切と判断した場合は、調整をお願いする場合がございます。マイナビ2020のメイン業種については、貴社からの変更ができません。何らかの理由で変更が生じた際は、弊社営業担当までご連絡ください。

▼業種コード一覧表

http://job.mynavi.jp/conts/kigyo/help20/furoku/fu01.html

3|表記・表現の解説と注意事項

■差別的な表現について

労働基準法、職業安定法、雇用対策法、男女雇用機会均等法など各種法令に則り、差別につながる表現はご遠慮いただいております。人種、国籍、年齢、性別、居住地、出身地、思想・信条・宗教、家族構成など、業務遂行能力に関連のない事項による差別につながる優遇表現や除外表現は一切禁止させていただいております。

不可の例
× ●●国籍の方に限ります / × ●●国籍の方、歓迎
× 外国人の方、不可
× ●歳以下の方 / × ●●年以降に生まれた方
× 女性歓迎 / × 男性限定
× 女性が活躍できる会社です / × 男女関係ありません
× 自宅から通勤できる方に限ります
× 地元●●県で働きたい方歓迎
× 明るい方を募集します
× 元気のよい方、大歓迎

※上記例外
ポジティブ・アクション(男女比の是正のために計画的に女性の比率を高める取り組み)の要件に該当する場合や募集職種が適用外職種と認められる場合、雇用対策法施行規則において年齢制限が認められる要件に該当する場合などは、上記表現を用いることが可能な場合があります。

■待遇について

待遇の各種項目(初任給、賞与、休日休暇など)は原則としてすべて「実績」のデータを記載していただきます。「見込」「予定」での記載は、「実際の入社後の待遇と違う」といったトラブルになる危険性がありますので、ご配慮をお願いいたします。また、初任給は基本給のみの記載を原則とさせていただきます。職種や保有資格により手当が異なる場合などは、その条件の詳細を記載いただけますようお願いいたします。

不可の例
× 初任給 大卒 240,000 円(諸手当含む)(2018 年4月)
× 初任給 240,000 円(2019 年4 月予定額)

※ただし、上記例外として、設立間もないケースや、新卒一期生の採用活動の場合など「実績がない」場合は、その理由を添えていただければ見込額の記載が可能です。
例)大卒 240,000 円(2019 年4 月見込)※新卒採用実績がないため

固定残業代を支払う場合は、定額残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法、固定残業時間を超える労働分について割増賃金を追加で支払うことなどを明示しなければなりません。
例)※固定残業代40,000円(20時間分)を含む(超過分別途支給)

■優位性、誇大表現について

次の表現についてはご遠慮いただいております。

●他社を貶める表現、主観的な表現や誤った認識を植え付けかねない表現
不可の例
× 大企業では仕事の一部分しか担当できませんが~
× 大企業にはないやりがいが感じられるはず。
× ベンチャーでは不安定で心配という方~
× ●●業界は3K、はたまた5K などといわれますが~
●根拠に欠ける誇大表現
不可の例
× 社長は、北海道では知らない人はいない有名人なんです。
× マスコミから取材依頼の電話が殺到して大変です。
× 当社の福利厚生は業界No.1 です。
● No.1 表記について
「No.1」「業界トップ」「トップクラス」「リーディングカンパニー」といった優位表現にあたっては、客観的データに基づいた掲載をお願いします。記載にあたっては、その優位性を証明する資料(出典元)を本文中または欄外脚注として、必ず誌面上に表記していただくとともに、出典元からの許諾を得ていただくようお願いいたします。
表記例)
・売上高ベースのシェア45%で業界第1 位(2018 年3 月 マイナビ「○○業界における売上高調査」より)です。
・売上高ベースのシェア45%で業界第1 位※
※ 2018 年3 月 マイナビ「○○業界における売上高調査」より
● その他、優位表現について
原稿内である注釈のない優位性はすべて、自社調べ扱いとなりマイナビでは一切の責任を負いかねます。

■自社商品の宣伝、拡散行為について

採用に関係のないイベントや自社商品の広告的表現はできません。

不可の例
× 本日、新商品が発売になりました。ぜひお買い求めくださいね。
× 当社製品のFacebook ページはこちらです。
「いいね!」をクリックして、お友だちにも知らせてください。

■掲載社名について

掲載社名はマイナビ2020と統一いただいております。「正式社名」を原則とし、「屋号」「(属する)グループ名」「出資会社名」「運営する店舗名」「上場表記」「旧社名」のみ、正式社名末尾への併記を可としております。それ以外の業種や職種、商品名・宣伝コピー・キーワードなどの文言については、公平性の面からもご遠慮いただいております。

不可の例
×( 株)マイナビ商事(IT・OA・成長ベンチャー!)
×( 株)マイナビ貿易(戦略コンサルティング/ 企画/ メディア)

■品位について

就職情報の提供者(求人者)としての品位を重視し、学生に対して馴れ馴れしい表現、学生を見下した表現、また学生の不安を煽るような表現はご遠慮いただいております。

不可の例
× 当社のページをご覧いただき、あざーっす!
× 当社の説明会に遅刻してくるような方は、言語道断。無条件でお断りです。
× 内定率が50%超えたようですね!ヤバイですよね。
× 友達が次々と内定をもらっていても焦る必要はありません。

■他の就職情報サービスの紹介について

他の就職情報サービス(サイト・情報誌・マイナビ主催以外のイベント)の紹介および誘導はご遠慮いただいております。なお、情報誌の紹介については、マイナビ発行の情報誌についても禁止させていただいております(媒体によっては入手できない学生もいるため)。

不可の例
×「 マイナビBOOK」10ページに掲載中。
× ●●就職ナビからエントリーしてください。

■加工画像、イメージ画像について

マイナビ就活ガイドブックでは情報の信頼性・品格を重視し、学生が不快に感じるものや、企業としての品位を疑われるような内容の画像はご遠慮いただいております。

※外観を撮影する際は自社ビルではない場合、肖像権がございます。事前にビル管理者、または所有者に撮影許可と写真の使用許可を取ってください。

■取材対象者について

マイナビ就活ガイドブックでは、取材対象者の規定を設けております。
例)
『企業研究&インターンシップ完全ガイド 建築・土木系学生版』「プロ」…建築土木系学部・専攻出身者
『企業研究&インターンシップ完全ガイド 機械・電気電子・情報系学生版』「異分野×機電系出身者の未来(仮)」…機械・電気電子・情報系学部・専攻出身者
学生に、より適切な情報を提供するためにも、ご参画いただく企画の選定、取材対象者の選定の際には、ご注意いただけますよう、お願い申し上げます。

4|著作権・肖像権・フリーライドの解説と注意事項

■著作権・肖像権などを侵害する画像や文章について

お客さまの責任において事前に掲載許可の取得をお願いします。
無許諾で利用すると権利の侵害となる恐れがありますので、事前にご確認いただき、十分にご注意くださいますようお願いいたします。

●使用画像は自社に著作権が帰属するものを原則とします。また、自社従業員であっても各従業員に無断で人物写真を掲載することは、肖像権の侵害にあたる可能性がありますのでご注意ください。

●内定者はまだ自社の従業員ではないこと、また学生という立場を考慮し、従業員として紹介することはご遠慮ください。内定式などの風景として使用する場合は、個人が特定できるようなものはご遠慮ください。

●自社の社内風景であっても、特定できるキャラクター商品や外部に版権のあるポスターなどが写り込んでいるケースがありますのでご注意ください。キャラクター商品は、それに関する使用権を得ていない場合は、掲載できません。

●自社で使用しているイメージキャラクターでも、採用活動に使用できる契約を締結していない場合は、使用はもとより、オフィス内掲示物などにも写り込まないようご注意ください。

●著名人・著名企業の名称、それらの名言・スローガンなどを引き合いに出す表現は原則不可とさせていただきます。

●取引先など実際に関連のある場合を除き、他社の名称を引き合いに出すことはご遠慮ください。なお、企業によっては取引先としての記載も許諾していないケースもありますので、ご注意ください。

●自社の社屋外観などであっても、自社が所有権を持たないビルを被写体として掲載する場合は、管理会社などの許諾が必要です。

●テーマパークによってはプライベートな画像であっても掲載できません。

●書籍、新聞記事、テレビ番組、CD、DVDなどの知的所有権の絡む出版物・商品は、出版元や制作会社などの許諾を得る必要があります。

●飲料ボトルなどのラベルは商標にあたるため、写り込みにご注意ください。

●社内の電化製品、事務用品、鞄など、自社・社員使用品が写り込む場合、ロゴや製品名がわからないようにご注意ください。

●インターネットブラウザも商標登録されています。画面をキャプチャする場合はブラウザが特定されないよう編集をお願いいたします。

●皇室、皇族、宮内庁に関する記述も、宮内庁からの申し入れがあるためご遠慮ください。

●国際的スポーツイベントも商標登録されています。許諾を得ている企業以外その名称は使用できません。また、その名称を使用していない場合でも、明らかにそのイベントを指す表現は使用できません。

不可の例
× 皇室と深いかかわりのある当社では
× 私たちは、●●●株式会社のような強固な組織を目指したい。
× 2020 年に東京で開催される国際的なスポーツイベント

●退職された方がいましたら、速やかに画像は変更してください。

■他社媒体コンテンツの流用について

●他の就職情報サービスに掲載された画像や文章の著作権は、そのサービス提供会社などに帰属する場合があります。他の就職情報サービスに掲載された画像や文章の流用をご希望の場合は、必ずそのサービス提供会社へ著作権の帰属先について問い合わせたうえで、著作権がそのサービス提供会社などの他者に帰属する場合は著作権者から使用許諾を得ているか、ご確認をお願いいたします。

●マイナビ就活ガイドブックに掲載した画像や文章の他媒体での使用をご希望の場合は、必ず弊社営業担当・制作担当までお問い合わせください。

■付則

2016年12月14日制定

クリエイティブサービスに関する注意事項

◆料金の追加・変更等◆
  1. 制作過程において、仕様・取材撮影日数等に変更が生じた場合は、ご請求金額を変更させていただくことがあります。
  2. 納品完了後に、仕様変更、追加取材、データ修正依頼等が生じた場合は、再度お見積りのうえ、追加のご請求をさせていただきます。
  3. あらかじめ確定した取材・撮影の日数・時間・取材箇所数を超える取材・撮影が発生した場合、別途追加の取材・撮影費および交通費が必要となることがあります。
  4. お客様のご都合により、取材日程の変更・取消しをされる場合は、別途変更・取消し手数料をご請求させていただくことがあります。

◆著作権◆

当社が執筆した記事および撮影した写真の著作権は、当社に帰属します。他のメディア(お客様HPでの利用を含みます)に利用する場合は、
別途二次使用料が発生します。

◆免責◆
  1. 制作物に関するお問い合わせは、原則として平日9:15~17:45(当社の定める公休日は除きます)のみの対応とさせていただきます。
  2. お客様のご都合により、当社が第三者の提供するサービスを利用する場合は、当該サービスにおける変更・停止等の発生について、当社は、何ら責任を負いません。
  3. 当社は、天災地変その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって生じた損失について、何ら責任を負いません。
  4. 当社における制作物およびこれに関するデータの保管期間は、納品物の引渡しまでとし、それ以降は、保管の義務を負いません。
  5. 制作物がWebサイトである場合は、以下のバージョン以降を動作保証の対象とします。動作保証外のバージョンによる閲覧について、当社は、何ら責任を負いません。

<ブラウザ>
WindowsR:Internet ExplorerR 10以上/Edge 最新版/FirefoxR 最新版/Chrome 最新版
MacR:Safari 最新版/Firefox 最新版/Chrome 最新版

◆付則

2018年9月5日制定

イベント 出展規約

─ご出展上の注意点─

弊社主催のイベントにおける規約となります。必ずお読み頂き、ご確認ください。

1.出展規定

出展資格について
  1. ①全てのイベントにおける出展資格は、マイナビの「広告掲載基準」に準じます。また、出展できない企業・団体・組織、および審査対象となる企業・団体・組織の業種、業態もマイナビの基準に準じます。
    初めてイベントの出展をお申し込み頂いた場合、マイナビにお申し込みがないときは、弊社広告審査部において事前審査を行います。審査の結果により、出展をお断りすることがありますので予めご了承ください。なお、審査の通過をもちまして、正式に出展可能または出展資格を得ることとなります
    (詳細は担当営業までお問い合わせください)。
  2. ②全ての出展者は、本出展規約・当該イベントの出展者マニュアルの遵守義務を負うものとします。※一度出展資格を得た後に出展資格を喪失した場合(行政・司法当局の処分を受けるなど)、出展者はキャンセルポリシーに従って、キャンセル料を支払わなければならないことがあります。
規約の適用
本規約は、弊社の運営するインターネット上のイベントサポートページを利用する出展者について適用するものとします。
企業ID、パスワードの管理
  1. 1. 1.①弊社は、本契約が成立した時点で、出展者に対して企業IDを発行します。出展者は、セキュリティ上、弊社から発行された企業ID等の管理責任を負うことになり、これを第三者に貸与、譲渡、または開示等を行うことはできません。また、出展者は、弊社がID等を発行してから1週間以内にイベントサポートページへログインし、弊社が発行したパスワードを出展者自身で変更するものとします。
  2. 2. 2.②前項に関わらず企業ID等を業務委託先に使用させる場合、出展者は、弊社所定の手続に基づき弊社の事前
    承認を得たうえで、業務委託先においても本規約が遵守されることに責任を負うものとします。当該業務委託先に
    関わる事故等に関し、弊社は一切の責任を負わないものとします。
イベントサポートページでの個人情報
  1. ①イベントサポートページにて「参加連絡票」入力の際に、 入力いただきましたお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報につきましては、入力いただきました項目に関するお問い合わせの目的以外では使用いたしません。
  2. ②イベントサポートページにて「パンフレット原稿」入力の際に、入力いただきましたお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報につきましては、イベント当日に来場学生に配布するイベントパンフレットに利用する目的以外では使用いたしません。
  3. ③出展者が提供した個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
    個人情報保護管理者(代理人)
    株式会社マイナビ 就職情報事業本部長
    job-personal-data@mynavi.jp
    〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
機密保持義務
  1. ①弊社は、出展者がイベントサポートページの利用により登録した出展者の情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該出展者の同意を得た情報を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、弊社はこれらの情報および出展者から管理を委託された個人情報を基に、当該出展者および個人を特定できない方法で統計データを作成し、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。
  2. ②弊社は、出展者から管理を委託された個人情報を機密として保持し、出展者の事前の承諾なく、個人情報の複写、削除、改竄、第三者への開示・漏洩、情報開示目的以外での利用は行いません。
  3. ③弊社は、個人情報をイベントサポートページにて適正に管理し、出展者の初回ログインからサービス終了時まで保持した後、適正に破棄するものとします。
  4. ④弊社は、個人情報取扱に関する管理責任者を選定し、個人情報を取り扱うことが業務遂行上必要な従業者(弊社との雇用関係の有無を問わない)に限って個人情報を取り扱わせるものとします。
  5. ⑤弊社は、業務上必要な範囲内でのみ、第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、弊社は、本条における弊社の義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。
  6. ⑥弊社は、出展者から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、出展者に対して当該報告を行うものとします。
    (注 1)利用規約の内容は、途中で変更されることがあります。変更の場合は、事前に「イベントサポートページ」などにて告知されます。
    (注 2)利用規約の内容は、「イベントサポートページ」の初回ログイン時の画面にてご確認いただけます。
持込規制について
  1. ①出展はイベントの開催趣旨や目的に従い、かつ事前に弊社の承諾を得なければならず、以下に該当する行為を禁止します。
    • ●輸出入禁止品、販売禁止品、麻薬、その他法律で所持・取り扱い等が禁止とされている物品の持込、またはその可能性のある物品の持込
    • ●引火性・爆発性のある物品、または放射性危険物の持込
    • ●裸火を使用する物品の持込
    • ●小動物、またはこれに類するものの持込
    • ●弊社の事前の承諾を得られなかったものの持込
    • ●所轄行政官庁より指示・勧告のあったものの持込
    • ●その他関連法令に抵触するおそれがあるものの持込
    • ●公の秩序または善良な風俗を害する物品の持込
    • ●宗教団体・思想団体・政治団体またはこれらに類するものに関わると弊社が判断した物品の持込
  2. ②弊社は、イベントの正常な運営に支障を与えるおそれがあると判断するものについては、その出展企画・形態を制限または禁止することがあります。
  3. ③飲食物、その他それらに類するものの配布は、イベント会場を管轄する保健所等への事前申請が必要となる場合があります。また会場によっては配布物をお断りすることがあります。事前に弊社にご相談ください。
  4. ④出展者は、出展企画に応じた装飾・演出を行う際、消防法に基づいた規制(避難導線や高さ制限)を厳守する義務を負います。また、会場が制限・禁止している行為の他に危険を予見させるもの(落下の可能性のあるものの設置、化学変化を起こすものの持込等)も原則として禁止です。
運営と免責
  1. ①弊社は業務を円滑に実行するために、予告なく、本規約に記載のない各種規則等を制定し、または本規約を修正することがあります。
  2. ②出展者が本規約、その他各種規則等に違反したときは、出展をお断りすることがあります。この際、既に支払われた出展料金およびその他費用は返金いたしません。
  3. ③イベントサポートページにて、弊社の担当者が出展者に代わって登録を行った場合においても、出展者は自己の責任と判断において登録内容を確認するものとし、これによって出展者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
持込品の保管
  1. ①持込品(当日持参の手荷物等を含む。以下同)の保管については、出展者各自の責任で行ってください。盗難、紛失、損傷、その他天災等の不可抗力により発生した事故については、弊社はその責任を負いません。
  2. ②出展者は持込品の輸送および出展期間中の保管については、必要に応じて保険をかける等の適切な措置をとってください。弊社はその損害について責任を負いません。
  3. ③出展スペース内で発生した空箱・廃材等は原則として撤去・お持ち帰りください。なお、会場により空き箱等、イベント終了後に再度必要となるものを保管できるストックスペースや廃棄場所を設けている場合もあります。
    詳しくは弊社までお問い合わせください。
保険
  1. 出展者は開催に先立ち、第三者に与える可能性のある全ての危害・損害に対し、各自保険に加入する義務を負います。弊社はこの保険の費用を負担いたしません。
補償
出展者またはその代理店が他社のブース、弊社およびイベント会場の設備、入場者および第三者に対して損害を与えた場合は、弊社またはイベント会場が故意または善良な管理者における注意義務を怠ったときを除いて、全て出展者の責任となります。弊社は一切の責任を負いません。また出展位置の変更、出展企画内容の規模の変更、開催期日の延期または中止等の事情変更に起因して出展者が被る損害については、弊社またはイベント会場が故意または善良な管理者における注意義務を怠ったときを除いて、一切の責任を負いません。
写真、ビデオ撮影、模写
  1. ①弊社の許可なく、会場内風景、展示物や人物の撮影、模写、測定、型どり等はできません。
  2. ②報道、および弊社による記録撮影については可能な範囲でご協力をお願いいたします。
アナウンスおよび呼び出し放送
開催中の館内の呼び出し放送は、面談の妨げとなるため原則として行いません。ただし、緊急の場合や運営上必要と判断される場合、使用することがありますので予めご了承ください。
出展料金に含まれる費用
  1. ①開催中の会場使用料金
  2. ②共用施設の照明・空調費・工事費および維持費
  3. ③弊社事務局の運営・安全管理・警備費用
  4. ④パネル、イス、机の料金
  5. ⑤その他イベント実施のための諸費用
出展料金に含まれない費用
  1. ①出展者の出展スペース装飾費・搬出入および運営費用等の一切
  2. ②臨時電話等通信回線の架設費用と通信料金等の一切
  3. ③持込品および対人傷害などの保険料等の一切
  4. ④会場設備・備品および他展示物の破損、紛失の補償の一切
  5. ⑤放置された出展者手配の装飾資材等の大量の廃材、粗大ゴミ処分に係る費用等の一切
  6. ⑥その他、社会通念上出展料に含まれない費用とみなされるもの
グループ出展について
「1企業1出展」を原則としますが、グループ一体での採用活動を行っており、個別企業での出展が不可能な企業体に限り、そのグループ組織名で出展を認めています。
  1. 1.グループ出展の条件
    グループでの出展に関しては以下の条件全てに該当していることが必要です。相互に何ら関係のない企業群を1つにまとめてグループと称し、出展することはできません。
    ・グループとして資本関係を有する企業であること(中核企業との資本関係があること)。
    ・グループとして出展する企業が2社以上あること。
    ・採用に関する窓口が1社に集約されていること(問い合わせ先等)。
  2. 2.出展形式のルール
    1ブロックブースを2社以上で共有することはできません。
    [例](〇)A社グループ企業4社が、4ブロックに合同出展
       (×)A社グループ2社が1ブロックに合同出展
      ただし、2社以上であってもグループ採用として窓口が一つに限定されており、グループとして事業および採用に関する説明を実施する場合はこの限りではありま 
    せん。この場合、
    ・社名表示はそのグループ名での掲示になります。
    ・企業説明はグループ採用の紹介にとどめ、各個別企業の説明はできません。
    ・入場者配布パンフレットに掲載する情報も、グループ採用の紹介として1社分にまとまっていること(原稿は1つ・各社の原稿は掲載できません)が条件になります。
    ・学生から収集した個人情報をグループ各社で共有することはできません。
    ※グループ出展に関しては必ず事前審査を要します。上記以外の場合でも弊社の審査を経れば、出展可能な場合があります。
    <出展パターン例>
    ①共通の親会社を持つ企業グループ名での出展
    ②合併前の2つの企業が、それぞれの採用活動とは別に合併後の会社の採用を企画し、両社名を併記した出展
スペシャルセッションのグループ出展区画数
マイナビ就職EXPOのスペシャルセッションのグループ出展につきましては、4区画以上のスペースが出展の条件となります。区画数によって出展社数の上限が決められております。
4区画-4社まで
6区画-6社まで
8区画-8社まで
9区画-9社まで
12区画-12社まで
16区画-16社まで
※「グループ出展の条件」は前項の条件と同一です。
※スペシャルセッションのグループ出展につきましては、事前審査が必要です。出展ご決定の前に、弊社までご相談ください。
イベントの開催中止、変更(開催当日含む)
  1. ①弊社は、地震、台風等の天災地変、伝染性疫病、その他の不可抗力または弊社の責めに帰さない事由により、弊社の判断でイベントの開催中止および開催時間・会場等を変更(開催当日含む)することがあります。その場合、弊社は、出展者に対して出展料金の返金はいたしません。また、それらに起因した出展者が被る損害について、弊社は、一切の責任を負いません。
  2. ②弊社は開催規模、出展内容、入場動員数等から予測し、開催の趣旨・目的の達成が困難と判断した場合には本出展契約を解除し、イベントの開催を中止できるものとします。この場合は、当該時点までに支払われた出展料金を全額返金いたします。
入場者への配布物、その他
  1. ①弊社は、イベント開催に関するパンフレット等を発行する独占的な権利を有します。なお、パンフレット等の作成には十分な注意を払いますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
  2. ②弊社は、イベント開催に関する広告、パンフレット等に全部または一部の出展者の商号を記載する場合がありますので、ご了承ください。
  3. ③弊社は、イベントにおける出展者のスポンサーシップを宣伝するために、出展者の商標に関するガイドラインを遵守することを条件に出展者の商標を使用することができるものとします。なお弊社は、出展者の商標について、いかなる財産権も取得せず、いかなる権利の許諾も受けないものとします。
  4. ④出展者は、イベント等のスポンサーシップを宣伝するために、弊社の商標に関するガイドラインを遵守することを条件にイベント等に関連する弊社の商標を使用することができるものとします。なお出展者は、弊社の商標について、いかなる財産権も取得せず、いかなる権利の許諾も受けないものとします。
入場者の個人情報の取り扱い
出展者が入場学生から個人情報を受け取った時点で出展者には個人情報保護義務が発生します。個人情報は、インターンシップあるいは採用活動における本人への連絡以外の目的では利用できません。個人情報は、紛失・盗難などの事故を防ぐために厳重に管理してください。個人情報を残したままブースを無人にしないでください。弊社は、出展者が受け取った個人情報について保管責任を負わず、出展者の個人情報紛失または目的外利用等により弊社が学生に損害賠償を請求されたときは、出展者は弊社に補償責任を負うものとします。

2.運営

出展準備にあたり
  1. ①出展準備に関する出展者マニュアルの提供、出展に際しての事前情報の入力等の出展の準備に関する手続きは、弊社「就職イベントサポートページ」上で行いますので、はじめに当該ホームページをご覧ください。URLおよびID・パスワードは出展申込のあと、適切な時期にお知らせします。期日までに入力すべき事項に入力がない場合は、パンフレットへの掲載や備品の準備ができないことがありますのでご了承ください。

    〔開催までのおおよそのスケジュール(例:マイナビ就職EXPO)〕
    ①開催日から60日前‥‥‥‥出展者マニュアルダウンロード
    ②  〃  40日前‥‥‥‥パンフレット原稿入力締め切り
    ③  〃  20日前‥‥‥‥備品/電源の申し込み締め切り
    ④  〃   5日前‥‥‥‥事前発送荷物の到着締め切り
    ※イベントごとに締切日の設定が異なりますので「就職イベントサポートページ」でご確認ください。
    ※イベントごとに定められた各スケジュールは必ずお守りください。


  2. ②事前の荷物の発送は、締切日までに荷物ラベルを各個に貼付のうえ、指定の場所にお送りください。出展者マニュアルに定められた送付期間外に送られた荷物や、荷物ラベルの貼っていない荷物等は、受領不能や所在不明になる可能性がありますので厳守ください。また、宅配便発送伝票の控えを保管し、携行くださいますようお願いします。
  3. ③一部の弊社主催イベントを除き原則としてコピー機の用意はございません。当日コピーの必要が生じた場合は、出展者自身でご手配いただくことになりますので、資料等は事前に余裕のあるご準備をお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
  1. ①入場学生から収集した個人情報が含まれる書類を宅配便等で発送することは禁止させていただきます。
  2. ②紛失・盗難等の事故が発生した場合、弊社は一切の責任を負いません。個人情報が含まれる荷物は、紛失・盗難などの事故を防ぐために出展者の責任をもって厳重に管理してください。
  3. ③講演会場等にて運営上一時的に弊社の担当者が収集した個人情報は、出展者の所有物となり即時にお引渡します。弊社において保管はいたしませんので、出展者の責任をもって厳重に管理してください。
出展者確認
出展者は入場前に、必ず受付で社名・人数確認を受けてください。開催が複数日程にわたる場合も、各日で入場前に受付が必要となります。万が一、受付されなかった場合は、事前の確認がとれないものとし、ご退場いただく場合がございますのでご注意ください。弊社と提携関係のある代理店に関しても、来場の際の受付は必要となります。
出展者証の着用
出展者は受付で渡される出展者証(首下げ式、バッジ式等)を開催期間中、会場内で必ず着用する義務を負います。出展者証の確認がとれない場合は当該関係者とみなされず、ご退場いただく場合がございます。
出展者の参加人数
出展者の来場人数(当日の派遣スタッフ・業務委託者を含む)には制限があります。1ブースごとの来場制限人数は各イベントの出展者マニュアルでご案内しており、出展者の来場人数が規定より多いときは「見学者」としてご案内させていただきます。「見学者」はブース内でのプレゼンテーション、学生の勧誘は行えませんので、ご了承ください。また、出展者の参加人数についてはイベントごと、出展ブースサイズにより異なりますのでご注意ください。なお、出展者の参加人数は弊社が指定した1ブースあたりに収容できる適正人数です。交代要員としてブース内や会場内に人を待機させ、たとえ一時的であっても規定人数を超過したときは、退場をお願いすることもありますのでご注意ください。
販売代理店のイベント訪問(見学)
  1. ①販売代理店担当者がイベントに出展者として来場する場合は、出展企業と同様に入場前の受付が必要です。受付で出展者証を受け取り、必ず着用してください。着用がない場合は、当該イベント関係者とみなされず、ご退場いただく場合がございます。会場内のセキュリティ確保のため、ご協力をお願いいたします。
  2. ②見学として来場の際は、受付で見学者証を受け取り、会場内では必ず見学者証を着用してください。なお、見学者証を着用中の間は、企業ブース内でのプレゼンテーション行為、学生対応などを含む勧誘行為は禁止です。

■ご参加人数について ※例:1ブースあたりの人数制限が5名様までの場合

出展者としてご参加の場合は、出展者証を必ずご着用ください。
なお、見学の場合は出展ブース内での出展企業対応、チラシ配布ほか学生対応などの勧誘行為はできません。

マイク・スピーカー等の使用について(図1,参照
マイクおよびスピーカーは、お持込みも含めて2ブロックブース以上、スペシャルセッションで利用が可能です。この場合、たとえ持込品であっても混線回避のため、ワイヤレスマイクの使用は禁止とさせていただきます。2ブロックブース未満の出展スペースでは、持ち込みも含めてマイク・スピーカーの使用はできませんので、ご注意ください(例外としてパソコンからの音声出力用の小型スピーカーは利用を認めますが、近隣ブースのご迷惑にならないよう、適正音量にてご使用いただきますようお願いします。音量が大きな場合は調整・使用禁止措置を講じることがあります。また、イベントにより2ブロックでもマイクの利用を禁止する場合があります。詳細は出展者マニュアルをご参照ください)。
音量について(右図、図1,参照

マイクおよびPCやプロジェクターからの出力音量は、65デシベル以下でご利用ください。それ以上の出力音量が検出された場合は、調整させていただきます。スピーカーの向きは背面パネルを背に向いて、45度以内の向きでご使用いただきます。また、それ以外にも近隣出展者から苦情のあった場合、会場全体の騒音レベルが高くなった場合、緊急時の一斉放送の障害になると判断した場合には、減音量をお願いする場合がございます。入場者が説明を聞きやすい環境作りに配慮した適正音量にご理解とご協力をお願いいたします。

禁止行為(図1,参照
  1. ①出展者はブース以外の場所で、実演や宣伝、面談などを行わないでください。資料等は『資料コーナー』として定められたエリアのみでの設置となります。また、他社を誹謗・中傷するようなプレゼンテーションや展示物の掲示は行わないでください。
  2. ②弊社主催のイベントに関し、競合他社就職サイトの紹介や誘導は禁止します。
  3. ③原則として自社採用に関係のない広報物、サンプル等の配布を含むプレゼン行為はできません。
  4. ④出展者は、自社ブース内外を問わず、金銭授受を伴う販売行為は禁止です。ただし弊社が認めたエリア(書籍販売コーナーなど)は除きます。
  5. ⑤ブース内で食事をすることは禁止です。お食事の際は、別途設けられた企業控室等をご利用ください。ただし飲み物はこの限りではありません。
  6. ⑥弊社主催のイベントに関し、出展者が入場者に対して金品その他の財産上の利益(図書カード、QUOカード等を含みますが、これらに限りません)を与えることは禁止です。
ブース内での入場者への食品等の配布について
入場者に対して食品等の配布は、食品管理衛生上禁止とさせていただきます。ただし配布物が自社商品などの場合は、保健所の指導のもと許可される場合がございます。必ず事前に弊社に申告してください。配布するものにより許可が下りない場合もございますので予めご了承ください。
その他、サンプル品の配布について
弊社規定において、サンプル品の配布を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
入場者への勧誘行為について(右図、図1,参照

入場者へのチラシ・アンケート・景品などのツール配布、声かけなどの勧誘行為は自社ブース前に限定させていただきます。レイアウト上通路側に配置された出展者も勧誘可能エリアは自社ブース前のみとなります。勧誘行為実施の際は入場者の往来を妨げないこと、近隣のブースへ配慮することを守ってください。なお、弊社が指定した範囲外での勧誘行為と判断した場合、即座に退場していただき、また、将来の出展を禁止することもありますのでご注意ください。具体的な勧誘可能エリアについては各イベントの出展者マニュアルにてご案内いたしますので、必ずご一読ください。

ブース位置
出展の申込に応じて弊社事務局がブースの位置を決定します。出展者の都合・要望で位置を決めることはできません。ブース位置、ブース番号、ブース形態は、開催当日変更することはできません。また、ブース番号は、原則として当日受付時にお尋ねください(当日までブース位置、ブース番号はお答えしかねます)。また、出展者は弊社の承諾を得ないで第三者にブースを貸与することはできません。
ブース内での装飾可能範囲について(右図、図1,参照

ブース内での装飾については各イベントで決められた規定範囲に従ってくだ
さい。
自社ブース内のカーペット装飾に関しては、原則、ブース敷地のパネル内に限ります。
高さは地面より2,700mm以内(スペシャルセッションを除く)、奥行き・横幅はブースサイズ以内で施工をしてください。近隣のブースへの視界を遮らないこと、通路の妨げにならないことを装飾・設営の際にはご配慮ください。なお詳しい規定についてはイベント会場により異なりますので、各会場の出展者マニュアルに従ってください。

ブース内での装飾について
  1. ①ブース内に天井を設けることはできません(一部天井設置も不可)。弊社が準備した壁面パネル上に映像機材等、重量の重いものを吊り下げることはできません。自立式で設置してください。また、釘などの利用によりパネルを損傷させる施工は禁止させていただきます。万一、損傷による設備補修費用が発生した場合は、出展者の負担になります。
  2. ②床面工事は、原則としてカーペット敷設施工(接着剤使用不可)のみとします。それ以外の施工をお考えの場合は必ず弊社へご相談ください。
  3. ③装飾施工の撤去作業で発生した廃材・屑等は、施工者が必ず持ち帰ってください。
ブース内の安全管理
  1. ①出展者は、自社ブースの施工・装飾・運営について安全を確保する義務を負います。また、そのために発生する費用の負担については出展者が負うものとします。
    特に入場者の安全・保護につきましては特段の配慮をお願いいたします。
  2. ②出展者は、自社ブースの施工・装飾・運営の際、他のブースに立ち入ることを禁止します。
  3. ③出展者は、自社ブースで何らかの問題が発生したとき、速やかに解決する義務を負います。そのために発生する費用の負担につきましても出展者が負うものとします。
  4. ④会場内のセキュリティの確保に努めておりますが、不特定多数の入場者の出入りがある場合があります。開催日のみならず設営日や撤収日も含めまして、盗難・置き引きには十分ご注意ください。盗難等の事故が発生した場合においても、弊社は、一切の責任を負いません。
  5. ⑤出展者は出展ブース内を清掃し、会期中は常に清潔に保つ義務を負います。また、ゴミの分別、減量化にご協力ください。
防炎資材の使用義務
イベント会場で使用する装飾資材については下記事項を必ずお守りください。
  1. ①合板、ベニヤ、プリントベニヤ等については、厚さに関係なくすべて防炎処理済板を使用してください。
    装飾品・受付カウンター・棚などに使用する合板についても同様です。
  2. ②防炎合板に、厚い布やヒダのある紙類を貼付、釘止めする場合は、防炎性能を有するものを使用してください。ただし薄い布、紙等を全面密着して貼付したものは防炎合板とみなされるため使用可能です。
  3. ③カーペット、カーテン、旗(のぼり)、幕類、繊維板、造花、布、紙等可燃性のものは、防炎性能を有するものを使用してください。また、これらの物品にはそれぞれ1点ずつに防炎表示(防炎ラベル)をつけなければなりません。
  4. ④発泡スチロール、ホンコンフラワー、ウレタン、アセテート、ポリエステル、ナイロン等は防炎性能を与えることが困難であるため使用しないでください。施工期間中または会期中、所轄消防署の査察検査があり、防炎表示のない対象物品は撤去を命じられる場合があります。
ヘリウムガスの利用について
ヘリウムガス利用の可否は、イベントにより異なります。またヘリウムガスを利用可能なイベントであってもブースサイズにより(高さ制限等の事情により)利用できない場合があります。弊社へ利用の可否をご確認ください。
ヘリウムガスの利用は、弊社が提供するサービス(有料)をご利用ください。なお、持ち込みによるヘリウムガスの利用は、一切禁止させていただきます。許可なくヘリウムガスを持ち込み、後始末等で作業が発生した場合、その作業費用として実費、その他迷惑料を負担していただきます。
ブース外での利用範囲について
資料の設置は、弊社が許可した資料コーナーに限ります。また、資料コーナーは会場の共有スペースになりますので、全出展者で譲り合ってご利用ください。弊社が、1社当たりの占有スペースが過剰と判断した場合、資料の設置に制限を設けさせていただく場合がございます。
イスの追加について
イスの追加の可否は、持ち込みも含めイベント会場によって異なります。出展者マニュアルにてご確認ください。なお、イベントによっては、消防法上定められた会場内での避難導線確保のため、イスの追加が一切できない場合もございます。予めご了承ください。
オプション備品のお申し込みについて
オプション備品は有料にて承っております。必ず指定されたお申し込み締切日までにお申し込みください。
原則として当日の備品の追加発注はお受けできません。
電源の使用について
電源利用の有無については、弊社「就職イベントサポートページ」より用途も含めて事前にご入力ください。入力がない場合、当日のご要望にお応えできない場合があります。また二股コンセント・OAタップなどを利用してのタコ足配線はお控えください。電気容量が限られているため、一定以上の電気が流れるとブレーカーが作動し、自動的に電気が止まる仕組みになっていますのでご注意ください。なお、電圧の高い機器を使用の場合(基準値は会場により異なる)、事前に弊社までご相談ください。
ご来場、搬入と撤去
  1. ①弊社は開催前日・当日含め、原則として出展者と入場者の駐車場は用意していません。公共交通機関でご来場ください。
  2. ②お車で会場の荷捌き場に荷物を持ち込まれる際、セキュリティーおよびスペースの関係上、会場によっては弊社で事前にお渡しする搬入証がない場合は、入場できません。事前に弊社にお問い合わせのうえ、ご来場ください。弊社が搬入作業を許可した場合も、指定する時間内で搬入作業を開始・終了してください。また、事前の連絡・許可がない場合はいかなる理由においても会場内に車輌を乗り入れての搬入・撤去作業を禁止します。
  3. ③搬入・搬出の都合上、荷捌き場のある会場であっても、駐車できる時間は限定されております。詳細は、弊社までお問い合わせください。
  4. ④出展者はイベント会場で事前に準備が必要な場合、弊社に事前連絡が必要となります。その際、来場可能時間等をお知らせします。なお、事前連絡なくしてご来場の際は、来場を制限させていただくことがあり、その場の対応ができかねることがあります。ご注意ください。
  5. ⑤出展者は、弊社によって指定された終了時間までに展示・面談を終了し、弊社に対して出展した場所を速やかに明け渡してください。開催終了後、出展ブースを明け渡さないとき、または明け渡し遅延により弊社が会場使用の延長料金等の損害を負担した場合は、理由の如何を問わず出展者に補償していただきます。
  6. ⑥イベント終了後、出展者がブース内・資料コーナー等に残した物品があるときは、弊社は任意にこれを廃棄物として処分することができます。※なお、当日発送の宅配送付伝票が貼ってあるものに関してはこの限りではありません。
  7. ⑦イベント終了後、ブース内に放置されたゴミの量が過大と弊社が判断した場合、ゴミ処理費として別途請求させていただくことがございます。予めご了承ください。

3.キャンセルポリシー

キャンセルポリシーについて
  1. ①出展者からの出展申込の取消し・解約は、弊社においてこれを了承しない限り認めません。
  2. ②前項につき、弊社が出展者の出展取消し・解約を了承した場合にも、出展者は下記のとおりキャンセル料を支払わなければなりません。なお、キャンセルは出展者からの出展取消し・解約の意思表示が、弊社に到達した時点をもって区別します。

●開催初日から起算して91日以前まで=出展料の10%
●開催初日から起算して90日前から61日前まで=出展料の20%
●開催初日から起算して60日前から31日前まで=出展料の40%
●開催初日から起算して30日前から15日前まで=出展料の60%
●開催初日から起算して14日前から開催初日まで=出展料の100%

キャンセル料の発生時期
出展申込をいただいた後、弊社より出展者様へ「出展確認メール」が発信されます。「出展確認メール」送信日の翌日から8日目以降の出展申込の取消しからキャンセルポリシーが適用されます。
※ただし開催初日の30日前から開催初日までの申込の場合は、「出展確認メール」送信日の翌日以降の出展申込の取消しからキャンセルポリシーが適用されます。
※開催初日から遡り出展申込の取消しまでの日数には土日祝日および弊社公休日を含みます。
※出展申込の取消し・解約が土日祝日および弊社公休日の場合、翌営業日午前0時が出展申込の取消し・解約の日時となります。
※床施工・壁紙施工およびレンタル備品の申込については、入力締切日まではキャンセル料金対象外です。
入力締切日以後はキャンセルポリシーに準じたキャンセル料金が発生します。
※海外開催のイベント出展についても上記キャンセルポリシーが適用されます。

4.荷物

資料・備品等の荷物の事前納品
  1. ①出展者は、開催中に使用するパンフレット等の持込品や備品を荷物として指定の期日までに指定の保管場所に事前にお送りすることができます。なお、各会場によって送付可能期間は異なりますので、必ず出展者マニュアルをご確認ください。お送りいただいた荷物は、弊社にて会場まで搬入の手配をとります。ただし、弊社から指定されている荷物ラベルを各梱包にそれぞれ貼付していただくこととなります。出展者が荷物ラベルを貼付しなかった場合や期日を守らない場合、指定の納品場所に送付しない場合は、受け取り・保管の工程から漏れ、所在不明になる可能性がありますのでご注意ください。この場合、弊社はその責任を負いません。宅配便発送伝票の控えは保管されることをお勧めします。
  2. ②事前に発送いただく荷物の個数については、必ずブース内で保管可能な個数以内に収めていただきますようお願いいたします。
  3. ③荷物は出展者自らの責任においてストックスペースまたは自社ブースにて管理をお願いします。紛失・毀損が発生した場合にも弊社は責任を負いません。また、ストックスペースは、会場により設置をしない場合があります。
イベント会場への荷物直送の禁止
出展者がイベント会場へ荷物を直接送付することは原則できません。必ず送付期限内に別の指定保管場所へ送付してください。
保管荷物の免責
出展者が事前に納品した荷物は、厳重に保管・管理されますが、天災、その他不可抗力の原因により発生した事故(盗難、紛失、火災、損傷等)については、弊社はその損害の責任を負い兼ねます。必要と思われるものについては、損害保険等に加入することをお勧めします。なお、外形に変化、破れ等の異常および異音がある場合、荷物を開封し、確認させていただく場合があります。弊社は、出展者の持込品に関する保険に加入していません。また、発送した際の宅配便発送伝票の控えは保管しておくことをお勧めします。宅配会社が荷物を損傷・紛失した場合の補償等の対応は、その宅配会社の規定によるところとなります。イベント終了後、弊社が手配した宅配会社の伝票とは異なる宅配会社の伝票を貼られた荷物は、出展者の了解なく弊社が手配した宅配会社の伝票に書き換えさせていただくことがございますので、ご了承ください。
イベント会場からの発送荷物について
会場から荷物を発送される場合、各会場により対応が異なります。発送可能な場合、料金着払いと元払い(現金による処理)があります。詳しくは当日の出展者マニュアルをご確認ください。発送の手続きにはいずれも発送費が発生し、出展者は発送について下記の条件に従うものとします。また、発送にかかる費用は、発送物の内容(大きさ、重さ)や輸送距離によって料金が変動します。
●出展したイベント会場から2週間以内に開催される、弊社主催の別イベント、または別企業主催のイベントへの転送について
一部の会場を除き、荷物を転送することができます。その場合は発送費をお支払い(元払い・実費)いただきます。
料金のお支払いについては当日のイベント会場にて元払い(現金処理)いただく場合と、宅配にかかった費用を後日請求させていただく場合の2種類があります。イベントにより異なりますので予めご了承ください。
なお、弊社主催の別イベントに荷物を転送する場合については、イベントごとに指定された納品場所を伝票・荷物ラベルに記入のうえ、各個に貼付願います。また2週間以上先の弊社主催のイベントについては、転送できません。
また別企業主催のイベントに転送の場合、受取可能な納品場所に元払い(現金処理)で送付のみに限定されます。
※弊社主催のイベントでも荷物転送できない場合もございますので、事前にご確認ください。
●次のイベント会場へ転送を可能とする条件について
代替品がない等やむを得ない事情で会場内から次のイベント会場へ荷物を転送される場合、受付日から土日・祝日を含まない中3営業日以降に開催されるイベントのみ転送が可能です。宅配会社の業務の関係で、荷物の発送は受付日の翌営業日になります。
また、到着時間につきましても、到着日の午後になる場合もありますので、必ず開催日の前日または当日の午前中までにお荷物が指定された場所に届くよう到着日時のご指定をお願いいたします。ご指定されずお荷物が遅延になった場合でも、その責任を弊社は負いません。宅配伝票の控えを持参されることをお勧めします。
ただし、イベント会場によっては荷物を受け取ってもらえない施設もあります。その際はお荷物を直送できませんのでご了承ください。
●イベント会場から自社等へ荷物を返送する場合
原則として、料金着払いでお願いします。出展者の本社宛など、受け取り可能な場所のみ返送可能となります。会場にて着払いの伝票を記入・貼付のうえ、ブース内にそのまま据置きしてください。終了後、イベント事務局が手配した宅配会社、または弊社スタッフが回収にまわります。ただし、伝票の貼っていない荷物については廃棄物として認識し、処分しますのでご注意ください。また、弊社が手配した宅配会社以外での対応はできません。また、撤収作業遅延につながるため、出展者ご自身で手配されることも禁止させていただきます。着払い伝票の1枚目は控えとしてお持ち帰りください。
●荷物の到着日時について
原則として、受付日の翌営業日の宅配便にて発送いたします。荷物の到着は発送が例えば本州からの場合、受付日から中3営業日以降(遠隔地域はさらに加算)となります。ただし、天候や交通事情により荷物の到着にさらに時間がかかる場合がございます。納品期日が指定されている荷物は、必ず発送先の受取可否を確認のうえ、着日指定での発送をお願いいたします。

●キャンセル
お申し込みが確定したあと、ご出展をキャンセルされた場合、キャンセル料が発生いたします。(参照
●事前準備をお願いいたします
パンフレット原稿入力や事前荷物の期限内発送にご協力ください。(参照
●個人情報保護義務
出展者が入場者から個人情報を収集された場合、個人情報保護義務が発生します。個人情報は厳重に管理ください。(参照
参加人数をお守りください
ブースサイズにより参加人数は、規定させていただいております。必ず規定人数内でご来場ください。(参照
●出展者証を必ずご着用ください
イベント会場では、出展者証を必ずご着用ください。(参照
●マイク使用時の音量は、規定内をお守りください
マイクなど音声が出る機器をご使用の際は、規定内の音量をお守りください(1ブロックでのマイク使用は不可)。(参照
●勧誘行為は、自社ブース前に限定されています
入場者への勧誘行為は自社ブース前に限定されており、往来を妨げないようにお願いいたします。(参照
会場への荷物直送の禁止
イベント会場へ直接荷物を送付いただくことは、事前や当日を問わず原則禁止です。(参照
付則
2010年 6月 1日改定
2011年10月 1日改定
2012年 7月 1日改定
2013年 8月 1日改定
2016年 3月 1日改定
2017年 1月 1日改定
2018年 9月 1日改定

WEBセミナー 利用規約

WEBセミナーへの参画を希望する企業(以下「参画企業」といいます)は、「マイナビ2020利用規約」および以下に掲げる事項が適用されることを承諾し、これに参画するものとします。

・故意によるものと認められるライブ配信時間の延長行為を発見した場合は、即時に配信の中断を行い、延長時間分の追加料金を申し受けます。
・6月~2月末日の間、採用情報や採用活動に関するPRなど、本企画の趣旨と異なる内容のプレゼンテーションが故意に行われた場合は、即時に配信を中断します。この場合、既に支払われた参画料金およびその他費用の返金は行いません。
・WEBセミナー配信システムは既存のシステム内でのサービス提供に限ります。システムプログラムを変更することはできません。
・マイナビTVにて配信済みのアーカイブ動画ファイル群の著作権は弊社に帰属します。個人のHPなどに使用する場合は、二次使用料が発生する場合があります。
・マイナビTVの配信は、事前に指定するリンク先からのみ行われます。これ以外の場所から配信を行うことはできません。
・参画企業は、マイナビTV配信のために独自に資料を準備する場合、これら資料が第三者の権利を侵害しないことを弊社に対して保証します。これら資料の使用により第三者との間に生じた紛争、損害については参画企業の責任において解決することとし、弊社は一切の責任を負わず、介入致しません。
・アーカイブ配信においては、第三者のサイトへの無断リンク等を原因として、予期せぬ大量アクセスによるシステム障害が発生し、一時的に配信が停止される場合があることを、参画企業は承諾します。
・弊社は、以下に掲げる推奨環境における利用について、完全な動作保証を行うものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によってサービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾します。
【パソコン】
◆OS:WindowsR10, 8.1,8,7/MacRX 10.8以上
◆モニタ:解像度1024×768、16ビット以上を表示可能なカラーモニタ
◆ブラウザ:WindowsR:Internet ExplorerR 10以上/Edge 最新版/FirefoxR 最新版/Chrome 最新版
MacR:Safari 最新版/Firefox 最新版/Chrome 最新版
◆プラグイン:FlashPlayerR 10.2 以上
◆環境:インターネット接続環境(回線速度:ブロードバンド以上)
※回線速度については、有線環境でのご利用を推奨致します。無線で接続されますと予期せぬ切断などが発生する場合がございます。
【スマートフォン/タブレット対応機種】
◆iPhone (iPhone 4以上) : iOS8以上 ◆iPad (iPad 2以上) : iOS8以上 ◆Android : Android4.3以上

また、停電、通信回線および機器の異常、天災地変等の不可抗力により、サービス提供の一部、または、全部に制約が生じる可能性があり、参画企業はこれらの可能性があることを十分認識し、これらを原因とする不具合、および不具合から生じた損害については、弊社は一切の責を負いません。
・停電、通信回線の異常、天災地変等の不可抗力により、サービス提供の一部、または全部に制約が生じた場合は、配信日時を再設定のうえ実施しますが、これらに起因して生じた損害については、弊社は一切の責を負いません。

≪キャンセルポリシーについて≫

  1. 1.出展者からの出展申込の取消し・解約は、弊社においてこれを了承しない限り認めません。
  2. 2.前項につき、弊社が出展者の出展取消し・解約を了承した場合においても、出展者は下記の通りキャンセル料を支払わなければなりません。
    なお、キャンセルは出展者からの出展取消し・解約の意思表示が弊社に到達した時点をもって区別します。

【企画キャンセル】 ●配信日の30日前~配信日の15日前まで:参画料の50% ●配信日の14日前~配信日まで:参画料の100%
【日程変更】    ●配信日の14日前~配信日の前日まで;参画料の15%   ●配信日当日:参画料の50%
※マイナビTVは、告知ページにて予約を開始した以降は参画料の100%キャンセル料が発生します。

<キャンセル料の発生時期>
出展申込をいただいた後、8日目以降の出展申込の取消しからキャンセルポリシーが適用されます。
※ただし開催初日の30日前から開催初日までの申込の場合は、翌日以降の出展申込の取消しからキャンセルポリシーが適用されます。
※開催初日から遡り出展申込の取消しまでの日数には土日祝日を含みます。
※出展申込の取消し・解約が土日祝日の場合、翌営業日午前0時が出展申込の取消し・解約の日時となります。
付則
2018年6月26日改定

アクセスオンライン 利用規約

第1条(定義)
  1. 「アクセスオンライン」(企業管理者画面、ユーザー(応募者)画面、操作マニュアル等を含む。以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)の提供するデータ管理アプリケーションソフトです。
  2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した組織をいうものとします。
第2条(規約の適用)
  1. 本規約は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
  2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
  3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
  4. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合には、1参画を1つの企業体として取り扱い、本規約を適用するものとします。
  5. 本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。
第3条(本サービスの具体的内容)
  1. 当社は、本サービスにおいて、次の内容の機能を提供します。
    ①本サービスの構成
    エントリ認証受付機能
    エントリ者へのメール配信機能
    エントリ者属性の編集検索機能
    エントリ者への選択的情報提供機能
    ②業務の範囲および内容
    本サービスの初期環境の設定
    本サービスの認証・セキュリティーチェック
    個人情報のデータベース維持管理
    本サービスへのアクセス件数を含むトラヒック情報管理
    情報の漏洩防止管理
  2. 本サービスにおいては、本利用期間に先立ち試用期間を設定され、次の業務が行われるものとします。
    本サービスの諸設定
    使用方法の説明または操作マニュアルの納品
    仮サービスの実施
    参画企業による本サービスの受入検査

    なお、試用期間内に検査結果の通知が当社になされない場合、当社は、検査に合格したものとみなし、検査の結果不合格となった場合、当社は、すみやかに補修作業を行い、再度検査を受けるものとします。

第4条(利用料金)
参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を全利用期間分一括して支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。
第5条(ID、パスワード等の管理)
  1. 参画企業は、当社から発行された管理者IDおよびこれに対応するパスワード(以下「管理者ID等」といいます)を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。
  2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、管理者ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 参画企業は、管理者ID等を業務委託先に使用させる場合、本規約が遵守されることに関して一切の責任を負うものとします。なお、参画企業は、本サービスのプログラム、画面構成、ノウハウ等が機密事項であることを確認し、業務委託先がID等、本サービスのプログラム、画面構成、ノウハウその他一切の情報を第三者に開示しないよう、参画企業の責任において厳重に管理しなければなりません。また、当該業務委託先による事故等に関して、当社の故意または過失による場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第6条(情報の利用)
当社は、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報(アクセスログ、操作ログ、参画企業とエントリ者とのメッセージの送受信、採用活動の進捗データを含むがこれに限られません)、ならびに参画企業から管理を委託された個人情報をもとに、当該参画企業および個人を特定できない方法で作成した統計データを、何らの制限なく利用できるものとします。なお、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。
第7条(参画企業の諸機能・サービス利用の停止)
  1. 当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
  1. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、管理者ID等を開示または漏洩する行為
  2. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の企業管理者画面を利用させる、または開示する行為
  3. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、企業管理者画面または管理システムで知り得た情報、画面コピーなどを開示または漏洩する行為
  4. 虚偽の情報を登録する行為
  5. 他の参画企業、当社、その他第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
  6. 第三者に不利益を与える行為
  7. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
  8. 本サービスの運営を妨げる行為
  9. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為
第8条(免責事項)
  1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災/第三者の介入/ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
  2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  4. 参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、企業管理者画面および管理システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、ならびに変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示などが異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。
第9条(サービスの中断、終了)
  1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、当社は、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
  2. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
  3. 3. 当社は、本サービス終了後、本サービスのシステムのシャットダウンを行い、当社が所有する本サービスに係る参画企業の情報および次に定める情報を、当社が運営する本サービスのシステム上からすべて抹消するものとします。
    ・参画企業からエントリ者へのメールおよびそのメールに係るすべての情報(テンプレートを除く)
    ・エントリ者から参画企業へのメールおよびそのメールに係るすべての情報
    ・本サービスへのアクセス件数を含むトラヒック情報
    ・参画企業が収集したエントリ者に関する個人情報
第10条(規約の変更)
  1. 当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 参画企業は、前項による本規約の変更内容に承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について一切の責任を負わず、利用料金の返還も行いません。
第11条(合意管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(協議解決)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。
付則
2016年9月1日 制定
2017年5月1日 改定
2018年10月1日 改定

アウトソーシングサービス 注意事項

◆1.本サービスの内容
 弊社所定の参画申込書に定めるとおりとします。

◆2.本サービスの対応時間
  平日 9:30~17:30
※弊社の定める公休日につきましては、事前告知のうえで休日とさせていただきます。
※時間外の対応を希望される場合、1ヶ月前までに弊社に申込みを行ってください。

◆3.業務委託料・費用
(1)業務委託料:参画申込書に定めるとおりとします。
(時間外の対応を行う場合、事務局対応費として別途費用が発生します。)
(2)費用(通信費、郵送費、コピー代、交通費・宿泊費等):別途実費を請求させていただきます。

◆4.キャンセル規定
(1)申込み後のキャンセルにつきましては、弊社の承諾を必要とします。
なお、弊社が承諾した場合であっても、次のとおりキャンセル料が発生します。
 ・サービス提供開始日の60日前から31日前まで  業務委託料の50%
 ・サービス提供開始日の30日前以降        業務委託料の100%
(2)説明会運営代行、面接官等アセッサー代行、会場手配代行につきましては、別途弊社の定めるキャンセル規定または貸し会議室の定めるキャンセル規定に従い、キャンセル料が発生します。

◆5.注意事項
次のいずれかに該当する場合、弊社は、貴社との間において追加で個別契約を締結したうえで業務を受託するものとします。
 ・対応時間を超える業務が継続して発生した場合。
 ・対応時間の大幅な変更を必要とする場合。
 ・業務内容に大幅な変更がある場合、または追加業務が発生した場合。

付則
2018年7月1日制定

発送代行サービス 利用規約

第1条(定義)
  1. 1.「発送代行サービス」とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が提供するDM、CAT便、M便、宅配便発送、宅配セット便、定期発送、SPQ等の発送代行サービスの総称(以下「本サービス」といいます)をいいます。
  2. 2.「参画企業」とは、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がこれを承認した企業等をいいます。
第2条(規約の適用)
  1. 1.本「発送代行サービス 利用規約」(以下「本規約」といいます)は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
  2. 2.当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
第3条(申込み)
  1. 1.本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
  2. 2.本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。
第4条(サービスの範囲)
本サービスの範囲は、発送物が当社または当社の発送所から配送業者に引き渡された時(局出し時)までとします。
第5条(利用料金)
  1. 1.参画企業は、本サービスの利用料金を利用量に応じて支払うものとします。なお、当社に発送物を納品するために要する費用は参画企業が負担するものとします。
  2. 2.発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより利用料金に変動が生じる場合、参画企業は、実際に要する費用を支払うものとします。
  3. 3.配送業者の定める配送料金等に変動が生じる場合、当社は、これに伴い利用料金を変更する可能性があります。この場合、当社は、参画企業に対してあらためて見積りを提示のうえ、変更後の単価に基づき請求するものとします。
  4. 4.参画企業による宛名不備や配送業者による過失等、当社の責に帰すべからざる事由により発送物が遅配・誤配・不着になった場合であっても、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。
第6条(発送先の情報)
当社は、参画企業から提供された発送先の情報について、当社の定める個人情報保護方針に従い、取り扱うものとします。
第7条(免責事項)
  1. 1.当社は、天災地変その他不可抗力によって生じた発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着について、一切責任を負わないものとします。
  2. 2.配送業者へ引き渡された後(局出し後)に発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着が生じた場合、当該配送業者の定める規約に従うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
  3. 3.発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより発送ができない場合、当社は、一切責任を負わないものとします。
第8条(サービスの中断・終了)
  1. 1.当社は、運用上の理由により、本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
  2. 2.当社は、特段の事情により、やむを得ず本サービスの提供を中止する必要があると判断した場合、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。
第9条(反社会的勢力の排除)
  1. 1.参画企業は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および、今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約(以下「本契約」といいます)を解除することができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、合わせて「反社会的勢力」といいます)であること、または反社会的勢力であったこと。
    2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
  2. 2.参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。
第10条(契約の解除、サービスの利用停止)
  1. 1.当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
    1. 第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為。
    2. 第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等他人の権利を侵害する行為。
    3. 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
    4. 第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
    5. 虚偽の情報を告知する行為。
    6. 公序良俗に反する行為。
    7. 法令に違反する行為。
    8. 商業目的であると否とを問わず、自己の提供する商品・サービス以外の物品発送または情報発信を委託する行為。
    9. 発送物を受領する者に対する信用失墜行為。
    10. 発送物を受領する者の個人情報を第三者に開示または漏洩する行為。
    11. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
    12. その他、本サービスの運営上不適切であると当社が判断する行為。
第11条(期限の利益および支払義務)
  1. 1.参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
  2. 2.参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合であっても、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。
第12条(サービス終了後の措置)
1.本サービスの提供を終了するにあたり、当社に発送物が残置している場合、当社は、これを廃棄します。参画企業は、発送物の返却を希望する場合、事前に当社に通知のうえ、協議を行うものとします。
2.前項の定めにかかわらず、宅配セット便については、申込書に記載された参画企業の所在地を宛先として発送物を返送するものとします。この場合、返送に要する費用は参画企業が負担するものとします。
第13条(規約の変更)
  1. 1.当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 2.参画企業は、本規約の変更内容について承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了することができるものとします。なお、当社は、参画企業の本サービス利用の終了について一切責任を負わず、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。
第14条(合意管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2017年11月13日 施行
2018年2月5日 改定

エス・エイチ・エルアセスメントサービス 利用約款

第1条 趣旨
日本エス・エイチ・エル株式会社(以下「甲」という)はこのエス・エイチ・エルアセスメントサービス利用約款(以下「本約款」という)に基づき、ユーザー(以下「乙」という)に対し、エス・エイチ・エルアセスメントサービスを提供し、乙はエス・エイチ・エルアセスメントサービスを利用するにあたり本約款を遵守するものとする。
第2条 エス・エイチ・エルアセスメントサービスの内容
  1. エス・エイチ・エルアセスメントサービス(以下「本サービス」という)とは、甲による甲が開発したすべてのアセスメントツール(実施管理マニュアルならびに付属マニュアル等、またアセスメントツールを稼動させるプログラム並びにシステムを含み、以下「エス・エイチ・エルツール」という)の提供及びそれに付随する登録手続き、ID・パスワードの発行、エス・エイチ・エルツールの開発、エス・エイチ・エルツールの使用権の販売、問題冊子・マークシート(以下「問題冊子等」という)の販売、Web上のエス・エイチ・エルツールの利用環境の整備、採点処理、採点処理結果の報告、採点処理結果の分析、エス・エイチ・エルツール及び採点処理結果利用のためのトレーニングならびにアドバイス等、その他甲が乙に提供するすべてのサービスの総称をいう。
  2. マークシートテストサービスとは、本サービスのうち、問題冊子等を販売し、実施済みマークシートを採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。
  3. Webテストサービスとは、本サービスのうち、Web上で受験できる環境を整備し、受験者から送信された回答を採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。
第3条 本約款の適用
本約款は、甲及び乙の問で本サービスに関して別途個別に締結される契約(以下「個別契約」という)の全てに適用されるものとする。ただし、甲及び乙が、個別契約において、本約款と異なる規定を定めた場合には、当該個別契約が優先して適用されるものとする。
第4条 契約の成立
乙が、次条に従い、本サービスの利用の申込をし、甲から本サービスの利用のユーザーID及びパスワード(以下、合わせて「ユーザーID等」という)が発行され、乙に到達した時に、甲と乙の間に本サービス利用基本契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。
第5条 ユーザー登録/ユーザーID等の発行
  1. 乙は、本約款を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する場合には、「エス・エイチ・エルアセスメントサービス・ユーザー登録票」を甲に提出して、本サービスの利用の申込をするものとする。
  2. 甲は、乙の申込を承諾する場合には、乙を本サービスのユーザーとして登録し(以下「登録」という)、乙に対し本サービス利用のユーザーID等を発行する。
  3. 甲は、乙の本社・支社・部門等の組織・名称にかかわらず本サービス利用の登録単位を定めることができ、乙は登録単位ごとに申込をするものとする。
  4. 登録後、登録事項に変更が生じた場合は、乙は速やかに甲に通知し変更を行うものとする。
  5. 甲が甲の取引基準に合致しないと判断した場合は、甲は乙の申込を拒絶することができる。
  6. 乙は、登録の権利を第三者(乙の子会社及び関連会社を含む。以下同じ)に譲渡、継承、又は担保に供することはできないものとする。
第6条 知的財産権
  1. 乙は、エス・エイチ・エルツール及び本サービスに含まれ、又はこれらに閲する若作権、ノウハウ、発明、考案及びこれに基づく特許権、実用新案権(特許、実用新案登録を受ける権利を合む)を合む一切の知的財産権が、甲又は甲に対して当該知的財産権を提供している提供元に帰属することを確認する
  2. 本約款は、本約款に明示の規定がない限り、甲の保有するー切の権利について何ら乙に権利を与えないものとする。
第7条 本サービスの変更・廃止
  1. 甲は、自由に本サービスの内容を変更し、又は本サービスの一部を廃止することができる。
  2. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止する場合は、事前にその旨を甲のWebサイト上で通知する他、乙に対し、通知日より起算して過去3年聞に変更又は廃止予定サービスの利用実績がある場合には、個別に通知する。
  3. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止後は乙への変更前又は廃止したサービスの提供の義務を免れる。
第8条 乙の義務及び禁止行為
乙は、次の各号の事項を遵守するものとする。
  1. 乙は、乙の従業員等採用時の応募者の適性を評価する目的もしくは乙の従業員等の適性を評価する目的、又は個別契約に定める本サーピスの利用目的以外にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用しないこと。
  2. 本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用させないこと。
  3. マークシートテス卜を実施する場合には、問題の漏洩などの不正行為がないよう受検者を監督すること。
  4. 理由の如何を間わず問題冊子等の返品を求めないこと。ただし、問題冊チ等に印刷・製本上の不備がある場合に限り、問題冊子等の交換を求めることができる。
  5. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書額、データ等一切の物について、甲が事前に書面で認める場合を除き、複製、改変、編集、改ざん、翻訳をしないこと。
  6. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物を本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者へ譲渡又は貸与もしくは開示等をしないこと。
  7. 乙自ら又は第三者をして、甲が事前に書面で認める場合を除き、エス・エイチ・エルツールの採点処用をしないこと。
  8. 甲の定めた実施管理マニュアル及び、付属マニュアル等によらないエス・エイチ・エルツールの実施をしないこと。
  9. エス・エイチ・エルツール此び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物について、無断後製、盗難、紛失、破壊等を防止するため、十分な保安、予防手段方法を講じること。
  10. エス・エイチエルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物に関して、乙自ら又は第三者をして、同一又は類似物の作成、又は出版物等を発行しないこと。
  11. 受検者のプライパシーを侵害する行為をしないこと。
  12. その他、甲の指示した遵守事項に違反する行為をしないこと。
第9条 ユーザーID等の使用/管理
  1. 乙は、本サービスを利用する際は、甲より発行されたユーザーID等を使用するものとする。
  2. 乙は、ユーザーID等を厳重に管加する義務を負い、第三者に譲渡又は貸与もしくは開示等しないものとする。
  3. 乙の管理下からユーザ-ID等が第三者に漏洩したことにより乙又は第三者に生じた損害に対し、申は一切の責任を負わないものとする。
  4. 第三者が乙の管理下から漏洩した乙のユーザーID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、甲は当該利用等が乙によるものとみなすことができる。
  5. 甲は、乙のユーザーlD等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ユーザーID等を変更し、又は当該ユーザーID等又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。
第10条 Webテストサービス受験者用ID等の発行/管理
  1. 乙は、受検者に、甲又は乙が所定の手続きによって発行する受検者用ID・パスワード(以下「受検者用ID等」という)を使用し、Webテストサービスを受検させるものとする。
  2. 乙は、受検者に、受検者用ID等を厳重に管理させ、第三者への譲渡又は貸与もしくは開示等をさせないものとする。
  3. 乙又は受検者の管理下から受検者用ID等が漏洩したことにより乙又は受検者を合む第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 乙又は受検者の管理下から漏洩した受検者用ID等を用いて当該受検者用lD等の使用を認められた受検者以外の第三者が、Webテストサービスを受検した場合、甲は当該受検が当該受検者によるものとみなすことができる。
  5. 甲は、受検者用ID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該受験者用ID等を自ら変更し、又は乙に変更を求め、又当該受検者用ID等の使用又は本サービスの利用をー時的に停止することができる。
第11条 権利義務の譲渡禁止
乙は、甲の事前の承諾なく、本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできないものとする。
第12条 機密情報の保持
甲及び乙は、両有問で交換された情報のうち、相手方当事者が秘匿と指定した情報及び本サービスの提供又は利用を通じて得た相手方当事者の情報は、本サービスの提供又は利用以外の目的で使用せず、又第三者に漏洩しなしものとする。
第13条 個人情報の保護
  1. 甲及び乙は、本サービスの提供又は利用に関連して個人情報を取り扱う場合には、次の各号の事項を遵守するものとする。
    1. ①個人情報保護に閲する法令及びその他の規範を遵守すること。
    2. ②個人情報の収集・利用・預託・提供を行う場合、その目的を明示し個人情報の主体である個人(以下「情報主体」という)の同意の下で行うものとし、さらに当該目的以外の目的で利用してはならないものとする。
    3. ②個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する等、個人情報を安全に管理する為に必要かつ適切な対策を講じること。
    4. ④個人情報保護のための社内規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、当該社内規定の内容を継続的に見直し、改善に努めること。
  2. 甲及び乙は、相手方当事者に預託する個人情報については、適切に収集された情報(前項②に従い、情報主体の同意の下に収集された情報をいう)であることを保証するものとする。
*甲の「個人情報保護方針」、「個人情報取扱について」は、甲のホームページ(http://www.shl.co.jp/)をご参照ください。
第14条 再委託
甲は、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとする。この場合、甲は本約款及び個別契約上の甲の義務と同様の義務を再委託先である第三者に(以下「再委託先」という)にも負わせ、甲自らも再委託先の義務を連帯して負うものとする。
第15条 結果の利用
乙は、甲が本サービスの提供を通じて得たデータをもとに、乙及び受検者を識別・特定できない形式による統計データを作成し、エス・エイチ・エルツールの項目・尺度の妥当性・信頼性の分析及ぴ標準化の確認などを目的として利用することを予め承諾するものとする。
第16条 個人情報を含む採点処理データ等の取扱い
  1. 甲は、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をした場合、個人情報を含む当該採点処理に関するデータ等(採点処理済マークシートを含み、以下「採点処理データ等」という)を、次に定める日の属する年の翌年12月末日まで(以下「保存期間」という)、当該採点処理等の結果報告と同じ内容の報告ができる状態で保存できるものとし、保存期間を経過した採点処理データ等については、速やかに削除、廃棄等するものとする。
    1. ①Webテストサービスの場合…甲又は乙がwebテスト受験者用IDの登録をした日
    2. ②①以外の本サービスの場合…採点処理等の結果報告をした日
  2. 甲は、保存期間を経過した後も、別途定める社内規定に基づき、採点処理済マークシート以外の採点処理データ等を保存することができる。
  3. 甲は、前二項の定めに拘わらず、乙の依頼により返却、削除、廃棄等した採点処理データ等は保存できないものとする。
  4. 乙は、乙の採点処理データ等の返却、削除、廃棄等を求める場合には、その具体的な日時や方法等について、甲と協議・決定のうえ書面により甲に指示するものとし、甲は、乙の指示に基づき実施しなければならない。ただし、甲は、乙の指示がない場合は、前三項の定めに従い乙の採点処理データ等を取扱うものとする。
第17条 利用料金等
  1. 乙は、甲に対し本サービスの利用料金(販売代金を含む、以下「利用料金等」という)を支払うものとする。
  2. 乙は、前項の利則料金等のうちエス・エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、個別契約に定める使用許諾期間の初日をもって、当該販売代金を債務として計上することを確認する。
  3. 甲は乙に対し、利用料金等を毎月末締めにて計算し、翌月に請求する。
  4. 乙は、請求締め月の翌月末までに、甲の指定した銀行口座への振込送金により利用料金等を支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。
第18条 送料の負担
問題冊子等の送付、採点結果報告書等本サービスの提供にかかる送料については、利用料金等に含まれず、乙が負担するものとする。
第19条 本サービスの提供の停止等
甲は、次の各分のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。
  1. 甲が、オンラインにより提供する本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合。
  2. 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. 甲が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合。
第20条 本サービスの利用停止・解除等
  1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用を当該事情の存続する期間中停止させ又は本契約を解除することができる。
    1. ①本約款又は個別契約に対する違反があった場合。ただし、金銭の支払の債務不履行の場合は、催告後1ヶ月を過ぎても是正されない場合に限る。
    2. ②本約款又は個別契約に対する違反の疑いがある場合で、その違反を放置することにより、甲又は第三者に著しい損害を生ずるおそれがある場合。
    3. ③支払停止又は支払不能の事由が生じ、手形交換所の取引停止処分、公租公課の滞納処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売を受け、私的整理の開始、破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立をし、又は受け、もしくは解散をした場合。
    4. ④監督官庁等から営業取消、停止等の処分を受けた場合。
    5. ⑤最後に本サービスを利用した翌日から起算して3年間本サービスを利用しない場合。
    6. ⑥その他ユーザーとして不適当と甲が判断した場合。
  2. 前項の他、甲は、本サービスの提供を継続することが困難になったと判断した場合、1ヶ月以上の予告期間を設けて、本契約を解約することができる。
  3. 乙は、未払いの個別契約の利用料金等(消費税を含む)の全額を甲に支払い、甲に通知して、本契約を解約することができる。
  4. 本契約が解除又は解約された場合には、個別契約も同時に解除又は解約されたものとみなす。
  5. 本契約が解除又は解約された場合も、本約款又は個別契約により解除・解約日までに発生した本サービスの利用料金等(エス-エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、使用許諾期間の初日に発生したものとする)は甲の指定する方法で支払うものとし、既に支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとする。
  6. 本契約の解除・解約後も、第6、8、11、12、15、16、17、21、22、24条は存続するものとする。
第21条 損害賠償
乙が、本約款に違反して甲に損害を生じさせた時は、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。
第22条 甲の免責
  1. 甲は、本サービスに関して生じる乙の一切の損害につき、甲の故意又は重過失により生じた損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとする。ただし、甲が責任を負う場合であっても、かかる責任は、乙が実際に負担した本サービスの利用料金等の額を上限とする。
  2. 甲は、通常講ずるべきコンピュータウイルス(以下「ウィルス」という)対策では防止できないウイルス被害が生じた場合には、一切責任を負わない。甲は、ウィルスその他の不可抗力に起因して本サービスに関するデータが消失・変更されないこと及び本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものでではない。
  3. 甲が乙に対して、オンラインにより本サービスを提供する場合、回線の混雑や回線障害、又は予測できないコンピュータのトラブル等により本サービスを一時的に利用できない場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 問題冊子等及び採点結果報告書の到着が、甲の責に帰すべからざる事情(運輸会社の事情・交通事情・天候上の事情その他の不可抗力等)により延着しても、甲はその責任を負わないものとする。
  5. 乙が、甲の提供する実施管理マニュアル及び、付属マニュアル等のとおりに行わなかったために、採点結果に影響が生じた場介においては、甲は一切の責任を負わなしいものとする。
  6. 甲が、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をし、乙が、自ら又は第三者をして、当該報告データ又は報告書を加工・編集した場合には、甲は、加工・編集された当該報告データ及び報告書について一切責任を負わなしものとする。
第23条 本約款の準用
本約款は、第17条を除き、乙が、甲の販売代理店等を通して本サービスを利用する場合にも準用する。販売代理店等と乙が、その契約において、本約款と異なる契約を締結した場合でも、本約款が優先して適用されるものとする。
第24条 準拠法
本約款及び個別契約の準拠法は日本法とし、本約款又は個別契約に関して生じる一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上

付則
2007年 7月20日制定

人総研人材適性検査 利用規約

第1条(趣旨)
  1. この規約は、株式会社マイナビ(以下『乙』という)が利用者(以下『甲』という)に対し、株式会社人総研(以下『丙』という)が運営する人総研人材適性検査(以下『本適性検査』という)を提供するにあたって、三者が遵守すべき事項を定めたものです。
  2. 本適性検査は、企業の人事管理や採用業務等を支援する目的で開発された、従業員や採用希望者の特性を分析する検査サービスです。
第2条(本適性検査の内容、提供方法等)
  1. 乙が甲に対して提供する本適性検査の内容は、次のとおりとします。
    1. 質問冊子及び回答用紙(以下『質問冊子等』という)の提供
    2. 回答結果の集計・分析
    3. 分析結果の報告
    4. 分析結果の一定期間の保存
  2. 前項に定める適性検査の提供方法は、次のとおりとします。
    1. 質問冊子等の提供は、次のいずれかの方法によるものとします。
      1. 質問冊子等を貸与する方法
      2. 丙が開設運営する『人総研Webテストセンター』(以下『本センター』という)に甲がインターネットを介してアクセスする方法
    2. 回答結果はコンピュータを使用して集計・分析し、分析結果を報告します。
    3. 前号の報告は、電磁的記録により行うものとします。
    4. 分析結果は、第 13 条の定めに従って丙のコンピュータに電磁的記録によって保存します。
第3条(利用目的の制限)
  1. 甲は、本適性検査、及び本適性検査によって提供された分析結果その他の情報を、自己の人事管理及び人材採用業務等における参考資料としてのみ利用することが出来ます。
  2. 甲は、甲以外の第三者の人事コンサルティング又は経営分析等、第三者のために本適性検査を利用し、本適性検査を営利活動に使用することは出来ません。
第4条(分析結果等の利用方法)
甲は、本適性検査の分析結果その他の情報等について、自らの責任において使用するものとし、丙は、それについて如何なる保証もしないものとします。
第5条(権利関係)
  1. 丙は、本適性検査の内容及び分析方法について、特許権等の知的財産権又はこれらの権利を実施する権利を有します。
  2. 丙は、本適性検査において提供する利用手引・質問冊子等・解説書・分析結果報告書・小冊子その他の著作物の著作権を有します。
  3. 甲及び乙は、本適性検査の利用により、前二項のいかなる権利をも取得するものではありません。
第6条(禁止行為)
甲及び乙は、本適性検査の利用にあたり、次の行為をすることが出来ません。
  1. 提供される質問冊子等著作物の複製
  2. 受検者以外の第三者への質問冊子等の開示又は提供
  3. 質問冊子等に記載されている事項、情報等の第三者への提供
  4. 質問冊子等の第三者への譲渡、転貸
  5. 分析ロジック、分析方法等の解析又は第三者への解析依頼
  6. 回答結果の乙独自の分析
第7条(プライバシー保護)
  1. 甲及び乙、丙は、回答結果及び分析結果が、受検者のプライバシーに係わる情報であることを十分に認識し、これらの情報を本契約に定める目的以外に使用したり、漏洩、又は第三者に開示しないものとします。
  2. 甲は、本適性検査の提供を受けるにあたり丙から、又は丙から乙経由で通知された専用URL、管理者ID、及びパスワード等を、その責任において管理し、回答結果及び分析結果の漏洩を防止するものとします。
  3. 丙は、本規約の定めに従って甲に対する分析結果の報告をしたときは、受検者が使用した回答用紙を、遅滞なく廃棄するものとします。
  4. 丙は、相当期間が経過したときは、受検者の回答結果の電磁的記録を消去するものとします。
第8条(質問冊子等の提供1-貸与・管理等)
  1. 第2条2項1号(ア)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
    1. 質問冊子等は、丙が乙を通じて甲から本適性検査の利用申込を受けた日から4営業日内に発送するものとします。
      但し、質問冊子等の数が500部以上であるときは、この期間は2週間とします。
    2. 丙は、甲の指定する場所に、質問冊子等を発送します。
      但し、甲が、甲の本社、支社、営業所、工場等、甲の事業所以外の場所を指定するときは、丙の承認を要するものとします。
    3. 甲は、質問冊子等を受領したときは、直ちに、その数量を点検し、過不足がある場合は、直ちに、丙に通知するものとします。
    4. 天災地変、その他不可抗力、又は運送会社における処理の遅延や交通事情等、乙又は丙の責に帰すことができない事由によって、質問冊子等が遅延したときは、乙又は丙は、遅延の責任を負わないものとします。
  2. 甲は、前項の定めに従って丙から提供された質問冊子等について、次のとおり管理するものとします。
    1. 甲は、丙から貸与を受けた質問冊子等について、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
    2. 質問冊子等の貸与期間は、甲が受領した日から2ケ月間とします。
      但し、丙の承認を得て、これを延長することが出来ます。
    3. 甲は、使用目的を終了したとき、又は所定の貸与期間が経過したときは、直ちに、丙に対し、貸与を受けた質問冊子等を返還するものとします。
    4. 甲は、質問冊子等に紛失、盗難、滅失、棄損等が生じたときは、その事実を、直ちに、丙及び乙に通知するものとします。
    5. 丙及び乙は甲に対し、質問冊子等の保管状況について、随時必要に応じて、書面による報告を求めることができるものとします。
第9条(質問冊子等の提供2-貸与・管理等)
第2条2項1号(イ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
  1. 甲は、丙が交付する人総研Webテストセンターご利用ガイド及び人総研人材適性検査ご利用手続きのご案内(以下『利用手引』という)に従って、受検者に本センターにアクセスさせる方法で、質問冊子等の提供を受けるものとします。
  2. 丙は、乙を通じて甲から本適性検査利用申込を受けた日の翌営業日以降、甲指定の期限まで(以下『検査実施期間』という)、受検者1名につき1回に限り質問冊子等を提供します。
第10条(検査の実施)
  1. 甲は、提供を受けた質問冊子等を使用して受検者に回答させる(以下『検査』という)にあたっては、自らの責任において、これを実施するものとし、丙は、これに関して、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 甲は、検査の実施前に、受検者に対して、前項について説明するものとします。
  3. 甲は、丙が提供する利用手引に従って検査を行うものとします。
  4. 丙は、甲が前項に違反したときは、本適性検査の回答結果の集計・分析に、これによる影響が生じても、一切、責任を負わないものとします。
第11条(分析依頼)
  1. 甲は、第2条2項1号(ア)の方法によって質問冊子等の提供を受けたときは、検査の実施後、丙所定の『分析依頼書兼注文書』を添えて質問冊子及び回答用紙を丙に送付し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。
  2. 甲は、第2条2項1号(イ)の方法によって質問冊子等の提供を受けるときは、利用手引に従って、本センターに受検者ID、パスワード等を登録し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。
第12条(分析結果の報告)
  1. 丙は、電磁的記録によって分析結果の報告をするときは、利用手引に従って本センターから、当該分析結果報告をダウンロードする方法により、報告するものとします。
    但し、回答等に不備があったときはこの限りではありません。

    1. 前条第1項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
      1. 甲が、分析結果の報告を希望する日(以下『希望日』という)の前営業日正午までに、丙に希望日を連絡し、丙が、甲の希望日を承認し、希望日の正午までに、『分析依頼書兼注文書』及び質問冊子等を受領したときは、希望日中
      2. aの条件を充たさないときは、丙が指定する日
    2. 前条第2項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
  2. 甲は、分析結果の報告を受けたときは、直ちに、数量等を点検し、過不足等があるときは、直ちに、丙に通知するものとします。
  3. 甲が、分析結果の報告を受けた日から7日内に、前項の通知をしないときは、数量等に過不足等がなかったものとします。
第13条(分析結果の保存)
  1. 丙は、前条第1項により報告書を発送した日または前条第2項により報告をした日から6ケ月間、分析結果の電磁的記録を保存するものとします。
  2. 丙は、前項の保存期間が経過したときは、遅滞なく分析結果の電磁的記録を消去するものとします。
第14条(利用料金)
甲、乙間の定めにより支払うものとします。
第15条(送料の負担)
本規約に定める質問冊子等の送付に要する費用は、送付する義務を負う者が負担するものとします。
第16条(損害賠償)
  1. 丙は、その責に帰すべき事由により、甲が、直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。
    但し、本規約の定めによって免責を受ける場合は、損害賠償義務を負わないものとします。
  2. 前項に基づく丙の損害賠償義務は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他原因の如何にかかわらず、当該賠償義務を生じた契約の利用料金総額を限度とします。
第17条(研究開発目的等での分析結果の利用)
  1. 甲は、丙が、研究開発又は改善のために分析結果を利用し、第三者に公表することを承認します。
  2. 丙は、前項の承認に基づき、分析結果を利用、公表するにあたり、受検者のプライバシーを侵害することがないよう、受検者個人を特定することができない方法によって、統計的・集団的に取り扱うものとします。
第18条(合意管轄)
この規約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第19条(協議)
この規約に定めのない事項については、甲、乙、丙が協議のうえ決定するものとします。

以上

付則
2012年 8月29日制定

グループワークツール レンタル利用規約【2週間契約】

第 1 条:適用の範囲
【GW】レンタル規約(以下「本利用規定」という)は、株式会社マイナビ(以下「当社」という)の提供する商品のレンタルサービスを利用される方(以下「利用者」という)に適用します。
第2条:申し込み
レンタルを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。
第3条:期間
レンタル期間は 2 週間(14 日間)となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。
第4条:料金
使用料金は 146,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。
第5条:商品のお届け日
当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は当社よりご連絡いたします。
第6条:納品方法
当社提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。
第7条:支払い方法
弊社営業より請求書を発行、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。
第8条:商品の返却日
利用者のレンタル期間終了日とします。
第9条:返却方法
  1. 利用者が予め指定された返却予定日に、利用者より発送いただきます。
  2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。
第10条:延滞料金
返却発送日に発送いただかなかった場合の延滞料金は 1 日あたり 10,000 円をいただきます。起点は返却発送日の翌日となります。
<例>10/1 が返却発送日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。
第11条:申し込みの取消
  1. 第2条の申し込みを取消す場合は、直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします。
  2. 申し込み後の取消し手数料
    1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
    2. 商品発送後の取消しの場合は、所定の配送料と商品返送にかかる費用を利用者にご負担いただきます。
    3. 商品使用後の取消しはできません。
第12条:禁止事項
利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商
品に係わる権利を侵害する行為をしてはなりません。
第13条:不担保特約
当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、そ
の原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第14条:利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約
  1. 利用者は天変地異、その他両者の責めによらない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合には、その時点でレンタル契約は解約されます。
  2. この場合、利用者は商品をすみやかに当社に返却し、当社は前払い済みのレンタル料金と、 解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、剰余金がある場合には利用者に返金いたします。
  3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第15条:利用者の責によるレンタル契約の解約
  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知催告をせず直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
    1. 虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
    2. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
    3. 本利用規定に違反したとき
    4. 商品の使用方法および使用方法が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき
  2. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちに商品を返却するほか、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第16条:商品の滅失・毀損の場合の責任
利用者は商品を盗難などにより滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。ただし、通常使用の傷・汚れについての費用はいただきません。
第17条:合意管轄裁判所
本利用規定およびレンタル契約について紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2013年11月 1日制定

グループワークツール レンタル利用規約【年間契約】

第 1 条:適用の範囲
グループワークツール 通常版 利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)の提供する商品のレンタルサービスを利用される方(以下「利用者」といいます)に適用します。
第2条:申し込み
レンタルサービスを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。
第3条:期間
レンタル期間は1 年間となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。
第4条:料金
レンタル料金は400,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。
第5条:商品のお届け日
当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は、当社よりご連絡いたします。
第6条:納品方法
商品の納品については、当社の業務委託先が行い、提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。
第7条:支払い方法
当社より請求書を発行し、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。
第8条:商品の返却日
利用者のレンタル期間終了日とします。
第9条:返却方法
  1. 利用者が予め指定する返却日に、利用者より発送いただきます。
  2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。
第10条:延滞料金
返却日に商品を発送いただけない場合、延滞料金として1 日あたり10,000 円をいただきます。起算点は返却日の翌日となります。
<例>10/1 が返却日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。
第11条:申し込みの取消
  1. 利用者が第2条の申し込みの取消しを希望する場合、直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします。
  2. 申し込み後の取消し手数料は次のとおりとします。
    1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
    2. 商品発送後の取消しの場合、所定の配送料と商品返送に要する費用を利用者にご負担いただきます。
    3. 商品使用後の取消しはできません。
第12条:禁止事項
利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商品に関する権利を侵害する行為をしてはなりません。
第13条:不担保特約
当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、その原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第14条:利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約
  1. 利用者が、天変地異その他利用者の責めに帰さない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合、レンタル契約は解約されます。
  2. この場合、利用者は商品を速やかに当社に返却し、当社は受領済みのレンタル料金と解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、当該差額が生じる場合には利用者に返金いたします。
  3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第15条:利用者の責によるレンタル契約の解約
  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知または催告を要さずに直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
    1. 虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
    2. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
    3. 本利用規約に違反したとき
    4. 商品の使用方法・態様が公序良俗に反していると判断されるとき
    5. 前各号に定める他、 レンタル契約の継続が不適切と判断されるとき
  2. 前項の解約があった場合、利用者は直ちに商品を返却する他、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第16条:商品の滅失・毀損の場合の責任
利用者は商品を滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。
第17条:合意管轄裁判所
  1. 利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直
    ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。
    暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる
    者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)であること、または反社会的勢力であったこと。
  2. 利用者が次の各号の一に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。
    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
第18条:合意管轄裁判所
本レンタルサービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2017年 7月 1日制定

マイナビ エンゲージメント・リサーチ

・参画企業は、マイナビ エンゲージメント・リサーチ以下「本サービス」といいます)を申し込むにあたり、当社が以下の目的で個人情報を利用することにつき、受検者に説明を行ってください。
  1. 本サービスにおける参画企業へのサービスの提供
  2. 前号に必要な情報の確認やご案内
  3. 各種サービス情報について、ダイレクトメール、FAX通信、電子メール配信などによる提供
  4. 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発のため各種アンケート等のご案内
  5. 本サービスの分析結果の参画企業への提供およびコンサルティングサービスの提供
  6. 本サービスの分析結果を用いた共同研究先との研究およびその成果の公表
  7. 個人を特定できないように加工した統計データの作成
・当社は、参画企業から受領した個人情報を機密として安全かつ適正に取り扱うものとし、 第三者に開示、漏洩いたしません。
付則
2018年 10月 26日制定

社会人基礎力診断

・参画企業は、社会人基礎力診断 以下「本サービス」といいます)を申し込むにあたり、当社が以下の目的で個人情報を利用することにつき、受検者に説明を行ってください。
  1. 本サービスにおける参画企業へのサービスの提供
  2. 前号に必要な情報の確認やご案内
  3. 各種サービス情報について、ダイレクトメール、FAX通信、電子メール配信などによる提供
  4. 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発のため各種アンケート等のご案内
  5. 本サービスの分析結果の参画企業への提供およびコンサルティングサービスの提供
  6. 本サービスの分析結果を用いた共同研究先との研究およびその成果の公表
  7. 個人を特定できないように加工した統計データの作成
・当社は、参画企業から受領した個人情報を機密として安全かつ適正に取り扱うものとし、 第三者に開示、漏洩いたしません。
付則
2018年 10月 26日制定

AI優先度診断サービス 利用規約

第1条(定義)
  1. 「AI優先度診断サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が株式会社三菱総合研究所(以下「MRI」といいます)と共同で提供する、HR(人材)領域に特化したAI エンジン「HaRi(ハリ)」(以下「AI」といいます)を活用した、次の各号に定めるサービスの総称をいいます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト等によるものとします。
    1. 「優先度」「辞退可能性」「人物像」をエントリーシートごとにAIで予測し出力するサービス(以下「基本サービス」といいます)
    2. 剽窃診断、判断要因の重みカスタマイズ等のオプションサービス
    3. 導入支援、分析代行、振り返りレポートの作成、報告会の実施等の各種コンサルティングサービス
    4. その他前各号に付帯するサービス
  2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社が利用を許諾した企業をいいます。
  3. 人物モデルとは、参画企業における過去のエントリーシート等をもとに職種・選考内容毎に学習、構築したモデルをいいます。
第2条(規約の適用)
  1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。
  2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書その他当社が指定する方法(以下「申込書等」といいます)により行われるものとします。
第3条(利用条件)
  1. 本サービスを利用するにあたって、参画企業は次の各号に定める利用条件を遵守するものとします。
    1. 当社およびMRIの指示に従って本サービスを利用すること
    2. 本サービスの解析対象となる前年度のエントリーシートのデータおよび書類選考合否データ等の必要情報を、当社およびMRIが指定する形式で提供すること
  2. 当社は、参画企業が前項に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合は、本サービスの利用の申込みを拒否または既に利用を開始している場合には当該利用を中止することができるものとします。この場合において、当社は参画企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第4条(利用料金および支払方法)
  1. 本サービスの利用料金およびその支払方法については、申込書等の記載に従うものとします。
  2. 本サービスのうち、基本サービスについては、各年度の1人物モデルあたりの利用件数に応じた課金制とします。人物モデルの職種・選考内容が異なる場合、人物モデル毎に基本サービスにかかる利用料金が発生します。
  3. 人物モデルの内容を変更する場合(エントリーシートの入力項目の追加、合否フラグの変更等を含みますが、これに限られません)にも、基本サービスにかかる利用料金が発生します。
  4. 基本サービスの利用件数を超えた場合、追加の利用料金が発生します。追加の利用料金は、利用件数毎に定められた利用料金との差額とします。
  5. 本サービスの申込み後のキャンセルについては、いかなる事情においても返金・清算いたしかねます。
  6. 本サービスを利用するための環境設定等に関する必要費用は参画企業の負担とします。
第5条(ID、パスワードの管理)
  1. 参画企業は、当社から発行されたIDおよびこれに対応するパスワード(以下「ID等」といいます)を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。当社は、ID等を利用して行われた行為は、全て当該参画企業が行ったものとみなします。
  2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条(情報の利用)
当社およびMRIは、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報をもとに、参画企業および個人を特定できない方法で作成した統計データを、何らの制限なく利用できるものとします。
第7条(個人情報)
参画企業は、本サービスの利用にあたり、個人情報に該当する情報を当社およびMRIに提供してはなりません。当社およびMRIは、参画企業がこれに違反したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条(サービスの利用の停止等)
当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
  1. 本規約に違反する行為
  2. 本サービスを利用している事実を悪用する行為
  3. 当社またはMRIになりすます行為
  4. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
  5. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスを利用させる行為
  6. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスで知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
  7. 虚偽の情報を登録する行為
  8. 当社、MRIまたは第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
  9. 当社、MRIまたは第三者に不利益を与える行為
  10. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
  11. 本サービスの運営を妨げる行為
  12. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為
第9条(免責事項)
  1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災/第三者の介入/ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
  2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  4. 参画企業は、当社およびMRIが協議のうえ、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあることを予め承諾するものとします。
  5. 参画企業は、提供するエントリーシートの内容に不足等がある場合、本サービスの一部の診断結果が反映されないことがあることを予め承諾するものとします。
第10条(セキュリティ基準およびシステムに関する免責)
  1. 本サービスのセキュリティついては、MRIが定める基準に準拠するものとします。
  2. 本サービスの利用にあたり、参画企業から提供されたデータに不備、不足、誤り等がある場合、これにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。
  3. 本サービスは、提供情報の有用性、完全性および信頼性ならびに有望な人材の獲得を保証するものではなく、当社およびMRIは、参画企業が本サービスを利用した結果について、一切の責任を負いません。
  4. 本サービスは、選考の合否を決めるものではなく、選考の判断材料の一つとして活用するサービスですので、選考の対象者と参画企業との間で生じた紛争につき、当社およびMRIは一切の責任を負いません。
  5. 本サービスは、外部ネットワークへのアクセスが許可された環境での利用が必要となります。当該環境で利用されないことにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。
第11条(サービスの中断、終了)
  1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社およびMRI間で協議のうえ、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
  2. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
  3. 前二項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について一切の責任を負わず、支払済みの利用料金の返還も行いません。
第12条(規約の変更)
  1. 当社は、当社およびMRI間で協議のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の内容を変更する場合、当社は事前に、参画企業に対し当該変更を通知します。なお、当該変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、参画企業は当該変更に対して承諾をしたものとみなされます。
  3. 参画企業は、本規約の変更内容を承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知のうえ、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について、一切の責任を負わず、利用料金の返還も行いません。
第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、契約を解除することができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
    2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
第14条(合意管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(協議解決)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。
付則
2018年5月11日制定

履修履歴データベース 利用規約

【企業コード、ログインID、パスワードの発行に関する注意事項】
  1. 履修履歴データベース(以下「当サービス」)は、1社1企業コード、ログインID,パスワード(以下「ID等」という)のサービスになります。同一企業の方から複数のお申込みをいただきました場合には、別途ID等発行に関するご相談をさせていただきます。
  2. 株式会社大学成績センター(以下「当センター」)により当サービスの利用を許諾された事業者(以下「事業者」)に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。
【個人情報の取り扱いについて】
当社では登録申請フォームにご記入いただいた個人情報について下記の通り取り扱いいたします。
  1. ご記入いただいた個人情報は、以下の利用目的のためのみに使用するものとします。
    (1)当サービスのID等発行および当サービスに関する当社からの連絡
    (2)当サービスに関連した当センターからの情報提供および各種サービスの案内
  2. 取得した個人情報は、予め本人から承諾を得ない限り、取り扱いの委託あるいは個人情報の提供等第三者に開示することはありません。
  3. お問い合わせフォームへの個人情報のご記入は任意です。但し、必須事項について個人情報をご記入いただけない場合、当サービスが受けられない場合があります。
【ご利用にあたり】
履修履歴データベース(以下当サービス)の利用約款を確認・同意の上ご登録ください
第1条(約款の適用)
  1. 当サービス利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社大学成績センター(以下、「当センター」といいます。)が運営する「履修履歴データベース」(次条の定義に従います。)の利用に関して、当センターと契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
  2. 当センターは、本約款に基づき事業者に当サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める業務を誠実に履行するものとします。
第2条(サービス期間)
  1. サービス期間:履修履歴データベース2019卒業生用は2017年6月1日より2019 年3月末日までをいいます。但し、当センターは、事業者の活動状況等により終了日を任意に変更することができるものとします。
第3条(当サービスの利用申込)
  1. 事業者は、当サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、当サービスの仕組みおよび当サービスにより提供される当サービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。
第4条(契約の成立)
  1. 前条の事業者による当サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当センターの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当センターによる承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、当センターと事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、当サービスを利用することができるものとします。なお、当サービスの初回ログイン時に、画面上で本約款への同意ボタンがクリックされたことをもって、事業者本人が本約款に同意したものとみなします。
第5条(当サービスの利用)
  1. 事業者は、当サービスを利用するにあたり、本約款に規定する事項を遵守するものとします。
第6条(当サービス利用企業コード・ログインID・パスワード)
  1. 当センターは、本契約が成立した場合には、事業者に対し、当サービスの利用にかかる企業コード・ログインID・パスワード(以下「ID等」といいます。)を発行するものとします。
  2. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、予め当センターの許諾を得るとともに、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、当該委託先にかかる事故等に関し、当センターは何らの責任も負わないものとします。
  3. 当センターまたは事業者の都合によりID等を再発行する場合には、当センターは、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ID等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当センターが即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
  4. 事業者に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。
第7条(利用料及び、利用料の発生)
  1. 利用料はデータを送信した者のログインID数によって課金いたします。
    利用料と利用期間は下記の通りとします。

    1. 2019年版
      利用期間:利用開始日から2019年3月末日まで
      利用料

      0 50人 20000円
      51 200人 50000円
      201 500人 90000円
      501 1,000人 120000円
      1,001 2,000人 150000円
      2,001 5,000人 190000円
      5,001 20,000人 280000円
      2,0001 380000円
    2. 2020年版
      利用期間:利用開始日から2020年3月末日まで
      利用料

      0 50人 20000円
      51 200人 50000円
      201 500人 90000円
      501 1000人 120000円
      1001 2000人 150000円
      2001 5000人 190000円
      5001 20000人 280000円
      20001 380000円
  2. 利用料は当センターにてID等の発行した時点で発生します
  3. 利用開始後にログインID数が超過した場合は差額を請求します
第8条(応募情報および機密情報の目的外使用の禁止)
  1. 事業者は、学生等が当サービスを通じて事業者に提供した情報その他の個人情報(以下あわせて「応募情報」といいます。)をインターンシップおよび採用活動の遂行目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であると否とを問わない。)に一切使用しないものとします。但し、学生等本人の同意が得られた場合はこの限りではありません。
  2. 事業者は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、学生等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  3. 事業者による応募情報の使用および管理に関し、学生等その他の第三者から当センターに対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当センターが一切責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 事業者は、当サービスの利用を通じて知りうる当センターの一般に公開していない情報(当サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む)の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
  5. 事業者は、当サービスの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではありません。
第9条(保守作業等による当サービスの運営の一時的な停止)
  1. 当センターは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、当サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。
    1. 当サービス提供用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電、計画停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
    5. 法令等の改正・成立により当サービスの運営が困難または不可能になった場合
    6. その他、運用上または技術上当センターが当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 前項に定める当サービスの一時的な運営の停止により、学生等からの応募情報の受信の遅れが生じた場合でも、当センターは、何らの責任も負わないものとします。
第10条(インターフェイスの変更)
  1. 事業者は、当センターが当サービスを取り巻くシステム環境の変化、当サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、当サービス利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることを予め承諾します。
第11条(約款の変更)
  1. 当センターは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)の適用開始日の1か月以上前から適用開始日まで、変更条件を当サービスにおいて掲載するものとします。
  2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より1か月以内に、書面にて当センターに対して通知しなければなりません。
  3. 当センターが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって当サービスの提供は終了するものとします。この場合、当センターは受領済の金員の返還義務を負いません。
第12条(当センターの機密保持義務および個人情報の取扱い)
  1. 当センターは、事業者の当サービスの利用により、事業者が当サービスインターフェイスに登録した会社情報等を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、当センターは会社情報等および個人情報(JIS Q 15001の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。)をもとに当該事業者および学生等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。
  2. 当センターは、当サービスの機能を利用して学生等が事業者へ応募情報の送信を依頼した場合に、当サービスより登録された個人情報(氏名、学校名、取得授業、成績等)を応募者データとして事業者に提供します。
  3. 登録される事業者の個人情報(企業名、所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mailアドレスなど)は、また、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。なお、事業者の個人情報のご登録は任意ですが、ご登録いただけない場合、当サービスに関連するサービスが受けられない場合があります。
    1. 当サービス関連サービスの保守等の情報の提供
    2. 当センターの各種商品・サービスのご案内の提供
    3. 各種アンケート調査等の依頼
    4. 全体データ集計等の調査結果
    5. システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認
  4. 当センターは、個人情報保護責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者(当センターとの雇用関係の有無を問いません。)にのみ個人情報を取り扱わせるものとします。
  5. 当センターは、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします(以下、かかる第三者を「委託先」といいます。)。但し、その場合、当センターは、本条における当センターの義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。
  6. 以下の場合、当センターは、個人情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当センターは、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第13条(当センターの免責)
  1. 事業者は、自己の責任により当サービスを利用するものとし、当センターは、本契約もしくは、その履行および当サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当センターの故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当センターが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。
  2. 当センターは、前項にかかわらず、第12条の義務に違反し、個人情報の帰属主体(以下「本人」といいます。)に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、事業者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、その賠償金相当額を事業者に対して支払うものとします。但し、事業者が本人からの損害賠償の請求を受けた後直ちに当センターに対してその旨通知し、当センターに対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。
  3. 当センターは、天災地変その他不可抗力(当センターの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。)により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。
  4. 当センターは、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当センターが講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害等の当センターの責によらない当サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
  5. 当センターは、事業者に対し、学生等が応募情報に錯誤があった場合に何らの保証も行わないものとします。
第14条(権利義務譲渡の禁止)
  1. 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当センターの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。
第15条(当センターによる入力データ等の利用)
  1. 利用者が、当サービスの利用にあたり作成した入力データに関する著作権は、利用者に帰属するものとします。
  2. 当センターは、利用者の利用登録情報の属性、本サービスの利用状況または利用者が作成した入力データの集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「利用状況資料」といいます。)を作成し、個人を特定できない統計データについては、当センターは何ら制限なく利用することができるものとします。なお、この場合の著作権は全て当センターが所有するものとします。
第16条(禁止事項)
  1. セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により当サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当センターはこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当センターは何ら責任を負わないものとします。
第17条(契約期間・解除)
  1. 本契約の有効期間は、契約の成立日より当サービス期間終了日までとします。
  2. 前項にかかわらず、当センターまたは事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に当サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。
    1. 本約款の規定または法令等に違反したとき
    2. 相手方の信用を傷つけたとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    5. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  3. 当センターは、前項各号に定める事項の他、事業者が次の各号に該当するときには、緊急に対処する必要があると当センターが判断した場合には事前に通知なしに当サービスの利用を停止し、または事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
    1. 前項各号に準じる事象が生じ、事業者の当サービスの利用が望ましくないと当センターが判断したとき
    2. 第三者(利用学校および学生等を含む)から事業者に関し苦情または当サービス利用中止の要請があったとき
    3. 事業者に起因するトラブル等から利用学校または学生等の生命、身体、財産、名誉、信用等を保護する必要があると当センターが判断したとき
    4. 事業者が内定の取消または採用中止その他学生等の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
    5. 事業者が法令違反その他社会通念に反する行為等を行ったことにより、当センターが当サービスを利用することが望ましくないと判断したとき
    6. その他当センターもしくは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当センターが判断したとき
  4. 事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当センターに対する一切の債務を弁済するものとします。
第18条(合意管轄)
  1. 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(存続条項)
  1. 本契約終了後も、第8条、第12条、第13条、第18条、第20条および本条は有効に存続するものとします。
第20条(協議解決)
  1. 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に限定されていない事項については、当センターと事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
付則
2018年10月1日 改定
【企業の方のお問い合わせ】
株式会社大学成績センター
大学成績データサービスカスタマーサポート
TEL:03-6272-3101
受付時間:9:30~11:30 13:00~16:30 土日除く

マイナビ×SIGNATE Student Cup 2018 協賛規約

本規約は、株式会社マイナビ(以下、「当社」という。)が株式会社 SIGNATE(以下、「提携先」という。当社と合わせ、以下、「主催者」という。)と共同で開催する「マイナビ×SIGNATE Student Cup」(オンライン上で2018年9月以降(予定)に開催するデータサイエンスコンペティション及び当該コンペティション期間終了後に開催するアフターイベントを合わせた学生向けのインターンシップイベントのこと。以下、「本件イベント」という。)への協賛に関する事項を定めることを目的とする。本件イベントへの協賛は、本規約に同意の上これを遵守することが条件となる。
第1条(適用の範囲)
本規約は、協賛者(以下に定義する。)と当社との間に適用される。
第2条(申込と成立)
  1. 本件イベントへの協賛を希望する企業又は団体等(以下、「申込者」という。)は、当社所定の申込書(以下、「本件申込書」という。)に必要事項を記載の上、当社宛に提出又は送信して申込を行うものとし、当社が当該申込に対して受託連絡を行った時点で、本件申込書及び本規約の規定を内容とする申込者と当社との間の本件イベントへの協賛に関する契約(以下、「本件契約」という。)が成立し、申込者に対して本件イベントへの協賛者としての資格(以下、「協賛資格」という。)が付与されるものとする(本件契約が成立した後の申込者を以下、「協賛者」という。)。なお、本件申込書の必要事項に記入漏れ等の不備があった場合、申込を受理できない場合があるものとする。
  2. 申込者は、本件イベントの協賛者が複数社・者となる予定であることを了承した上で本件申込書の提出又は送信を行うものとする。
  3. 本件契約が成立した場合において、本件申込書と本規約の条件が異なる場合は、本件申込書の条件が優先するものとする。
第3条(協賛者の権利及び本件協賛金の支払い等)
  1. 協賛者は、協賛資格が有効であることを条件に、本件イベント及び本件イベントに関する広告・宣伝活動に関して、当社に対して、次の各号に定める権利を有する。
    1. 本件イベントの開催にあたり主催者が用意する本件イベント公式ウェブサイト、提携先が運営するデータサイエンスコンペティションサイト「SIGNATE」(以下、「SIGNATE」という。)上の本件イベント実施ページ、及び提携先が運営するキャリア情報サイト「SIGNATE Career」(以下、「SIGNATE Career」という。以下、3件を総称して「本件ウェブサイト」という。)への協賛者の企業名又は団体名等、ロゴ、会社情報、社員メッセージ、求人情報等(以下、総称して「本件協賛者情報」という。)の掲載(掲載期間は、求人情報のみアフターイベント終了後から2019年7月末日までとし、その他は協賛者及び主催者双方協議の上、決定する。)を当社が行い又は提携先に行わせること
    2. 本件イベントの開催にあたり主催者が用意するポスター、チラシ、グッズ等、本件イベントに関する各種媒体及び本件イベント会場内の掲示物等への本件協賛者情報の一部(主催者が決定する。)の表示(表示期間は主催者が決定する。)を当社が行い又は提携先に行わせること
    3. 本件イベントのうちアフターイベントへの協賛者の出席(但し、出席者は1協賛者につき5名までとし、協賛者関係者以外の出席は当社の事前の書面による同意を要するものとする。)及び協賛者を紹介する内容の会社紹介プレゼンテーションの実施、協賛者の自社ブースでのアフターイベント参加学生との接触並びにそれを通した学生個人情報の直接取得
    4. 本件イベントに参加した学生(以下、「本件参加者」という。)に対し当社が配信するメールマガジン等における本件協賛者情報の表示(表示期間は当社が決定する。)を当社が行うこと
    5. SIGNATEに登録する学生に対し提携先が配信するメールマガジン等における本件協賛者情報の一部(提携先が決定する。)の表示(表示期間は提携先が決定する。)を提携先に行わせること
    6. その他本件申込書に定めること
  2. 協賛者は、本件イベント及び前項各号に定める権利が協賛者の予定する採用活動の実現を保証するものではないことを承諾する。
  3. 協賛者は、第4項に定める支払条件に従い、当社が指定する銀行口座への振込により当社に対し本件申込書記載の協賛金(以下、「本件協賛金」という。)を支払うものとする。本件協賛金支払いの際に掛かる振込手数料は協賛者負担とする。なお、本件契約に基づき当社又は主催者が免責されている事項の発生その他当社又は主催者の責めに帰すべからざる事由により、協賛者が予定していた採用広報活動が実現されなかった場合であっても、本項に基づく協賛者の本件協賛金の支払義務は影響されない。
  4. 本件申込書に定めた本件イベントの実施をもって納品が完了するものとし、当社は協賛者に対し、当該イベント実施月の末日に本件協賛金の請求をし、協賛者はその翌月末日までに支払うものとする。ただし、別途本件申込書に支払条件を定めた場合、当該条件によるものとする。
  5. 協賛者は、当社が承諾した場合を除き、本件契約が成立した後に当該契約をキャンセル・解約することはできないものとする。なお、協賛者は、当社の承諾を得たうえで本件契約をキャンセル・解約した場合であっても、本件協賛金全額の支払義務を負うものとする。
  6. 協賛者は、本件イベントにおいて主催者が用意し本件参加者に提供するデータ、及び本件参加者が主催者に提出する分析・予測モデル、予測結果及びレポート等、に関し、本件契約上いかなる権利も有しないことに同意するものとする。
第4条(本件協賛者情報)
  1. 本件イベントへの協賛にあたり、協賛者は、別途当社が指定する方法に基づき、別途当社が指定する日までに本件協賛者情報を当社に対し提出するものとする。協賛者が当該指定日までに本件協賛者情報を提出しないこと、本件協賛者情報を適時に変更・修正しないこと、又は一旦提出した本件協賛者情報を取り下げることに起因して協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
  2. 協賛者は、本件協賛者情報について、次のとおり表明しこれを保証するものとする。
    1. 本件協賛者情報の内容が正確かつ完全であること
    2. 主催者に対し本件協賛者情報の利用を許諾する正当な権利・権限を協賛者が有していること
    3. 主催者による本件協賛者情報の作成、保有、提出及び本件ウェブサイトにおける掲載が、何らの法令にも違反していないこと
    4. 当社は、協賛者が提出した本件協賛者情報の全部又は一部の内容、形式、電子データの形式、デザインが技術的又はその他の合理的な理由により不適切であると当社が判断する場合は、協賛者に対して、本件協賛者情報の当該全部又は一部の再提出を求めることができるものとする。また、当社は、第3条第1項又は第5条の規定に従って行う本件協賛者情報の全部又は一部の掲載、表示等を行うに当たり、協賛者の個別の同意なくして、技術的又はその他の合理的な理由により必要となる最小限の変更を行うことができるものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
    5. 前項の場合において、協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
第5条(協賛者名等の利用承諾)
  1. 第3条第1項の規定に従って行う場合の他、主催者は、本件協賛者情報の全部又は一部(主催者が決定する。)を、本件イベントの告知広告、本件ウェブサイト等に掲載することができるものとし、協賛者は本件申込書提出時点でこれに同意したものとする。
  2. 協賛者が協賛資格の有効期間満了をもって協賛資格を喪失した場合であっても、協賛者から別段の指示があった場合を除き、過去の協賛者として本件協賛者情報の全部又は一部(主産者が決定する。)を主催者が前記媒体に掲載する場合があることについても、協賛者は本件申込書提出時点で同意したものとする。
第6条(協賛資格・本件契約の有効期間)
  1. 協賛資格の有効期間は、本件イベント開催初日から2019年7月末日までとする。
  2. 本件契約の有効期間は、第2条第1項の規定に従って本件契約が成立する日から2019年7月末日までとする。
第7条(秘密保持)
  1. 協賛者及び当社は、本件契約に基づき知り得た一切の営業機密及び本件契約の内容を秘密に保持し、第三者に対して開示してはならず、本件契約の目的以外で使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては本条の規定は適用しない。
    1. 相手方から開示を受ける前に既に自己が保有していたもの
    2. 相手方から開示を受ける前に既に公知又は公用となっていたもの
    3. 相手方から開示を受けた後に自己の責によらずに公知又は公用となったもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
    5. 相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したもの。
第8条(反社会的勢力の排除)
  1. 協賛者及び当社は次の各号に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、直ちに本件契約を解除することができるものとする。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」という。)であること
    2. 役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 協賛者又は当社が次の各号に該当したときは、相手方は別段の催告を要せず、直ちに本件契約を解除することができるものとする。
    1. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること
    3. 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    5. 自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    6. 親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
第9条(著作権)
本件ウェブサイト及び本件契約に基づく成果物の一切の著作権は、当社又は主催者に帰属するものとする。ただし、本件契約以前より協賛者が保有していた著作権については協賛者に留保されるものとし、当社又は主催者は本件契約の目的に従って、当該著作権を自由に利用することができる。
第10条(免責事項)
  1. 本件協賛者情報に関する免責
    1. 本件協賛者情報に関し、主催者が本件参加者その他の第三者から苦情その他の請求を受けた場合、協賛者はその費用と責任においてこれを解決し、主催者を免責するものとする
  2. 本件ウェブサイトに関する免責
    1. 協賛者は、本件ウェブサイトについて停止・中断があることを理解し、これに同意するものとする。
    2. 主催者は、本件ウェブサイトのシステム不具合や障害・停止・中断やデータの消失・漏洩等により協賛者に生じた不利益・損害等について、一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
  3. 不可抗力に関する免責
    1. 当社は、不可抗力により本件契約上の当社の債務の履行が遅延し又は妨げられる場合、当該遅延又は妨害に関して一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
第11条(権利譲渡等の禁止)
協賛者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本件契約上の地位及び本件契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供し、又は承継させてはならないものとする。
第12条(協賛資格のはく奪)
協賛者が本規約に違反した場合、及び協賛者の言動が主催者又は本件イベントのイメージ、品位、信用等を害する事情が認められたときは、当社は、協賛者に通知することにより、当社の判断において協賛者の協賛資格を喪失させることができるものとする。この場合において、協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
第13条(本件イベントの中止等)
当社は、協賛者に通知することにより、当社の判断において本件イベントの実施日の変更、実施内容の変更、又は本件イベントの全部又は一部の中止等を行うことができるものとする。なお、本件イベントの全部を実施しないこととなった場合、当社は協賛者に本件協賛金の全額の返還を行うものとする。
第14条(損害賠償)
  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件契約に関して当社が協賛者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本件契約に違反したことが直接の原因で協賛者に現実に発生した通常の損害に限定され、その額は実際に支払われた本件協賛金を上限とする。
  2. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、派生的若しくは付随的損害、間接的損害、逸失収入及び逸失利益については責任を負わないものとする。
第15条(準拠法等)
  1. 本件契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
  2. 協賛者及び当社は、本件契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第16条(協議等)
本件契約に定めのない事項又はそれらの解釈について疑義が生じた場合、協賛者と当社にて協議の上解決を図る。
第17条(本規約の改定)
本規約は、協賛者に通知することにより、当社の判断において変更する場合があるものとする。
付則
2018 年 9 月 1 日 制定