WEBセミナー　利用規約

・故意によるものと認められるライブ配信時間の延長行為を発見した場合は、即時に配信の中断を行い、延長時間分の追加料金を申し受けます。

・6月～2月末日開催のマイナビTVに関して、採用情報や採用活動に関するPRなど、本企画の趣旨と異なる内容のプレゼンテーションが故意に行われた場合は、即時に配信を中断します。この場合、既に支払われた参画料金およびその他費用の返金は行いません。

・WEBセミナー配信システムは既存のシステム内でのサービス提供に限ります。システムプログラムを変更することはできません。

・マイナビTVにて配信済みのアーカイブ動画ファイル群の著作権は弊社に帰属します。個人のＨＰなどに使用する場合は、二次使用料が発生する場合があります。

・マイナビTVの配信は、事前に指定するリンク先からのみ行われます。これ以外の場所から配信を行うことはできません。

・参画企業は、マイナビTV配信のために独自に資料を準備する場合、これら資料が第三者の権利を侵害しないことを弊社に対して保証します。これら資料の使用により第三者との間に生じた紛争、損害については参画企業の責任において解決することとし、弊社は一切の責任を負わず、介入致しません。

・アーカイブ配信においては、第三者のサイトへの無断リンク等を原因として、予期せぬ大量アクセスによるシステム障害が発生し、一時的に配信が停止される場合があることを、参画企業は承諾します。

・弊社は、以下に掲げる推奨環境における利用について、完全な動作保証を行うものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によってサービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾します。

【パソコン】

◆OS：Windows®10, 8.1,8,7/Mac®X 10.8以上

◆モニタ：解像度1024×768、16ビット以上を表示可能なカラーモニタ

◆ブラウザ：Windows®：Internet Explorer® 11以上/Edge 最新版/Firefox® 最新版/Chrome 最新版 Mac®：Safari 最新版/Firefox 最新版/Chrome 最新版

◆プラグイン：FlashPlayerR 10.2 以上

◆環境：インターネット接続環境（回線速度：ブロードバンド以上） ※回線速度については、有線環境でのご利用を推奨致します。無線で接続されますと予期せぬ切断などが発生する場合がございます。

【スマートフォン／タブレット対応機種】

◆iPhone (iPhone 6以上) : iOS10以上　視聴ブラウザ：Safari　◆iPad (iPad 2以上) : iOS10以上　◆Android : Android5以上　視聴ブラウザ：Chrome

付則

2019年7月3日改定

アクセスオンライン　利用規約

第１条（定義）

1. 「アクセスオンライン」（企業管理者画面、ユーザー（応募者）画面、操作マニュアル等を含む。以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）の提供するデータ管理アプリケーションソフトです。
2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した組織をいうものとします。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
4. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合には、１参画を１つの企業体として取り扱い、本規約を適用するものとします。
5. 本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第３条（本サービスの具体的内容）

1. 当社は、本サービスにおいて、次の内容の機能を提供します。

   ①本サービスの構成

   ・エントリ認証受付機能

   ・エントリ者へのメール配信機能

   ・エントリ者属性の編集検索機能

   ・エントリ者への選択的情報提供機能

   ②業務の範囲および内容

   ・本サービスの初期環境の設定

   ・本サービスの認証・セキュリティーチェック

   ・個人情報のデータベース維持管理

   ・本サービスへのアクセス件数を含むトラヒック情報管理

   ・情報の漏洩防止管理

2. 本サービスにおいては、本利用期間に先立ち試用期間が設定され、次の業務が行われるものとします。

   ・本サービスの諸設定

   ・使用方法の説明または操作マニュアルの納品

   ・仮サービスの実施

   ・参画企業による本サービスの受入検査

   なお、試用期間内に検査結果の通知が当社になされない場合、当社は、検査に合格したものとみなし、検査の結果不合格となった場合、当社は、すみやかに補修作業を行い、再度検査を受けるものとします。

第４条（利用料金）

参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を全利用期間分一括して支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料全額の請求権を失わないものとします。

第５条（管理者ID、パスワードの管理）

1. 参画企業は、当社から発行された管理者IDおよびこれに対応するパスワード（以下「管理者ID等」といいます）を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。
2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、管理者ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 参画企業は、管理者ID等を業務委託先に使用させる場合、本規約が遵守されることに関して一切の責任を負うものとします。なお、参画企業は、本サービスのプログラム、画面構成、ノウハウその他一切の情報を第三者に開示しないよう、参画企業の責任において厳重に管理しなければなりません。また、当該業務委託先による事故等に関して、当社の故意または過失による場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第６条（情報の利用）

当社は、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログ、 参画企業とエントリ者とのメッセージの送受信、採用活動の進捗データを含むがこれに限られません）、ならびに参画企業から管理を委託された個人情報をもとに、当該参画企業および個人を特定できない方法で作成した統計データを、何らの制限なく利用できるものとします。なお、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第７条（サービス利用の停止等）

1. 当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

1. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、管理者ID等を開示または漏洩する行為
2. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の企業管理者画面を利用させる、または開示する行為
3. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、企業管理者画面または管理システムで知り得た情報、画面コピーなどを開示または漏洩する行為
4. 虚偽の情報を登録する行為
5. 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
6. 第三者に不利益を与える行為
7. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
8. 本サービスの運営を妨げる行為
9. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第８条（免責事項）

1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災／第三者の介入／ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、企業管理者画面および管理システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、ならびに変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示などが異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

第９条（サービスの中断、終了）

1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、当社は、一時的に本サービスの提供を中断させることがあります。
2. 当社は、１ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3. 当社は、本サービス終了後、本サービスのシャットダウンを行い、当社が所有する本サービスに係る参画企業の情報および次に定める情報を、当社が運営する本サービスのシステム上からすべて抹消するものとします。 ・参画企業からエントリ者へのメールおよびそのメールに係るすべての情報（テンプレートを除く） ・エントリ者から参画企業へのメールおよびそのメールに係るすべての情報 ・本サービスへのアクセス件数を含むトラヒック情報 ・参画企業が収集したエントリ者に関する個人情報

第１０条（規約の変更）

1. 当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 参画企業は、前項による本規約の変更内容に承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について一切責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第１１条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2016年9月1日 制定

2017年5月1日 改定

2018年10月1日 改定

2019年5月1日 改定

アウトソーシングサービス　注意事項

1.本サービスの内容

弊社所定の参画申込書に定めるとおりとします。

2.本サービスの対応時間

平日　９：３０～１７：３０
※弊社の定める公休日につきましては、事前告知のうえで休日とさせていただきます。
※時間外の対応を希望される場合、１ヶ月前までに弊社に申込みを行ってください。

3.業務委託料・費用

（1）業務委託料：参画申込書に定めるとおりとします。
（時間外の対応を行う場合、事務局対応費として別途費用が発生します。）

（2）費用（通信費、郵送費、コピー代、交通費・宿泊費等）：別途実費を請求させていただきます。

4.キャンセル規定

（1）申込み後のキャンセルにつきましては、弊社の承諾を必要とします。
なお、弊社が承諾した場合であっても、次のとおりキャンセル料が発生します。
・サービス提供開始日の６０日前から３１日前まで　　業務委託料の５０％
・サービス提供開始日の３０日前以降　　　　　　　　業務委託料の１００％

（2）説明会運営代行、面接官等アセッサー代行、会場手配代行につきましては、別途弊社の定めるキャンセル規定または貸し会議室の定めるキャンセル規定に従い、キャンセル料が発生します。

5.注意事項

次のいずれかに該当する場合、弊社は、貴社との間において追加で個別契約を締結したうえで業務を受託するものとします。
・対応時間を超える業務が継続して発生した場合。
・対応時間の大幅な変更を必要とする場合。
・業務内容に大幅な変更がある場合、または追加業務が発生した場合。

付則

2018年7月1日制定

発送代行サービス 利用規約

第１条（定義）

1. １.「発送代行サービス」とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するＤＭ、ＣＡＴ便、Ｍ便、宅配便発送、宅配セット便、定期発送、ＳＰＱ等の発送代行サービスの総称（以下「本サービス」といいます）をいいます。
2. ２.「参画企業」とは、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がこれを承認した企業等をいいます。

第２条（規約の適用）

1. １．本「発送代行サービス 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. ２．当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第３条（申込み）

1. １．本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。
2. ２．本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第４条（サービスの範囲）

本サービスの範囲は、発送物が当社または当社の発送所から配送業者に引き渡された時（局出し時）までとします。

第５条（利用料金）

1. １．参画企業は、本サービスの利用料金を利用量に応じて支払うものとします。なお、当社に発送物を納品するために要する費用は参画企業が負担するものとします。
2. ２．発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより利用料金に変動が生じる場合、参画企業は、実際に要する費用を支払うものとします。
3. ３．配送業者の定める配送料金等に変動が生じる場合、当社は、これに伴い利用料金を変更する可能性があります。この場合、当社は、参画企業に対してあらためて見積りを提示のうえ、変更後の単価に基づき請求するものとします。
4. ４．参画企業による宛名不備や配送業者による過失等、当社の責に帰すべからざる事由により発送物が遅配・誤配・不着になった場合であっても、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第６条（発送先の情報）

当社は、参画企業から提供された発送先の情報について、当社の定める個人情報保護方針に従い、取り扱うものとします。

第７条（免責事項）

1. １．当社は、天災地変その他不可抗力によって生じた発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着について、一切責任を負わないものとします。
2. ２．配送業者へ引き渡された後（局出し後）に発送物の滅失、き損または遅配・誤配・不着が生じた場合、当該配送業者の定める規約に従うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
3. ３．発送物の重量、形状、デザイン、数量等が事前に参画企業から告知されていたものとは異なることにより発送ができない場合、当社は、一切責任を負わないものとします。

第８条（サービスの中断・終了）

1. １．当社は、運用上の理由により、本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
2. ２．当社は、特段の事情により、やむを得ず本サービスの提供を中止する必要があると判断した場合、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第９条（反社会的勢力の排除）

1. １．参画企業は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および、今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約（以下「本契約」といいます）を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2. ２．参画企業が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

第１０条（契約の解除、サービスの利用停止）

1. １．当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を停止させ、本契約を解除することができるものとします。
   1. 第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為。
   2. 第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等他人の権利を侵害する行為。
   3. 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
   4. 第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
   5. 虚偽の情報を告知する行為。
   6. 公序良俗に反する行為。
   7. 法令に違反する行為。
   8. 商業目的であると否とを問わず、自己の提供する商品・サービス以外の物品発送または情報発信を委託する行為。
   9. 発送物を受領する者に対する信用失墜行為。
   10. 発送物を受領する者の個人情報を第三者に開示または漏洩する行為。
   11. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
   12. その他、本サービスの運営上不適切であると当社が判断する行為。

第１１条（期限の利益および支払義務）

1. １．参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
2. ２．参画企業は、前二条の定めに基づき本サービスの利用を停止され、または本契約を解除された場合であっても、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第１２条（サービス終了後の措置）

１．本サービスの提供を終了するにあたり、当社に発送物が残置している場合、当社は、これを廃棄します。参画企業は、発送物の返却を希望する場合、事前に当社に通知のうえ、協議を行うものとします。 ２．前項の定めにかかわらず、宅配セット便については、申込書に記載された参画企業の所在地を宛先として発送物を返送するものとします。この場合、返送に要する費用は参画企業が負担するものとします。

第１３条（規約の変更）

1. １．当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. ２．参画企業は、本規約の変更内容について承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了することができるものとします。なお、当社は、参画企業の本サービス利用の終了について一切責任を負わず、参画企業は、利用料金全額について支払義務を免れないものとします。

第１４条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

２０１７年１１月１３日　施行

２０１８年２月５日　改定

エス・エイチ・エルアセスメントサービス　利用約款

第１条　趣旨

日本エス･エイチ･エル株式会社（以下「甲」という）はこのエス・エイチ・エルアセスメントサービス利用約款（以下「本約款」という）に基づき、ユーザー（以下「乙」という）に対し、エス・エイチ・エルアセスメントサービスを提供し、乙はエス・エイチ・エルアセスメントサービスを利用するにあたり本約款を遵守するものとする。

第２条　エス･エイチ・エルアセスメントサービスの内容

1. エス・エイチ・エルアセスメントサービス（以下「本サービス」という）とは、甲による甲が開発したすべてのアセスメントツール（実施管理マニュアル並びに付属マニュアル等、またアセスメントツールを稼動させるプログラム並びにシステムを含み、以下「エス・エイチ・エルツール」という）の提供及びそれに付随する登録手続き、ID・パスワードの発行、エス・エイチ・エルツールの開発、エス・エイチ・エルツールの使用権の販売、問題冊子・マークシート（以下「問題冊子等」という）の販売、Web上のエス・エイチ・エルツールの利用環境の整備、採点処理、採点処理結果の報告、採点処理結果の分析、エス・エイチ・エルツール及び採点処理結果利用のためのトレーニング並びにアドバイス等、その他甲が乙に提供するすべてのサービスの総称をいう。
2. マークシートテストサービスとは、本サービスのうち、問題冊子等を販売し、実施済みマークシートを採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。
3. Webテストサービスとは、本サービスのうち、Web上で受検できる環境を整備し、受検者から送信された回答を採点処理し、その採点結果を報告するサービスをいう。

第３条　本約款の適用

本約款は、甲及び乙の間で本サービスに関して別途個別に締結される契約（以下「個別契約」という）の全てに適用されるものとする。ただし、甲及び乙が、個別契約において、本約款と異なる規定を定めた場合には、当該個別契約が優先して適用されるものとする。

第４条　契約の成立

乙が、次条に従い、本サービスの利用の申込をし、甲から本サービスの利用のユーザーID及びパスワード（以下、合わせて「ユーザーＩＤ等」という）が発行され、乙に到達した時に、甲と乙の間に本サービス利用基本契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。

第５条　ユーザー登録／ユーザーID等の発行

1. 乙は、本約款を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する場合には、「エス・エイチ・エルアセスメントサービス・ユーザー登録票」を甲に提出して、本サービスの利用の申込をするものとする。
2. 甲は、乙の申込を承諾する場合には、乙を本サービスのユーザーとして登録し（以下「登録」という）、乙に対し本サービス利用のユーザーＩＤ等を発行する。
3. 甲は、乙の本社･支社・部門等の組織・名称にかかわらず本サービス利用の登録単位を定めることができ、乙は登録単位ごとに申込をするものとする。
4. 登録後、登録事項に変更が生じた場合は、乙は速やかに甲に通知し変更を行うものとする。
5. 甲が甲の取引基準に合致しないと判断した場合は、甲は乙の申込を拒絶することができる。
6. 乙は、登録の権利を第三者（乙の子会社及び関連会社を含む。以下同じ）に譲渡、継承、又は担保に供することはできないものとする。

第６条　知的財産権

1. 乙は、エス・エイチ・エルツール及び本サービスに含まれ、又はこれらに関する著作権、ノウハウ、発明、考案及びこれに基づく特許権、実用新案権（特許、実用新案登録を受ける権利を含む）を含む一切の知的財産権が、甲又は甲に対して当該知的財産権を提供している提供元に帰属することを確認する。
2. 本約款は、本約款に明示の規定がない限り、甲の保有する一切の権利について何ら乙に権利を与えないものとする。

第７条　本サービスの変更・廃止

1. 甲は、自由に本サービスの内容を変更し、又は本サービスの一部を廃止することができる。
2. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止する場合は、事前にその旨を甲のＷｅｂサイト上で通知する他、乙に対し、通知日より起算して過去3年間に変更又は廃止予定サービスの利用実績がある場合には、個別に通知する。
3. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止後は乙への変更前又は廃止したサービスの提供の義務を免れる。

第８条　乙の義務及び禁止行為

乙は、次の各号の事項を遵守するものとする。

1. 乙は、乙の従業員等採用時の応募者の適性を評価する目的もしくは乙の従業員等の適性を評価する目的、又は個別契約に定める本サービスの利用目的以外にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用しないこと。
2. 本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者にエス・エイチ・エルツール及び本サービスを利用させないこと。
3. マークシートテストを実施する場合には、問題の漏洩などの不正行為がないよう受検者を監督すること。
4. 理由の如何を問わず問題冊子等の返品を求めないこと。ただし、問題冊子等に印刷・製本上の不備がある場合に限り、問題冊子等の交換を求めることができる。
5. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物について、甲が事前に書面で認める場合を除き、複製、改変、編集、改ざん、翻訳をしないこと。
6. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物を本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者へ譲渡又は貸与もしくは開示等をしないこと。
7. 乙自ら又は第三者をして、甲が事前に書面で認める場合を除き、エス・エイチ・エルツールの採点処理をしないこと。
8. 甲の定めた実施管理マニュアル及び付属マニュアル等によらないエス・エイチ・エルツールの実施をしないこと。
9. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物について、無断複製、盗難、紛失、破壊等を防止するため、十分な保安、予防手段方法を講じること。
10. エス・エイチ・エルツール及び本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物に関して、乙自ら又は第三者をして、同一又は類似物の作成、又は出版物等を発行しないこと。
11. 受検者のプライバシーを侵害する行為をしないこと。
12. その他、甲の指示した遵守事項に違反する行為をしないこと。

第９条　ユーザーID等の使用／管理

1. 乙は、本サービスを利用する際は、甲より発行されたユーザーＩＤ等を使用するものとする。
2. 乙は、ユーザーID等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡又は貸与もしくは開示等しないものとする。
3. 乙の管理下からユーザーID等が第三者に漏洩したことにより乙又は第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 第三者が乙の管理下から漏洩した乙のユーザーID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、甲は当該利用等が乙によるものとみなすことができる。
5. 甲は、乙のユーザーID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ユーザーID等を変更し、又は当該ユーザーID等又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。

第１０条　Webテストサービス受検者用ID等の発行／管理

1. 乙は、受検者に、甲又は乙が所定の手続きによって発行する受検者用ID・パスワード（以下「受検者用ID等」という）を使用し、Webテストサービスを受検させるものとする。
2. 乙は、受検者に、受検者用ID等を厳重に管理させ、第三者への譲渡又は貸与もしくは開示等をさせないものとする。
3. 乙又は受検者の管理下から受検者用ID等が漏洩したことにより乙又は受検者を含む第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 乙又は受検者の管理下から漏洩した受検者用ID等を用いて当該受検者用ID等の使用を認められた受検者以外の第三者が、Webテストサービスを受検した場合、甲は当該受検が当該受検者によるものとみなすことができる。
5. 甲は、受検者用ID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該受検者用ID等を自ら変更し、又は乙に変更を求め、又当該受検者用ID等の使用又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。

第１１条　権利義務の譲渡禁止

乙は、甲の事前の承諾なく、本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできないものとする。

第１２条　機密情報の保持

甲及び乙は、両者間で交換された情報のうち、相手方当事者が秘密と指定した情報及び本サービスの提供又は利用を通じて得た相手方当事者の情報は、本サービスの提供又は利用以外の目的で使用せず、又第三者に漏洩しないものとする。

第１３条　個人情報の保護

1. 甲及び乙は、本サービスの提供又は利用に関連して個人情報を取り扱う場合には、次の各号の事項を遵守するものとする。
   1. ①個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守すること。
   2. ②個人情報の収集・利用・預託・提供を行う場合、その目的を明示し個人情報の主体である個人（以下「情報主体」という）の同意の下で行うものとし、さらに当該目的以外の目的で利用してはならないものとする。
   3. ②個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する等、個人情報を安全に管理する為に必要かつ適切な対策を講じること。
   4. ④個人情報保護のための社内規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、当該社内規程の内容を継続的に見直し、改善に努めること。
2. 甲及び乙は、相手方当事者に預託する個人情報については、適切に収集された情報（前項②に従い、情報主体の同意の下に収集された情報をいう）であることを保証するものとする。

*甲の「個人情報保護方針」、「個人情報取扱について」は、甲のホームページ（http://www.shl.co.jp/）をご参照ください。

第１４条　再委託

甲は、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとする。この場合、甲は本約款及び個別契約上の甲の義務と同様の義務を再委託先である第三者に（以下「再委託先」という）にも負わせ、甲自らも再委託先の義務を連帯して負うものとする。

第１５条　結果の利用

乙は、甲が本サービスの提供を通じて得たデータをもとに、乙及び受検者を識別・特定できない形式による統計データを作成し、エス・エイチ・エルツールの項目・尺度の妥当性・信頼性の分析及び標準化の確認などを目的として利用することを予め承諾するものとする。

第１６条　個人情報を含む採点処理データ等の取扱い

1. 甲は、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をした場合、個人情報を含む当該採点処理に関するデータ等（採点処理済マークシートを含み、以下「採点処理データ等」という）を、次に定める日の属する年の翌年12月末日まで（以下「保存期間」という）、当該採点処理等の結果報告と同じ内容の報告ができる状態で保存できるものとし、保存期間を経過した採点処理データ等については、速やかに削除、廃棄等するものとする。
   1. ①Ｗｅｂテストサービスの場合…甲又は乙がＷｅｂテスト受検者用ＩＤの登録をした日
   2. ②①以外の本サービスの場合…採点処理等の結果報告をした日
2. 甲は、保存期間を経過した後も、別途定める社内規程に基づき、採点処理済マークシート以外の採点処理データ等を保存することができる。
3. 甲は、前二項の定めに拘わらず、乙の依頼により返却、削除、廃棄等した採点処理データ等は保存できないものとする。
4. 乙は、乙の採点処理データ等の返却、削除、廃棄等を求める場合には、その具体的な日時や方法等について、甲と協議・決定のうえ書面により甲に指示するものとし、甲は、乙の指示に基づき実施しなければならない。ただし、甲は、乙の指示がない場合は、前三項の定めに従い乙の採点処理データ等を取扱うものとする。

第１７条　利用料金等

1. 乙は、甲に対し本サービスの利用料金（販売代金を含む、以下「利用料金等」という）を支払うものとする。
2. 乙は、前項の利用料金等のうちエス・エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、個別契約に定める使用許諾期間の初日をもって、当該販売代金を債務として計上することを確認する。
3. 甲は乙に対し、利用料金等を毎月末締めにて計算し、翌月に請求する。
4. 乙は、請求締め月の翌月末までに、甲の指定した銀行口座への振込送金により利用料金等を支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。

第１８条　送料の負担

問題冊子等の送付、採点結果報告書等本サービスの提供にかかる送料については、利用料金等に含まれず、乙が負担するものとする。

第１９条　本サービスの提供の停止等

甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

1. 甲が、オンラインにより提供する本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合。
2. 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 甲が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合。

第２０条　本サービスの利用停止・解除等

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用を当該事情の存続する期間中停止させ又は本契約を解除することができる。

   ①本約款又は個別契約に対する違反があった場合。ただし、金銭の支払の債務不履行の場合は、催告後1ヶ月を過ぎても是正されない場合に限る。

   ②本約款又は個別契約に対する違反の疑いがある場合で、その違反を放置することにより、甲又は第三者に著しい損害を生ずるおそれがある場合。

   ③ 支払停止又は支払不能の事由が生じ、手形交換所の取引停止処分、公租公課の滞納処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売を受け、私的整理の開始、破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立をし、又は受け、もしくは解散をした場合。

   ④監督官庁等から営業取消、停止等の処分を受けた場合。

   ⑤最後に本サービスを利用した翌日から起算して３年間本サービスを利用しない場合。

   ⑥その他ユーザーとして不適当と甲が判断した場合。

2. 前項の他、甲は、本サービスの提供を継続することが困難になったと判断した場合、1ヶ月以上の予告期間を設けて、本契約を解約することができる。
3. 乙は、未払いの個別契約の利用料金等（消費税を含む）の全額を甲に支払い、甲に通知して、本契約を解約することができる。
4. 本契約が解除又は解約された場合には、個別契約も同時に解除又は解約されたものとみなす。
5. 本契約が解除又は解約された場合も、本約款又は個別契約により解除・解約日までに発生した本サービスの利用料金等（エス・エイチ・エルツールの使用権の販売代金については、使用許諾期間の初日に発生したものとする）は甲の指定する方法で支払うものとし、既に支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとする。
6. 本契約の解除・解約後も、第６、８、11、12、15、16、17、21、22、24条は存続するものとする。

第２１条　損害賠償

乙が、本約款に違反して甲に損害を生じさせた時は、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。

第２２条　甲の免責

1. 甲は、本サービスに関して生じる乙の一切の損害につき、甲の故意又は重過失により生じた損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとする。ただし、甲が責任を負う場合であっても、かかる責任は、乙が実際に負担した本サービスの利用料金等の額を上限とする。
2. 甲は、通常講ずるべきコンピュータウィルス（以下「ウィルス」という）対策では防止できないウィルス被害が生じた場合には、一切責任を負わない。甲は、ウィルスその他の不可抗力に起因して本サービスに関するデータが消失・変更されないこと及び本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものではない。
3. 甲が乙に対して、オンラインにより本サービスを提供する場合、回線の混雑や回線障害、又は予測できないコンピュータのトラブル等により本サービスを一時的に利用できない場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 問題冊子等及び採点結果報告書の到着が、甲の責に帰すべからざる事情（運輸会社の事情・交通事情・天候上の事情その他の不可抗力等）により延着しても、甲はその責任を負わないものとする。
5. 乙が、甲の提供する実施管理マニュアル及び付属マニュアル等のとおりに行わなかったために、採点結果に影響が生じた場合においては、甲は一切の責任を負わないものとする。
6. 甲が、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をし、乙が、自ら又は第三者をして、当該報告データ又は報告書を加工・編集した場合には、甲は、加工・編集された当該報告データ及び報告書について一切責任を負わないものとする。

第２３条　本約款の準用

本約款は、第17条を除き、乙が、甲の販売代理店等を通して本サービスを利用する場合にも準用する。販売代理店等と乙が、その契約において、本約款と異なる契約を締結した場合でも、本約款が優先して適用されるものとする。

第２４条　準拠法

本約款及び個別契約の準拠法は日本法とし、本約款又は個別契約に関して生じる一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

付則

2007年 7月20日制定

人総研人材適性検査　利用規約

第１条（趣旨）

1. この規約は、株式会社マイナビ（以下『乙』という）が利用者（以下『甲』という）に対し、株式会社人総研（以下『丙』という）が運営する人総研人材適性検査（以下『本適性検査』という）を提供するにあたって、三者が遵守すべき事項を定めたものです。
2. 本適性検査は、企業の人事管理や採用業務等を支援する目的で開発された、従業員や採用希望者の特性を分析する検査サービスです。

第２条（本適性検査の内容、提供方法等）

1. 乙が甲に対して提供する本適性検査の内容は、次のとおりとします。
   1. 質問冊子及び回答用紙（以下『質問冊子等』という）の提供
   2. 回答結果の集計・分析
   3. 分析結果の報告
   4. 分析結果の一定期間の保存
2. 前項に定める適性検査の提供方法は、次のとおりとします。
   1. 質問冊子等の提供は、次のいずれかの方法によるものとします。
      1. 質問冊子等を貸与する方法
      2. 丙が開設運営する『人総研Ｗｅｂテストセンター』（以下『本センター』という）に甲がインターネットを介してアクセスする方法
   2. 回答結果はコンピュータを使用して集計・分析し、分析結果を報告します。
   3. 前号の報告は、電磁的記録により行うものとします。
   4. 分析結果は、第 13 条の定めに従って丙のコンピュータに電磁的記録によって保存します。

第３条（利用目的の制限）

1. 甲は、本適性検査、及び本適性検査によって提供された分析結果その他の情報を、自己の人事管理及び人材採用業務等における参考資料としてのみ利用することが出来ます。
2. 甲は、甲以外の第三者の人事コンサルティング又は経営分析等、第三者のために本適性検査を利用し、本適性検査を営利活動に使用することは出来ません。

第４条（分析結果等の利用方法）

甲は、本適性検査の分析結果その他の情報等について、自らの責任において使用するものとし、丙は、それについて如何なる保証もしないものとします。

第５条（権利関係）

1. 丙は、本適性検査の内容及び分析方法について、特許権等の知的財産権又はこれらの権利を実施する権利を有します。
2. 丙は、本適性検査において提供する利用手引・質問冊子等・解説書・分析結果報告書・小冊子その他の著作物の著作権を有します。
3. 甲及び乙は、本適性検査の利用により、前二項のいかなる権利をも取得するものではありません。

第６条（禁止行為）

甲及び乙は、本適性検査の利用にあたり、次の行為をすることが出来ません。

1. 提供される質問冊子等著作物の複製
2. 受検者以外の第三者への質問冊子等の開示又は提供
3. 質問冊子等に記載されている事項、情報等の第三者への提供
4. 質問冊子等の第三者への譲渡、転貸
5. 分析ロジック、分析方法等の解析又は第三者への解析依頼
6. 回答結果の乙独自の分析

第７条（プライバシー保護）

1. 甲及び乙、丙は、回答結果及び分析結果が、受検者のプライバシーに係わる情報であることを十分に認識し、これらの情報を本契約に定める目的以外に使用したり、漏洩、又は第三者に開示しないものとします。
2. 甲は、本適性検査の提供を受けるにあたり丙から、又は丙から乙経由で通知された専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、及びパスワード等を、その責任において管理し、回答結果及び分析結果の漏洩を防止するものとします。
3. 丙は、甲又は受検者の個人情報について、丙の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取り扱いについて」に従って、適正に取り扱うものとします。
4. 丙は、本規約の定めに従って甲に対する分析結果の報告をしたときは、受検者が使用した回答用紙を、遅滞なく廃棄するものとします。
5. 丙は、第１３条の定めに従って、受検者の回答結果の電磁的記録を消去するものとします。

第８条（質問冊子等の提供１－貸与・管理等）

1. 第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
   1. 質問冊子等は、丙が乙を通じて甲から本適性検査の利用申込を受けた日から４営業日内に発送するものとします。 但し、質問冊子等の数が５００部以上であるときは、この期間は２週間とします。
   2. 丙は、甲の指定する場所に、質問冊子等を発送します。 但し、甲が、甲の本社、支社、営業所、工場等、甲の事業所以外の場所を指定するときは、丙の承認を要するものとします。
   3. 甲は、質問冊子等を受領したときは、直ちに、その数量を点検し、過不足がある場合は、直ちに、丙に通知するものとします。
   4. 天災地変、その他不可抗力、又は運送会社における処理の遅延や交通事情等、乙又は丙の責に帰すことができない事由によって、質問冊子等が遅延したときは、乙又は丙は、遅延の責任を負わないものとします。
2. 甲は、前項の定めに従って丙から提供された質問冊子等について、次のとおり管理するものとします。
   1. 甲は、丙から貸与を受けた質問冊子等について、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
   2. 質問冊子等の貸与期間は、甲が受領した日から２ケ月間とします。 但し、丙の承認を得て、これを延長することが出来ます。
   3. 甲は、使用目的を終了したとき、又は所定の貸与期間が経過したときは、直ちに、丙に対し、貸与を受けた質問冊子等を返還するものとします。
   4. 甲は、質問冊子等に紛失、盗難、滅失、棄損等が生じたときは、その事実を、直ちに、丙及び乙に通知するものとします。
   5. 丙及び乙は甲に対し、質問冊子等の保管状況について、随時必要に応じて、書面による報告を求めることができるものとします。

第９条（質問冊子等の提供２－貸与・管理等）

第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。

1. 甲は、丙が交付する人総研Ｗｅｂテストセンター利用規定（以下『利用規定』という）に従って、受検者に本センターにアクセスさせる方法で、質問冊子等の提供を受けるものとします。
2. 丙は、乙を通じて甲から本適性検査利用申込を受けた日の翌営業日以降、甲指定の期限まで（以下『検査実施期間』という）、受検者１名につき１回に限り質問冊子等を提供します。

第１０条（検査の実施）

1. 甲は、提供を受けた質問冊子等を使用して受検者に回答させる（以下『検査』という）にあたっては、自らの責任において、これを実施するものとし、丙は、これに関して、いかなる責任も負わないものとします。
2. 甲は、検査の実施前に、受検者に対して、前項について説明するものとします。
3. 甲は、丙が提供する利用手引に従って検査を行うものとします。
4. 丙は、甲が前項に違反したときは、本適性検査の回答結果の集計・分析に、これによる影響が生じても、一切、責任を負わないものとします。

第１１条（分析依頼）

1. 甲は、第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等の提供を受けたときは、検査の実施後、丙所定の『冊子分析依頼書・検査セット返却書』を添えて質問冊子及び回答用紙を丙に送付し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。
2. 甲は、第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等の提供を受けるときは、利用手引に従って、本センターに受検者ＩＤ、パスワード等を登録し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。

第１２条（分析結果の報告）

1. 丙は、電磁的記録によって分析結果の報告をするときは、利用手引に従って本センターから、当該分析結果報告をダウンロードする方法により、報告するものとします。 但し、回答等に不備があったときはこの限りではありません。
   1. 前条第１項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
      1. 甲が、分析結果の報告を希望する日（以下『希望日』という）の前営業日正午までに、丙に希望日を連絡し、丙が、甲の希望日を承認し、希望日の正午までに、『冊子分析依頼書・検査セット返却書』及び質問冊子等を受領したときは、希望日中
      2. ａの条件を充たさないときは、丙が指定する日
   2. 前条第２項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
2. 甲は、分析結果の報告を受けたときは、直ちに、数量等を点検し、過不足等があるときは、直ちに、丙に通知するものとします。
3. 甲が、分析結果の報告を受けた日から７日内に、前項の通知をしないときは、数量等に過不足等がなかったものとします。

第１３条（分析結果の保存）

1. 丙は、前条第１項により報告書を発送した日または前条第２項により報告をした日から６ケ月間、分析結果の電磁的記録を保存するものとします。
2. 丙は、前項の保存期間が経過したときは、遅滞なく分析結果の電磁的記録を消去するものとします。

第１４条（利用料金）

甲、乙間の定めにより支払うものとします。

第１５条（送料の負担）

本規約に定める質問冊子等の送付に要する費用は、送付する義務を負う者が負担するものとします。

第１６条（損害賠償）

1. 丙は、その責に帰すべき事由により、甲が、直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。 但し、本規約の定めによって免責を受ける場合は、損害賠償義務を負わないものとします。
2. 前項に基づく丙の損害賠償義務は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他原因の如何にかかわらず、当該賠償義務を生じた契約の利用料金総額を限度とします。

第１７条（研究開発目的等での分析結果の利用）

1. 甲は、丙が、研究開発又は改善のために分析結果を利用し、第三者に公表することを承認します。
2. 丙は、前項の承認に基づき、分析結果を利用、公表するにあたり、受検者のプライバシーを侵害することがないよう、受検者個人を特定することができない方法によって、統計的・集団的に取り扱うものとします。

第１８条（合意管轄）

この規約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第１９条（協議）

この規約に定めのない事項については、甲、乙、丙が協議のうえ決定するものとします。

第２０条（規約の変更）

丙は、丙が必要と判断した場合、本利用規約を変更することができるものとします。

以上

付則

2012年 8月29日制定

2019年12月23日改定

人総研Webテストセンター　利用規定

第１条（趣旨）

この規定は、利用者（以下『乙』という）が、人総研人材アセスメントサービス利用規約（以下『利用規約』という）に基づき、株式会社人総研（以下『甲』という）が開設運営する『人総研Ｗｅｂテストセンター』（以下『本センター』という）にインターネットを介してアクセスする方法によって、質問冊子等の提供を受け、乙が被検者として指定した者（以下『受検者』という）に検査を実施する場合等に適用します。

第２条（利用方法等）

1. 乙は、甲が提供する人総研Ｗｅｂテストセンターご利用ガイド（以下『利用ガイド』という）に従って、甲から通知された管理者ＩＤ、パスワード（以下『管理者ＩＤ等』という）を用いて登録した受検者ＩＤ、パスワードを利用して、受検者にインターネットを介して本センターにアクセスさせる方法で検査を実施するものとします。
2. 利用時間は、午前８時から翌日午前３時までとします。（午前３時から午前８時までの時間帯はシステム・メンテナンスのため利用できません。但し、年末年始は、本センターの営業は休止します。）
3. 本センターに関するお問い合わせ受付対応は、平日（月曜日から金曜日）の午前９時から午後５時までとします。平日午後５時から翌日午前９時、土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始は、受付のみとします。

第３条（利用の条件）

1. 乙は、その費用と責任において、インターネットを介して本センターを利用するために必要な通信設備、コンピュータ、ソフトウェア、及びその他の機器（以下『利用者側設備』という）を準備するものとします。
2. 乙は、利用者側設備、本センターへのアクセス方法、及び本サービスの利用について、甲が提供する利用ガイドに記載の条件を遵守するものとし、利用ガイドに記載の条件に反する利用方法を原因とする不具合については、甲は責任を負わないものとします。

第４条（保証及び障害対応）

1. 甲は、本センターの利用環境を良好な状態に維持するものとします。但し、本センターへのアクセス中にサービス提供が中断しないこと、及び応答レスポンスを保証するものではありません。
2. 甲は、本センターに関わるシステムに障害が発生したことを原因として、本センターの利用によって、本センターに蓄積された受検者のデータが消失しても、いかなる責任も負担しないものとします。この場合、乙は、本センターを利用して、再度、受検者に検査を受けさせるものとします。

第５条（禁止行為）

乙及び受検者は、本センターの利用にあたり、利用規約第６条に定める行為の他、次の行為をすることができません。

1. 本センターのシステムに侵入する行為
2. 本センターのシステム上のプログラム、データコンテンツ、他の利用者のデータ、及びその他のデータ（以下『データ等』という）を改ざんし、破壊する行為
3. 本センターのシステム上のデータ等への不正アクセス、コピー、システム外送出、改変、解析する行為
4. 本センターのシステムの機能を停止させ、又は正常な機能を阻害する行為
5. 自己の専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、パスワードを使用して登録したＩＤ、及びパスワード（以下『企業コード等』という）を漏洩し、又は第三者に使用させる行為、及び態様の如何を問わず、本センターを第三者に利用させる行為
6. 他の利用者の企業コード等を推測し、又はこれを不正に使用する行為
7. 甲の許可なく、本センターのＵＲＬを自己のホームページからリンクし、又は第三者にリンクさせる行為
8. 上記各号の各行為につながるおそれのある行為
9. その他、本センターの運用を妨げる一切の行為

第６条（本センターの一時停止）

1. 甲は、本センターのシステムの保守・点検その他の事由により必要な場合、乙に事前に通知して、本センターの利用を一時停止することができます。但し、緊急時のやむを得ない事由による一時停止の場合は、事後の通知で足りるものとします。
2. 甲は、前項による一時停止によって生じた乙の損害については、一切責任を負わないものとします。

付則

2018年12月1日 改定

ITalent　利用規約

「ITalent」（以下、「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下、「当社」といいます）が株式会社ギブリーと共同開発のうえで提供するエンジニア向けスキル測定に関するインターネット上のサービスです。

第1条 （定義）

1. (1) 「利用者」とは、第4条に基づき登録を行った法人または団体を指します。
2. (2) 「プログラミング問題」とは、本サービス上で提供されるプログラミングに関する問題の総称を指します。
3. (3) 「受験者」とは、本サービス上で提供されるプログラミング問題を受験する者を指します。
4. (4) 「解答データ」とは、受験者がプログラミング問題に対する解答として当社に提供するデータを指します。

第2条 （規約の遵守）

1. 利用者は、本規約を理解し、その内容のすべてについて同意した上で本サービスを利用するものとし、また、本サービスの利用にあたっては、本規約を遵守しなければならないものとします。利用者は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容のすべてについて同意したものとみなされます。
2. 本サービスの利用条件、遵守事項等（以下「利用条件等」といいます）の詳細については、当社が別途定めるものとします。なお、当社が別途定める利用条件等も本規約と同一の効力があるものとし、利用者は、本規約の他、利用条件等に従い、本サービスを利用するものとします。

第3条 （利用者登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます）は、本規約に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて申請を行った登録希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該登録希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要なID・パスワード・URL（以下、「ID等」といいます）を発行するものとします。
3. 前項に定める登録申請の承認時に、当社と利用者の間に本サービスに関する利用契約（以下、「利用契約」といいます）が成立するものとし、利用者は利用契約の成立以降、本サービスを利用することができるものとします。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。また、当社は、登録希望者の登録または再登録の拒否について、一切の責任を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   4. 第9条に定める登録抹消等の措置を受けたことがある場合
   5. その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合
5. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

第4条 （ID等の管理）

1. 利用者は、本サービスの利用に必要なID等を自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当社はそれらの損害について一切の責任を負わないものとします。また、当社は利用者のID等が用いられた場合、当該利用者による利用とみなし、利用者は、自己のID等を利用してなされた一切の行為およびその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
2. 利用者は、ID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 利用者は、ID等の盗難、漏洩があった場合、ID等を失念した場合またはID等が利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条 （利用料金）

利用者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。

第6条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為、または該当するおそれのある行為を自ら行い、または自らが関与する受験者に行わせてはならないものとします。

1. (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関する行為
2. (2) 当社、本サービスの他の利用者もしくは受験者、またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. (3) 公序良俗に反する行為
4. (4) 当社、本サービスの他の利用者もしくは受験者、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利用を侵害する行為
5. (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること

1. ・ 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
2. ・ コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
3. ・ 当社、本サービスの他の利用者もしくは受験者、またはその他の第三者の名誉・信用を毀損する表現を含む情報
4. ・ 過度にわいせつな表現を含む情報
5. ・ 差別を助長する表現を含む情報
6. ・ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. ・ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. ・ 反社会的な表現を含む情報
9. ・ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10. ・ 他人に不快感を与える表現を含む情報
11. ・ 面識のない異性との出会いを目的とした情報

1. (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度に負荷をかける行為
2. (7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
3. (8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
4. (9) ID等を不正に使用する行為
5. (10) 自己もしくは他の利用者のID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
6. (11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
7. (12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
8. (13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
9. (14) 反社会的勢力等への利益供与、反社会的勢力等との交流または関与
10. (15) 面識のない異性との出会いを目的とした行為 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
11. (16) 反社会的勢力等への利益供与、反社会的勢力等との交流または関与

第7条 （登録抹消等）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消し、もしくは利用契約を解除することができます。当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. (3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める場合に対して、60日間以上応答がない場合
4. (4) 第6条各号に該当する場合
5. (5) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録を適当でないと判断した場合

第8条 （権利帰属）

1. 本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）またはアイデア、ノウハウ等を指します。以下本条において同じ）はすべて当社、株式会社ギブリーまたは当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社、株式会社ギブリーまたは当社にライセンスを承諾している者を除き、方法または形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービスの利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 利用者は、受験者が提供する解答データについて、著作権法第15条の規定その他の事由に基づき著作権を保有する場合には、当該解答データの著作権を当社に無償で譲渡するものとします。
3. 利用者は、当社による解答データの利用を妨げる一切の行為（受験者から解答データの著作権等の譲渡を受ける行為を含みますが、これに限られません）を行わないものとします。
4. 利用者は、自らプログラミング問題を受験する権利を付与した受験者の解答データについてのみ、当該受験者のプログラミング能力の分析に必要な範囲において利用することができるものとします。
5. 利用者は、当社または当社が指定する者に対して、著作権人格権を行使せず、かつ本サービスを利用させた受験者に著作者人格権を行使させないことに同意するものとします。

第9条（情報の利用等）

当社および株式会社ギブリーは、利用者の情報および解答データを元に利用者および受験者を特定できない方法で作成したデータ・情報等を、本サービスまたは関連サービスのサービスレベルの向上、関連サービスの開発等を含め、利用することができるものとします。

第10条 （契約期間）

本契約の契約期間は、第3条1項で定める本サービスの利用登録申請時に定めるものとします。また、契約期間満了の30日前までに利用者から解約の申し出がない限り、同契約内容で継続するものとし、以降も同様とします。

第11条 （契約解除後の取り扱い）

利用者の都合で、本サービスの利用契約を途中解約し、登録を抹消する場合には、お支払済みの利用料金は返還されないものとします。また、当該途中解約にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合には、利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければならないものとします。

第12条 （本サービスの利用停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を緊急で行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故等により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項の定めに基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条 （本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は当社の定める方法により、利用者に事前に通知するものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第14条 （保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること（プログラミング問題の適切性、解答データの採点結果の正確性を含みますが、これに限られません）、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第15条 （損害賠償）

1. 本サービスの利用に関し、利用者の責に帰すべき事由に起因して当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は、その一切の損害（弁護士費用、当社または本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償するものとします。
2. 利用者の行為に起因して、当社が他の利用者もしくは受験者その他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当該原因を作出した利用者は、当社に対し、当社が被った一切の損害につき賠償するものとします。
3. 利用者が、本サービスに関連して、他の利用者もしくは受験者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
4. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者もしくは受験者その他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
5. 本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部または一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の行為に直接起因して利用者に損害等が発生した場合、その他当社が利用者に対して何らかの理由により損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。また、当社が行う損害の賠償は、原因行為時点において当該利用者から現実に受領した利用料金の額（ただし、原因行為の日から遡って直近１年間に受領した額）を上限とします。

第16条 （機密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して知り得た技術上、営業上その他の業務上の情報（当社の顧客の情報を含み、以下、「秘密情報」といいます）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 提供を受けたとき、既に公知であった情報
   2. 提供を受けた後、公知となった情報
   3. 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
   4. 提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   5. 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2. 利用者は当社より提供を受けた機密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に当社から書面による承諾を受けるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用目的を遂行するために機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員ならびに受験者（以下、「役員等」といいます）に対して、本契約に基づき利用者が負う義務と同等以上の機密保持義務を課さなければならず、役員等の行為および結果について自らのものとして責任を負うものとします。
4. 利用者は、機密情報が本サービスの利用目的上不要となったとき、あるいは本契約が終了または解除されたときには、遅滞なくこれらを当社に返還するか、または当社の指示に従ってこれらを廃棄するなどの処置を講じなければなりません。

第17条 （権利義務の譲渡等の禁止）

1. 利用者は、本契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利および義務ならびに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 （通知等）

1. 利用者から当社に対する通知または連絡（以下、「通知等」といいます）、および当社から利用者に対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が行う利用者への通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
3. 前項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知等を受領しまたは認識したかを問わず発生するものとします。

第19条 （本規約等の変更）

当社は、本規約を予告なく任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約（以下、「新規約」といいます）に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。

第20条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、理由の如何を問わず、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、残存部分について、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第21条 （準拠法および管轄裁判所）

本規約および利用契約の準拠法は日本法とし、本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 （協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

付則

2019年3月4日 制定

グループワークツール レンタル利用規約【2週間契約】

第 1 条：適用の範囲

【ＧＷ】レンタル規約（以下「本利用規定」という）は、株式会社マイナビ（以下｢当社｣という）の提供する商品のレンタルサービスを利用される方（以下｢利用者｣という）に適用します。

第２条：申し込み

レンタルを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。

第３条：期間

レンタル期間は 2 週間（14 日間）となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。

第４条：料金

使用料金は 146,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。

第５条：商品のお届け日

当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は当社よりご連絡いたします。

第６条：納品方法

当社提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。

第７条：支払い方法

弊社営業より請求書を発行、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。

第８条：商品の返却日

利用者のレンタル期間終了日とします。

第９条：返却方法

1. 利用者が予め指定された返却予定日に、利用者より発送いただきます。
2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。

第１０条：延滞料金

返却発送日に発送いただかなかった場合の延滞料金は 1 日あたり 10,000 円をいただきます。起点は返却発送日の翌日となります。

＜例＞10/1 が返却発送日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。

第１１条：申し込みの取消

1. 第２条の申し込みを取消す場合は､直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします｡
2. 申し込み後の取消し手数料
   1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
   2. 商品発送後の取消しの場合は、所定の配送料と商品返送にかかる費用を利用者にご負担いただきます。
   3. 商品使用後の取消しはできません。

第１２条：禁止事項

利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商 品に係わる権利を侵害する行為をしてはなりません。

第１３条：不担保特約

当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、そ の原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１４条：利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約

1. 利用者は天変地異、その他両者の責めによらない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合には、その時点でレンタル契約は解約されます。
2. この場合、利用者は商品をすみやかに当社に返却し、当社は前払い済みのレンタル料金と、 解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、剰余金がある場合には利用者に返金いたします。
3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１５条：利用者の責によるレンタル契約の解約

1. （1）当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知催告をせず直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。

1. a.）虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
2. b.）利用者の信用状態が著しく悪化したとき
3. c.）本利用規定に違反したとき
4. d.）商品の使用方法および使用方法が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき

1. （2）前項の解約があった場合は、利用者は直ちに商品を返却するほか、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１６条：商品の滅失・毀損の場合の責任

利用者は商品を盗難などにより滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。ただし、通常使用の傷・汚れについての費用はいただきません。

第１７条：合意管轄裁判所

本利用規定およびレンタル契約について紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2013年11月 1日制定

グループワークツール レンタル利用規約【年間契約】

第 1 条：適用の範囲

グループワークツール 通常版 利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社マイナビ（以下｢当社｣といいます）の提供する商品のレンタルサービスを利用される方（以下｢利用者｣といいます）に適用します。

第２条：申し込み

レンタルサービスを受けようとするときは、本利用規約を承諾のうえ、インターネットにて当社へ申し込みいただきます。

第３条：期間

レンタル期間は1 年間となります。レンタル期間はお客様のお手元に届いてから、ご返却いただくまでの期間となります。

第４条：料金

レンタル料金は400,000 円となります。表示価格は税別、また発送料・返送料込みの料金となります。

第５条：商品のお届け日

当社によるお届け可能日の範囲内で、ご指定いただいた日にお届けいたします。なお、ご希望日にお届けできない場合は、当社よりご連絡いたします。

第６条：納品方法

商品の納品については、当社の業務委託先が行い、提携先の宅配運送業者よりお届けいたします。

第７条：支払い方法

当社より請求書を発行し、当社規定の支払いサイトによりお支払いいただきます。

第８条：商品の返却日

利用者のレンタル期間終了日とします。

第９条：返却方法

1. 利用者が予め指定する返却日に、利用者より発送いただきます。
2. 商品返却時に欠品があった場合、その欠品の返却料金については利用者の負担となります。

第１０条：延滞料金

返却日に商品を発送いただけない場合、延滞料金として1 日あたり10,000 円をいただきます。起算点は返却日の翌日となります。

＜例＞10/1 が返却日の場合、10/2 発送分より延滞料金が発生。

第１１条：申し込みの取消

1. 利用者が第２条の申し込みの取消しを希望する場合､直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします｡
2. 申し込み後の取消し手数料は次のとおりとします。
   1. 商品発送前の取消しは手数料不要です。
   2. 商品発送後の取消しの場合、所定の配送料と商品返送に要する費用を利用者にご負担いただきます。
   3. 商品使用後の取消しはできません。

第１２条：禁止事項

利用者は商品および当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸することはできません。また、商品に関する権利を侵害する行為をしてはなりません。

第１３条：不担保特約

当社は、利用者が商品を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、その原因の如何を問わず、利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１４条：利用者の責によらない事由によるレンタル契約の解約

1. 利用者が、天変地異その他利用者の責めに帰さない事由によって商品を本来の目的に利用することができなくなった場合、レンタル契約は解約されます。
2. この場合、利用者は商品を速やかに当社に返却し、当社は受領済みのレンタル料金と解約までの期間に応じたレンタル料金との差額を精算し、当該差額が生じる場合には利用者に返金いたします。
3. 本条の解約によって利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１５条：利用者の責によるレンタル契約の解約

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通知または催告を要さずに直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
   1. 虚偽の申し込みをしていたことが判明した場合
   2. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
   3. 本利用規約に違反したとき
   4. 商品の使用方法・態様が公序良俗に反していると判断されるとき
   5. 前各号に定める他、 レンタル契約の継続が不適切と判断されるとき
2. 前項の解約があった場合、利用者は直ちに商品を返却する他、解約によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１６条：商品の滅失・毀損の場合の責任

利用者は商品を滅失・毀損したときは、速やかに当社に連絡するとともに、実費にて弁償するものとします。

第１７条：合意管轄裁判所

1. 利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直 ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる 者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
2. 利用者が次の各号の一に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本レンタルサービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること

第１８条：合意管轄裁判所

本レンタルサービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2017年 7月 1日制定

オリジナルグループワークツール制作に関する注意事項

料金の追加・変更等

1. 制作過程において、仕様・打合せ日数等に変更が生じた場合は、ご請求金額を変更させていただくことがあります。
2. 納品完了後に、仕様変更、追加修正、等が生じた場合は、再度お見積りのうえ、追加のご請求をさせていただきます。
3. あらかじめ確定した打合せ・制作の日数・時間・取材箇所数を超える工程が発生した場合、別途追加の費用および交通費が必要となることがあります。

キャンセル

お申し込み後のキャンセルについては、一切お受けいたしかねます。

免責

1. 当社における制作物およびこれに関するデータの保管期間は納品物の引渡しまでとし、それ以降は、保管の義務を負いません。
2. オリジナルグループワークツール（以下「本ツール」といいます）は、内容の特性上、他で作成されたグループワークツールと部分的に類似する場合があります。
3. 納品時の使用目的と異なる目的で本ツールを使用したことにより損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

付則

2019年 1月 15日制定

マイナビ エンゲージメント・リサーチ

1. ・参画企業は、マイナビ エンゲージメント・リサーチ（以下「本サービス」といいます）を申し込むにあたり、当社が以下の目的で個人情報を利用することにつき、受検者に説明を行ってください。
   1. 本サービスにおける参画企業へのサービスの提供
   2. 前号に必要な情報の確認やご案内
   3. 各種サービス情報について、ダイレクトメール、ＦＡＸ通信、電子メール配信などによる提供
   4. 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発のため各種アンケート等のご案内
   5. 本サービスの分析結果の参画企業への提供およびコンサルティングサービスの提供
   6. 本サービスの分析結果を用いた共同研究先との研究およびその成果の公表
   7. 個人を特定できないように加工した統計データの作成
2. ・当社は、参画企業から受領した個人情報を機密として安全かつ適正に取り扱うものとし、　第三者に開示、漏洩いたしません。

付則

2018年 10月 26日制定

社会人基礎力診断

1. ・参画企業は、社会人基礎力診断 （以下「本サービス」といいます）を申し込むにあたり、当社が以下の目的で個人情報を利用することにつき、受検者より同意をとってください。
   1. 本サービスにおける参画企業へのサービスの提供
   2. 前号に必要な情報の確認やご案内
   3. 各種サービス情報について、ダイレクトメール、ＦＡＸ通信、電子メール配信などによる提供
   4. 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発のため各種アンケート等のご案内
   5. 本サービスの分析結果の参画企業への提供およびコンサルティングサービスの提供
   6. 本サービスの分析結果を用いた共同研究先との研究およびその成果の公表
   7. 個人を特定できないように加工した統計データの作成
2. ・当社は、参画企業から受領した個人情報を機密として安全かつ適正に取り扱うものとし、　第三者に開示、漏洩いたしません。

付則

2018年 10月 26日制定

マイナビ ヒューマン・アセスメント研修

1. ・参画企業は、マイナビ ヒューマン・アセスメント研修（以下「本サービス」といいます）を申し込むにあたり、当社が以下の目的で個人情報を利用することにつき、受検者より同意を取ってください。
   1. 本サービスにおける参画企業へのサービスの提供
   2. 前号に必要な情報の確認やご案内
   3. 各種サービス情報について、ダイレクトメール、ＦＡＸ通信、電子メール配信などによる提供
   4. 当社のサービス向上・改善、新しいサービスの開発のため各種アンケート等のご案内
   5. 本サービスの分析結果の参画企業への提供およびコンサルティングサービスの提供
   6. 本サービスの分析結果を用いた共同研究先との研究およびその成果の公表
   7. 個人を特定できないように加工した統計データの作成
2. ・統計データの著作権その他一切の権利は当社に帰属するものとします。
3. ・当社は、参画企業から受領した個人情報を機密として安全かつ適正に取り扱うものとし、　第三者に開示、漏洩いたしません。

付則

2019年 2月 8日制定

マイナビ 運動会

1. ・参画企業は、マイナビ 運動会（以下「本サービス」といいます）を申し込むにあたり、以下の方についてはご参加いただけませんのでご了承ください。
   1. 妊娠中の方
   2. 酩酊状態の方
   3. 心臓に重い疾患をお持ちの方
   4. 5歳未満の方
   5. 体調不良の方
   6. 怪我をしている方または治療中の方
   7. その他スタッフが参加を難しいと判断した方

1. ・また、実施当日に限らず以下について、当社は一切の責任を負いません。
   1. 本サービスを通じての怪我全般
   2. 本サービスを通じての会場設備および公共物の故障および破損
   3. 本サービスを通じての私物や公共物の紛失

付則

2019年 5月 10日制定

プライオ　利用規約

第１条（定義）

1. 「プライオ」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます）と共同で提供する、HR（人材）領域に特化したAI エンジン「HaRi（ハリ）」（以下「AI」といいます）を活用した、次の各号に定めるサービスの総称をいいます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト等によるものとします。
   1. エントリーシートごとに、AIにより「優先度」及び「辞退可能性」を予測し、「文章特徴」の診断を行い、これらを出力するサービス（以下「基本サービス」といいます）
   2. 剽窃診断サービス
   3. 判断要因の重みカスタマイズ等のオプションサービス
   4. 導入支援、分析代行、振り返りレポートの作成、報告会の実施等の各種コンサルティングサービス
   5. その他前各号に付帯するサービス
2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社が利用を許諾した企業をいいます。
3. 人物モデルとは、参画企業における過去のエントリーシート等をもとに職種・選考内容毎に学習、構築したモデルをいいます。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書その他当社が指定する方法（以下「申込書等」といいます）により行われるものとします。

第3条（利用条件）

1. 本サービスを利用するにあたって、参画企業は次の各号に定める利用条件を遵守するものとします。
   1. 当社およびMRIの指示に従って本サービスを利用すること
   2. 本サービスの解析対象となる前年度以前のエントリーシートのデータおよび書類選考合否データ等の必要情報を、当社およびMRIが指定する形式で提供すること
2. 当社は、参画企業が前項に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合は、本サービスの利用の申込みを拒否または既に利用を開始している場合には当該利用を中止することができるものとします。この場合において、当社は参画企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金およびその支払方法については、申込書等の記載に従うものとします。
2. 本サービスのうち、基本サービスについては、各年度の１人物モデルあたりの利用件数に応じた課金制とします。人物モデルの職種・選考内容が異なる場合、人物モデル毎に基本サービスにかかる利用料金が発生します。
3. 人物モデルの内容を変更する場合（エントリーシートの入力項目の追加、合否フラグの変更等を含みますが、これに限られません）にも、基本サービスにかかる利用料金が発生します。
4. 基本サービスの利用件数を超えた場合、追加の利用料金が発生します。追加の利用料金は、利用件数毎に定められた利用料金との差額とします。
5. 本サービスの申込み後のキャンセルについては、いかなる事情においても返金・精算いたしかねます。
6. 本サービスを利用するための環境設定等に関する必要費用は参画企業の負担とします。

第５条（ID、パスワードの管理）

1. 参画企業は、当社から発行されたIDおよびこれに対応するパスワード（以下「ID等」といいます）を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。当社は、ID等を利用して行われた行為は、全て当該参画企業が行ったものとみなします。
2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第６条（情報の利用）

当社およびMRIは、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報をもとに、参画企業および個人を特定できない方法で作成した統計データを、何らの制限なく利用できるものとします。

第７条（個人情報）

参画企業は、本サービスの利用にあたり、個人情報に該当する情報を当社およびMRIに提供してはなりません。当社およびMRIは、参画企業がこれに違反したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第８条（サービスの利用の停止等）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 本サービスを利用している事実を悪用する行為
3. 当社またはMRIになりすます行為
4. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
5. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスを利用させる行為
6. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスで知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
7. 虚偽の情報を登録する行為
8. 当社、MRIまたは第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
9. 当社、MRIまたは第三者に不利益を与える行為
10. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
11. 本サービスの運営を妨げる行為
12. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第９条（免責事項）

1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災／第三者の介入／ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、当社およびMRIが協議のうえ、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあることを予め承諾するものとします。
5. 参画企業は、提供するエントリーシートの内容に不足等がある場合、本サービスの一部の診断結果が反映されないことがあることを予め承諾するものとします。

第10条（セキュリティ基準およびシステムに関する免責）

1. 本サービスのセキュリティついては、MRIが定める基準に準拠するものとします。
2. 本サービスの利用にあたり、参画企業から提供されたデータに不備、不足、誤り等がある場合、これにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、提供情報の有用性、完全性および信頼性ならびに有望な人材の獲得を保証するものではなく、当社およびMRIは、参画企業が本サービスを利用した結果について、一切の責任を負いません。
4. 本サービスは、選考の合否を決めるものではなく、選考の判断材料の一つとして活用するサービスですので、選考の対象者と参画企業との間で生じた紛争につき、当社およびMRIは一切の責任を負いません。
5. 本サービスは、外部ネットワークへのアクセスが許可された環境での利用が必要となります。当該環境で利用されないことにより生じた不利益について、当社およびMRIは、一切の責任を負いません。

第11条（サービスの中断、終了）

1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社およびMRI間で協議のうえ、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、１ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3. 前二項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について一切の責任を負わず、支払済みの利用料金の返還も行いません。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、当社およびMRI間で協議のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約の内容を変更する場合、当社は事前に、参画企業に対し当該変更を通知します。なお、当該変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、参画企業は当該変更に対して承諾をしたものとみなされます。
3. 参画企業は、本規約の変更内容を承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知のうえ、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について、一切の責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第14条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2018年5月11日制定、2019年6月12日改定

履修履歴データベース　利用規約

1. 履修履歴データベース（以下「当サービス」といいます。）は、１社１企業コード、ログインID,パスワード（以下「ID等」といいます。）のサービスになります。同一企業の方から複数のお申込みをいただきました場合には、別途ID等発行に関するご相談をさせていただきます。
2. 株式会社大学成績センター（以下「当センター」といいます。）により当サービスの利用を許諾された事業者（以下「事業者」といいます。）に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当社または当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当社は、当サービスの利用を停止することができるものとします。

1. ご記入いただいた個人情報は、以下の利用目的のためのみに使用するものとします。 （１）当サービスのID等発行および当サービスに関する当社からの連絡 （２）当サービスに関連した当センターからの情報提供および各種サービスの案内
2. 取得した個人情報は、予め本人から承諾を得ない限り、取り扱いの委託あるいは個人情報の提供等第三者に開示することはありません。
3. お問い合わせフォームへの個人情報のご記入は任意です。但し、必須事項について個人情報をご記入いただけない場合、当サービスが受けられない場合があります。

【ご利用にあたり】

履修履歴データベース（以下「当サービス」といいます。）の利用約款を確認・同意の上ご登録ください。

第１条（約款の適用)

1. 当サービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社大学成績センター（以下、「当センター」といいます。）が運営する「履修履歴データベース」（次条の定義に従います。）の利用に関して、当センターと契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当センターは、本約款に基づき事業者に当サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める業務を誠実に履行するものとします。

第２条（サービス期間および対象）

1. サービス期間：企業用履修履歴データベース2021年卒業生用（以下「企業用（2021年版）」といいます。）を、2019年4月1日より2021年3月末日まで利用することができます。但し、当センターは、事業者の活動状況等により終了日を任意に変更することができるものとします。
2. 対象：当サービスにより、学生用履修履歴データベース2021年卒業生用（以下「学生用（2021年版）」といいます。）に登録している学生等の履修履歴を収集することができます。なお、学生用（2021年版）に登録している学生等のうち、2021年4月以降に卒業予定の学生等の登録内容については、学生用履修履歴データベース2022年卒業生用（以下「学生用（2022年版）」といいます。）の稼働開始と同時に学生用（2022年版）に移行され、一定の期間を経た後、学生用（2021年版）からは削除されます。

第３条（当サービスの利用申込）

1. 事業者は、当サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、当サービスの仕組みおよび当サービスにより提供される当サービスの内容を理解・承諾の上、申し込むものとします。

第４条（契約の成立）

1. 前条の事業者による当サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当センターの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当センターによる承諾の意思表示が事業者に到達したときをもって、当センターと事業者の間に本契約が成立するものとします。但し、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、当サービスを利用することができるものとします。なお、当サービスの初回ログイン時に、画面上で本約款への同意ボタンがクリックされたことをもって、事業者本人が本約款に同意したものとみなします。

第５条（当サービスの利用）

1. 事業者は、当サービスを利用するにあたり、本約款に規定する事項を遵守するものとします。

第６条（当サービス利用企業コード・ログインID・パスワード）

1. 当センターは、本契約が成立した場合には、事業者に対し、当サービスの利用にかかる企業コード・ログインID・パスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。
2. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にＩＤ等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からＩＤ等を業務委託先に使用させる場合には、予め当センターの許諾を得るとともに、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、当該委託先にかかる事故等に関し、当センターは何らの責任も負わないものとします。
3. 当センターまたは事業者の都合によりＩＤ等を再発行する場合には、当センターは、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ＩＤ等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当センターが即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
4. 事業者に起因するトラブルが生じた場合、もしくは第三者からの苦情等により、事業者による当サービスの利用が、当センターまたは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、当センターは、当サービスの利用を停止することができるものとします。

第7条（利用料及び、利用料の発生）

1. 利用料はデータを送信した者のログインＩＤ数によって課金いたします。 利用料と利用期間は下記の通りとします。
   1. 2020年版 利用期間：利用開始日から2020年3月末日まで 利用料

      0	～	50人	20000円
      51	～	200人	50000円
      201	～	500人	90000円
      501	～	1,000人	120000円
      1,001	～	2,000人	150000円
      2,001	～	5,000人	190000円
      5,001	～	20,000人	280000円
      2,0001	～		380000円

   2. 2021年版 利用期間：利用開始日から2021年3月末日まで 利用料

      0	～	50人	30000円
      51	～	200人	60000円
      201	～	500人	100000円
      501	～	1000人	130000円
      1001	～	2000人	160000円
      2001	～	5000人	200000円
      5001	～	20000人	290000円
      20001	～		390000円

2. 利用料は利用申込手続きにおける送信数の区分に基づき、当センターにてID等を発行した時点で発生します
3. 利用開始後にログインＩＤ数が超過した場合は差額を請求します

第8条（応募情報および機密情報の目的外使用の禁止）

1. 事業者は、学生等が当サービスを通じて事業者に提供した情報その他の個人情報（以下あわせて「応募情報」といいます。）をインターンシップおよび採用活動の遂行目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であると否とを問わない。）に一切使用しないものとします。但し、学生等本人の同意が得られた場合はこの限りではありません。
2. 事業者は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、学生等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
3. 事業者による応募情報の使用および管理に関し、学生等その他の第三者から当センターに対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当センターが一切責任を負わないことに同意するものとします。
4. 事業者は、当サービスの利用を通じて知りうる当センターの一般に公開していない情報（当サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
5. 事業者は、当サービスの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではありません。

第9条（保守作業等による当サービスの運営の一時的な停止）

1. 当センターは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、当サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。
   1. 当サービス提供用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 火災、停電、計画停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
   5. 法令等の改正・成立により当サービスの運営が困難または不可能になった場合
   6. その他、運用上または技術上当センターが当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 前項に定める当サービスの一時的な運営の停止により、学生等からの応募情報の受信の遅れが生じた場合でも、当センターは、何らの責任も負わないものとします。

第10条（インターフェイスの変更）

1. 事業者は、当センターが当サービスを取り巻くシステム環境の変化、当サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、当サービス利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることを予め承諾します。

第11条（約款の変更）

1. 当センターは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１か月以上前から適用開始日まで、変更条件を当サービスにおいて掲載するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より１か月以内に、書面にて当センターに対して通知しなければなりません。
3. 当センターが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって当サービスの提供は終了するものとします。この場合、当センターは受領済の金員の返還義務を負いません。

第12条（当センターの機密保持義務および個人情報の取扱い）

1. 当センターは、事業者の当サービスの利用により、事業者が当サービスインターフェイスに登録した個人情報（所属部署名、氏名、連絡先住所、電話番号、E-mailアドレスなど）を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、当センターは個人情報をもとに当該事業者および学生等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき、何らの制限なく利用することができるものとします。
2. 当センターは、当サービスの機能を利用して学生等が事業者へ応募情報の送信を依頼した場合に、当サービスより登録された個人情報（氏名、学校名、取得授業、成績等）を応募者データとして事業者に提供します。
3. 登録される事業者の個人情報は、下記の利用目的のみで使用し、予め本人の同意なく他の目的で利用することはありません。なお、事業者の個人情報のご登録は任意ですが、ご登録いただけない場合、当サービスに関連するサービスが受けられない場合があります。
   1. 当サービス関連サービスの保守等の情報の提供
   2. 当センターの各種商品・サービスのご案内の提供
   3. 各種アンケート調査等の依頼
   4. 全体データ集計等の調査結果の連絡
   5. システム運用のサポート業務における顧客等および企業担当者情報の確認
4. 当センターは、個人情報保護責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者（当センターとの雇用関係の有無を問いません。）にのみ個人情報を取り扱わせるものとします。
5. 当センターは、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします（以下、かかる第三者を「委託先」といいます。）。但し、その場合、当センターは、本条における当センターの義務と同等の義務を委託先に負わせるものとします。
6. 以下の場合、当センターは、個人情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当センターは、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第13条（当センターの免責）

1. 事業者は、自己の責任により当サービスを利用するものとし、当センターは、本契約もしくは、その履行および当サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当センターの故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当センターが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。
2. 当センターは、前項にかかわらず、第12条の義務に違反し、個人情報の帰属主体（以下「本人」といいます。）に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、事業者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、その賠償金相当額を事業者に対して支払うものとします。但し、事業者が本人からの損害賠償の請求を受けた後直ちに当センターに対してその旨通知し、当センターに対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。
3. 当センターは、天災地変その他不可抗力（当センターの責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。）により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。
4. 当センターは、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当センターが講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害等の当センターの責によらない当サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。
5. 当センターは、事業者に対し、学生等が応募情報に錯誤があった場合に何らの保証も行わないものとします。

第14条（権利義務譲渡の禁止）

1. 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当センターの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してならないものとします。

第15条（当センターによる入力データ等の利用）

1. 学生等が、当サービスの利用にあたり作成した入力データに関する著作権は、学生等に帰属するものとします。
2. 当センターは、学生等の利用登録情報の属性、本サービスの利用状況または学生等が作成した入力データの集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「利用状況資料」といいます。）を作成し、個人を特定できない統計データについては、当センターは何ら制限なく利用することができるものとします。なお、この場合の著作権は全て当センターが所有するものとします。

第16条（禁止事項）

1. セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により当サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当センターはこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当センターは何ら責任を負わないものとします。

第17条（契約期間・解除)

1. 本契約の有効期間は、契約の成立日より当サービス期間終了日までとします。
2. 前項にかかわらず、当センターまたは事業者は、相手方が次の各号に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に当サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。
   1. 本約款の規定または法令等に違反したとき
   2. 相手方の信用を傷つけたとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   5. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
   6. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
   7. 信用に不安が生じたとき
   8. その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
3. 当センターは、前項各号に定める事項の他、事業者が次の各号に該当するときには、緊急に対処する必要があると当センターが判断した場合には事前に通知なしに当サービスの利用を停止し、または事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
   1. 前項各号に準じる事象が生じ、事業者の当サービスの利用が望ましくないと当センターが判断したとき
   2. 第三者（利用学校および学生等を含む）から事業者に関し苦情または当サービス利用中止の要請があったとき
   3. 事業者に起因するトラブル等から利用学校または学生等の生命、身体、財産、名誉、信用等を保護する必要があると当センターが判断したとき
   4. 事業者が学生等の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
   5. 事業者が法令違反その他社会通念に反する行為等を行ったことにより、当センターが当サービスを利用することが望ましくないと判断したとき
   6. その他当センターもしくは当サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当センターが判断したとき
4. 事業者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当センターに対する一切の債務を弁済するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当センターおよび事業者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すること
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていること
   3. 反社会的勢力を不当に利用していること
   4. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
   5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
2. 当センターおよび事業者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を将来にわたって行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲及び乙の信用を毀損し、または甲及び乙の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当センターおよび事業者は、前二項のいずれか一にでも違反した場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4. 当センターおよび事業者は、前項の規定により本契約を解除した場合、当センターおよび事業者に損害が生じても、一切の義務および責任を負わないものとします。

第19条（合意管轄）

1. 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（存続条項）

1. 本契約終了後も、第８条、第１２条、第１３条、第１５条、第１９条、第２１条および本条は有効に存続するものとします。

第21条（協議解決）

1. 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に限定されていない事項については、当センターと事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

付則

2019年6月25日 改定

【企業の方のお問い合わせ】

株式会社大学成績センター

大学成績データサービスカスタマーサポート

TEL：03-6272-3101

受付時間：9:30～11:30 13:00～16:30 土日除く

マイナビベンチャーPARK 協賛規約

第１条（適用の範囲）

本規約は、協賛者（以下に定義する。）と当社との間に適用される。

第２条（申込み）

1. 「マイナビベンチャーPARK」（以下、「本企画」という。）への協賛を希望する企業または団体等（以下、「申込者」という。）は、当社所定の申込書（以下、「本申込書」という。）に必要事項を記載の上、当社宛に提出または送信して申込みを行うものとする。
2. 当社が前項の申込みに対して受託連絡を行った時点で、本申込書および本規約の定めを内容とする申込者と当社との間の本企画への協賛に関する契約（以下、「本契約」という。）が成立し、申込者に対して本企画への協賛者としての資格（以下、「協賛資格」という。）が付与されるものとする（本契約が成立した後の申込者を以下、「協賛者」という。）。なお、本申込書の必要事項に記入漏れ等の不備があった場合、申込みを受理できない場合があるものとする。
3. 申込者は、本企画の協賛者が複数企業または団体等となる予定であることを了承するものとする。
4. 本契約が成立した場合において、本申込書と本規約の条件が異なる場合は、本申込書の条件が優先するものとする。

第３条（協賛者の権利および協賛金の支払い等）

1. 協賛者は、協賛資格が有効であることを条件に、当社に対して、次の各号に定める権利を有するものとする。
   1. 本企画の主な広報手段として実施されるマイナビ就職イベント内において、当社が承諾する範囲内で協賛者が広報活動（講演活動、面談活動等）を実施すること（協賛者独自での個人情報取得は不可）
   2. 当社が運営する特化型紹介サービスについて、別途当社が定める料金で提供を受けることができること
   3. その他本申込書に定めること
2. 当社は、協賛者の協賛資格が有効であることを条件に、本企画および本企画に関する広告・宣伝活動に関して、当社の判断により次の各号を行うものとする。
   1. 本企画にあたり当社が用意するウェブサイト（以下、「本ウェブサイト」という。）等への協賛者の企業名または団体名等、ロゴ、会社情報等（以下、総称して「協賛者情報」という。）の掲載を当社が行うこと
   2. 本企画にあたり当社が用意するポスター、チラシ、グッズ等、本企画に関する各種媒体および掲示物等への協賛者情報の一部の表示（表示期間は当社が決定する。）を当社が行うこと
3. 協賛者は、前二項に定める権利が協賛者の予定する採用活動の実現を保証するものではないことを承諾する。
4. 本ウェブサイトへの協賛者のロゴ掲出をもって本企画の納品が完了するものとし、当社は協賛者に対して、本件協賛金の請求を行うものとする。協賛者は、当社から請求を受けた翌月末日までに本件協賛金を当社が指定する銀行口座へ振込みにより支払うものとする。なお、支払いに要する振込手数料は協賛者の負担とする。
5. 協賛者は、当社が承諾した場合を除き、本契約が成立した後に当該契約をキャンセル・解約することはできないものとする。なお、協賛者は、当社の承諾を得たうえで本契約をキャンセル・解約した場合であっても、本件協賛金全額の支払義務を負うものとする。

第４条（協賛者情報）

1. 本企画への協賛にあたり、協賛者は、別途当社が指定する方法に基づき、別途当社が指定する日までに協賛者情報を当社に対し提出するものとする。協賛者が当該指定日までに協賛者情報を提出しないこと、協賛者情報を適時に変更・修正しないこと、または一旦提出した協賛者情報を取り下げることに起因して協賛者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
2. 協賛者は、協賛者情報について、次のとおり表明しこれを保証するものとする。
   1. 協賛者情報の内容が正確かつ完全であること
   2. 当社に対し協賛者情報の利用を許諾する正当な権利・権限を協賛者が有していること
   3. 当社による協賛者情報の作成、保有、提出および本ウェブサイトにおける掲載が、何らの法令にも違反していないこと
3. 当社は、協賛者が提出した協賛者情報の全部または一部の内容、形式、電子データの形式、デザインが技術的またはその他の合理的な理由により不適切であると当社が判断する場合は、協賛者に対して、協賛者情報の当該全部または一部の再提出を求めることができるものとする。また、当社は、第３条第２項または第５条の定めに従って行う協賛者情報の全部または一部の掲載、表示等を行うにあたり、協賛者の個別の同意なくして、技術的またはその他の合理的な理由により必要となる最小限の変更を行うことができるものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第５条（協賛者名等の利用承諾）

1. 第３条第２項の定めに従って行う場合の他、当社は、協賛者情報の全部または一部を、本企画の告知広告、本ウェブサイト等に掲載することができるものとし、協賛者はこれに本申込書提出時点で同意したものとする。
2. 協賛者が協賛資格の有効期間満了をもって協賛資格を喪失した場合であっても、協賛者から別段の指示があった場合を除き、過去の協賛者として協賛者情報の全部または一部を当社が前記媒体に掲載する場合があることについても、協賛者は本申込書提出時点で同意したものとする。

第６条（協賛資格・本契約の有効期間）

協賛資格ならびに本契約の有効期間は、本契約の成立日から２０２０年３月末日までとする。

第７条（秘密保持）

協賛者および当社は、本契約に基づき知り得た一切の営業機密および本契約の内容を秘密に保持し、第三者に対して開示してはならず、本契約の目的以外で使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては本条の定めは適用しない。

1. (1) 相手方から開示を受ける前に既に自己が保有していたもの
2. (2) 相手方から開示を受ける前に既に公知または公用となっていたもの
3. (3) 相手方から開示を受けた後に自己の責によらずに公知または公用となったもの
4. (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
5. (5) 相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したもの。

第８条（反社会的勢力の排除）

1. 協賛者および当社は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）であること
   2. 役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 協賛者または当社が次の各号に該当したときは、相手方は別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
   1. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自らまたはその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第９条（著作権）

本契約に基づく成果物の一切の著作権は、当社に帰属するものとする。ただし、本契約以前より協賛者が保有していた著作権については協賛者に留保されるものとし、当社は本企画の目的に従って、当該著作権を自由に利用することができる。

第１０条（免責事項）

1. 本件協賛者情報に関する免責
   1. 協賛者情報に関する免責 協賛者情報に関し、当社が第三者から苦情その他の請求を受けた場合、協賛者はその費用と責任においてこれを解決し、当社を免責するものとする。
2. 本ウェブサイトに関する免責
   1. 協賛者は、本ウェブサイトについて停止・中断があることを理解し、これに同意するものとする。
   2. 当社は、本ウェブサイトのシステム不具合や障害・停止・中断やデータの消失・漏洩等により協賛者に生じた不利益・損害等について、一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
3. 不可抗力に関する免責

当社は、不可抗力により本契約上の当社の債務の履行が遅延しまたは妨げられる場合、当該遅延または妨害に関して一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第１１条（権利譲渡等の禁止）

協賛者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位および本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡若しくは担保に供し、または承継させてはならないものとする。

第１２条（協賛資格のはく奪）

協賛者が本規約に違反した場合、および協賛者の言動が本企画のイメージ、品位、信用等を害する事情が認められたときは、当社は、協賛者に通知することにより、当社の判断において協賛者の協賛資格を喪失させることができるものとする。この場合において、協賛者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第１３条（損害賠償）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本契約に関して当社が協賛者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本契約に違反したことが直接の原因で協賛者に現実に発生した通常の損害に限定され、その額は実際に支払われた本件協賛金を上限とする。
2. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、派生的若しくは付随的損害、間接的損害、逸失収入および逸失利益については責任を負わないものとする。

第１４条（準拠法等）

1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 協賛者および当社は、本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第１５条（協議等）

本契約に定めのない事項またはそれらの解釈について疑義が生じた場合、協賛者と当社にて協議の上解決を図る。

第１６条（本規約の改定）

本規約は、協賛者に通知することにより、当社の判断において変更する場合があるものとする。

付則

２０１８年１２月１５日 制定

マイナビ×SIGNATE Student Cup 2019 協賛規約

本規約は、株式会社マイナビ（以下、「当社」という。）が株式会社SIGNATE（以下、「提携先」という。当社と合わせ、以下、「主催者」という。）と共同で開催する「マイナビ×SIGNATE Student Cup」（オンライン上で２０１９年８月以降（予定）に開催するデータサイエンスコンペティション及び当該コンペティション期間終了後に開催するアフターイベントを合わせた学生向けのインターンシップイベントのこと。以下、「本件イベント」という。）への協賛に関する事項を定めることを目的とする。本件イベントへの協賛は、本規約に同意の上これを遵守することが条件となる。

第１条（適用の範囲）

本規約は、協賛者（以下に定義する。）と当社との間に適用される。

第２条（申込と成立）

1. 本件イベントへの協賛を希望する企業又は団体等（以下、「申込者」という。）は、当社所定の申込書（以下、「本件申込書」という。）に必要事項を記載の上、当社宛に提出又は送信して申込を行うものとし、当社が当該申込に対して受託連絡を行った時点で、本件申込書及び本規約の規定を内容とする申込者と当社との間の本件イベントへの協賛に関する契約（以下、「本件契約」という。）が成立し、申込者に対して本件イベントへの協賛者としての資格（以下、「協賛資格」という。）が付与されるものとする（本件契約が成立した後の申込者を以下、「協賛者」という。）。なお、本件申込書の必要事項に記入漏れ等の不備があった場合、申込を受理できない場合があるものとする。
2. 申込者は、本件イベントの協賛者が複数社・者となる予定であることを了承した上で本件申込書の提出又は送信を行うものとする。
3. 本件契約が成立した場合において、本件申込書と本規約の条件が異なる場合は、本件申込書の条件が優先するものとする。

第３条（協賛者の権利及び本件協賛金の支払い等）

1. 協賛者は、協賛資格が有効であることを条件に、本件イベント及び本件イベントに関する広告・宣伝活動に関して、当社に対して、次の各号に定める権利を有する。
   1. 本件イベントの開催にあたり主催者が用意する本件イベント公式ウェブサイト、提携先が運営するデータサイエンスコンペティションサイト「SIGNATE」（以下、「SIGNATE」という。）上の本件イベント実施ページ、（以下、２件を総称して「本件ウェブサイト」という。）への協賛者の企業名又は団体名等、ロゴ、会社情報、社員メッセージ、求人情報等（以下、総称して「本件協賛者情報」という。）の掲載（掲載期間は、協賛者及び主催者双方協議の上、決定する。）を当社が行い又は提携先に行わせること
   2. 本件イベントの開催にあたり主催者が用意するポスター、チラシ、グッズ等、本件イベントに関する各種媒体及び本件イベント会場内の掲示物等への本件協賛者情報の一部（主催者が決定する。）の表示（表示期間は主催者が決定する。）を当社が行い又は提携先に行わせること
   3. 本件イベントのうちアフターイベントへの協賛者の出席（但し、出席者は１協賛者につき５名までとし、協賛者関係者以外の出席は当社の事前の書面による同意を要するものとする。）及び協賛者を紹介する内容の会社紹介プレゼンテーションの実施、協賛者の自社ブースでのアフターイベント参加学生との接触並びにそれを通した学生個人情報の直接取得
   4. 本件イベントに参加した学生（以下、「本件参加者」という。）に対し当社が配信するメールマガジン等における本件協賛者情報の表示（表示期間は当社が決定する。）を当社が行うこと
   5. SIGNATEに登録する学生に対し提携先が配信するメールマガジン等における本件協賛者情報の一部（提携先が決定する。）の表示（表示期間は提携先が決定する。）を提携先に行わせること
   6. その他本件申込書に定めること

• 協賛者は、本件イベント及び前項各号に定める権利が協賛者の予定する採用活動の実現を保証するものではないことを承諾する。
• 協賛者は、第４項に定める支払条件に従い、当社が指定する銀行口座への振込により当社に対し本件申込書記載の協賛金（以下、「本件協賛金」という。）を支払うものとする。本件協賛金支払いの際に掛かる振込手数料は協賛者負担とする。なお、本件契約に基づき当社又は主催者が免責されている事項の発生その他当社又は主催者の責めに帰すべからざる事由により、協賛者が予定していた採用広報活動が実現されなかった場合であっても、本項に基づく協賛者の本件協賛金の支払義務は影響されない。
• 本件申込書に定めた本件イベントの実施をもって納品が完了するものとし、当社は協賛者に対し、当該イベント実施月の末日に本件協賛金の請求をし、協賛者はその翌月末日までに支払うものとする。ただし、別途本件申込書に支払条件を定めた場合、当該条件によるものとする。
• 協賛者は、当社が承諾した場合を除き、本件契約が成立した後に当該契約をキャンセル・解約することはできないものとする。なお、協賛者は、当社の承諾を得たうえで本件契約をキャンセル・解約した場合であっても、本件協賛金全額の支払義務を負うものとする。
• 協賛者は、本件イベントにおいて主催者が用意し本件参加者に提供するデータ、及び本件参加者が主催者に提出する分析・予測モデル、予測結果及びレポート等、に関し、本件契約上いかなる権利も有しないことに同意するものとする。

第４条（本件協賛者情報）

1. 本件イベントへの協賛にあたり、協賛者は、別途当社が指定する方法に基づき、別途当社が指定する日までに本件協賛者情報を当社に対し提出するものとする。協賛者が当該指定日までに本件協賛者情報を提出しないこと、本件協賛者情報を適時に変更・修正しないこと、又は一旦提出した本件協賛者情報を取り下げることに起因して協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
2. 協賛者は、本件協賛者情報について、次のとおり表明しこれを保証するものとする。
   1. 本件協賛者情報の内容が正確かつ完全であること
   2. 主催者に対し本件協賛者情報の利用を許諾する正当な権利・権限を協賛者が有していること
   3. 主催者による本件協賛者情報の作成、保有、提出及び本件ウェブサイトにおける掲載が、何らの法令にも違反していないこと

• 当社は、協賛者が提出した本件協賛者情報の全部又は一部の内容、形式、電子データの形式、デザインが技術的又はその他の合理的な理由により不適切であると当社が判断する場合は、協賛者に対して、本件協賛者情報の当該全部又は一部の再提出を求めることができるものとする。また、当社は、第３条第１項又は第５条の規定に従って行う本件協賛者情報の全部又は一部の掲載、表示等を行うに当たり、協賛者の個別の同意なくして、技術的又はその他の合理的な理由により必要となる最小限の変更を行うことができるものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
• 前項の場合において、協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第５条（協賛者名等の利用承諾）

1. 第３条第１項の規定に従って行う場合の他、主催者は、本件協賛者情報の全部又は一部（主催者が決定する。）を、本件イベントの告知広告、本件ウェブサイト等に掲載することができるものとし、協賛者は本件申込書提出時点でこれに同意したものとする。
2. 協賛者が協賛資格の有効期間満了をもって協賛資格を喪失した場合であっても、協賛者から別段の指示があった場合を除き、過去の協賛者として本件協賛者情報の全部又は一部（主産者が決定する。）を主催者が前記媒体に掲載する場合があることについても、協賛者は本件申込書提出時点で同意したものとする。

第６条（協賛資格・本件契約の有効期間）

1. 協賛資格の有効期間は、本件イベント開催初日から２０１９年１２月末日までとする。
2. 本件契約の有効期間は、第２条第1項の規定に従って本件契約が成立する日から２０１９年１２月末日までとする。

第７条（秘密保持）

1. 協賛者及び当社は、本件契約に基づき知り得た一切の営業機密及び本件契約の内容を秘密に保持し、第三者に対して開示してはならず、本件契約の目的以外で使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては本条の規定は適用しない。
   1. 相手方から開示を受ける前に既に自己が保有していたもの
   2. 相手方から開示を受ける前に既に公知又は公用となっていたもの
   3. 相手方から開示を受けた後に自己の責によらずに公知又は公用となったもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
   5. 相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したもの。

第８条（反社会的勢力の排除）

1. 協賛者及び当社は次の各号に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、直ちに本件契約を解除することができるものとする。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）であること
   2. 役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 協賛者又は当社が次の各号に該当したときは、相手方は別段の催告を要せず、直ちに本件契約を解除することができるものとする。
   1. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第９条（著作権）

本件ウェブサイト及び本件契約に基づく成果物の一切の著作権は、当社又は主催者に帰属するものとする。ただし、本件契約以前より協賛者が保有していた著作権については協賛者に留保されるものとし、当社又は主催者は本件契約の目的に従って、当該著作権を自由に利用することができる。

第１０条（免責事項）

1. 本件協賛者情報に関する免責
   1. 本件協賛者情報に関し、主催者が本件参加者その他の第三者から苦情その他の請求を受けた場合、協賛者はその費用と責任においてこれを解決し、主催者を免責するものとする。
2. 本件ウェブサイトに関する免責
   1. 協賛者は、本件ウェブサイトについて停止・中断があることを理解し、これに同意するものとする。
   2. 主催者は、本件ウェブサイトのシステム不具合や障害・停止・中断やデータの消失・漏洩等により協賛者に生じた不利益・損害等について、一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。
3. 不可抗力に関する免責
   1. 当社は、不可抗力により本件契約上の当社の債務の履行が遅延し又は妨げられる場合、当該遅延又は妨害に関して一切責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第１１条（権利譲渡等の禁止）

協賛者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本件契約上の地位及び本件契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供し、又は承継させてはならないものとする。

第１２条（協賛資格のはく奪）

協賛者が本規約に違反した場合、及び協賛者の言動が主催者又は本件イベントのイメージ、品位、信用等を害する事情が認められたときは、当社は、協賛者に通知することにより、当社の判断において協賛者の協賛資格を喪失させることができるものとする。この場合において、協賛者に損害が生じたとしても、主催者は一切の責任を負わないものとし、協賛者はこれに同意するものとする。

第１３条（本件イベントの中止等）

当社は、協賛者に通知することにより、当社の判断において本件イベントの実施日の変更、実施内容の変更、又は本件イベントの全部又は一部の中止等を行うことができるものとする。なお、本件イベントの全部を実施しないこととなった場合、当社は協賛者に本件協賛金の全額の返還を行うものとする。

第１４条（損害賠償）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件契約に関して当社が協賛者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本件契約に違反したことが直接の原因で協賛者に現実に発生した通常の損害に限定され、その額は実際に支払われた本件協賛金を上限とする。
2. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、派生的若しくは付随的損害、間接的損害、逸失収入及び逸失利益については責任を負わないものとする。

第１５条（準拠法等）

1. 本件契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 協賛者及び当社は、本件契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第１６条（協議等）

本件契約に定めのない事項又はそれらの解釈について疑義が生じた場合、協賛者と当社にて協議の上解決を図る。

第１７条（本規約の改定）

本規約は、協賛者に通知することにより、当社の判断において変更する場合があるものとする。

付則

2019年7月23日　制定

MY　VIDEO　PR　利用規約

第１条（定義）

1. 「MY　VIDEO　PR」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）の提供する、録画機能を用いた動画選考システムをいいます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係る企画書、ウェブサイト等によるものとします。
2. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業をいうものとします。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを参画企業が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第３条（申込み）

1. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の方法により行われるものとします。
2. 本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、前項の申込みの際に定めるものとします。

第４条（ID、パスワードの管理）

1. 参画企業は、当社から発行されたIDおよびこれに対応するパスワード（以下「ID等」といいます）を、当社が認めた従業員等以外の者に開示または提供しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。当社は、ID等を利用して行われた行為は、全て当該参画企業が行ったものとみなします。
2. 当社は、当社の故意または過失による場合を除き、ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第５条（情報の利用）

当社は、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報をもとに、当該参画企業および個人を特定できない方法で作成したデータ、情報等を、何らの制限なく利用できるものとします。なお、当社は、当該データ、情報等の作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第６条（知的財産権）

本サービスに用いられるデザインその他のコンテンツおよびシステムの著作権は、当社に帰属するものとします。

第７条（サービスの利用の停止等）

1. 当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
   1. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
   2. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の管理者画面を利用させる、または開示する行為
   3. 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
   4. 虚偽の情報を登録する行為
   5. 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
   6. 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為
   7. 本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
   8. システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
   9. システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等本サービスで利用されるシステムを解析する行為
   10. 本サービスの派生物を作成する行為
   11. 第三者に不利益を与える行為
   12. 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
   13. 本サービスの運営を妨げる行為
   14. その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第８条（免責事項）

1. 本サービスのシステムに対する何らかの外的要因(天災／第三者の介入／ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性、将来の結果等に対し保証を行わないものとします。
4. 当社は、本サービス」の利用において生じたあらゆるトラブルや損失、損害等について責任を負わないものとします。
5. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、参画企業が本サービスを利⽤するに際して作成または取得した一切のデータ、情報等について、保管の義務を負わないものとします。
7. 参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェースを参画企業への事前の通知なく変更することがあることを予め承諾するものとします。

第９条（サービスの中断、終了）

1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、当社は、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、１ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。

第１０条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、契約を解除することができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第１１条（規約の変更）

1. 当社は、参画企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 参画企業は、前項による本規約の変更内容に承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、参画企業における本サービスの利用の終了について一切の責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第１２条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2019年4月1日　制定

Career TANQ　利用規約

第１条（定義）

「Career TANQ」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するキャリア支援メディアです。
本サービスにおいては、インタビュー等記事の掲載、イベントの企画・広報・募集・運営、オンラインセミナーの収録・配信を主に行うものとします。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを参画企業（本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した組織をいうもののとします。以下同じ）が利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスについては、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 参画企業の当社に対する本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、申込書の記載に従うものとします。
4. 参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合には、一参画につき一つの企業体として取り扱い、本規約を適用するものとします。

第３条（利用料金）

参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金をサービス単位で定められた基準に則って一括して支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。

第４条（情報の利用）

当社は、提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。また、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第5条（禁止行為）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

1. （1） 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
2. （2） 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の管理者画面を利用させる、または開示する行為
3. （3） 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
4. （4） 本サービスの利用に際して取得した学生の提出情報を本サービスの目的外で利用する行為
5. （5） 虚偽の情報を登録する行為
6. （6） 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
7. （7） 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為
8. （8） 本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
9. （9） システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
10. （10）システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等本サービスで利用されるシステムを解析する行為
11. （11）本サービスの派生物を作成する行為
12. （12）第三者に不利益を与える行為
13. （13）犯罪行為、または公序良俗に反する行為
14. （14）本サービスの運営を妨げる行為
15. （15）その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

第6条（免責事項）

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約締結時点で支払義務を負う契約金額を上限とします。ただし、第５条第6項に定める場合についてこの限りではありません。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者の責に帰すべき事由により生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社が本サービスのインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第８条（サービスの中断・終了）

1. 運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
2. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第９条（規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://saponet.mynavi.jp/agreement/）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3. 変更後の規約の効力発生日以降に参画企業が本サービスを利用したときは、参画企業は規約の変更に同意したものとみなします。

第１０条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第１１条（準拠法）

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2019年12月17日　制定

マイナビ福祉・介護のシゴト

利用規約【有料掲載】

第１条（マイナビ福祉・介護のシゴト）

マイナビ福祉・介護のシゴトとは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するインターネット上の求人求職関連サービスサイト、同サイトに付随するメールサービスその他各種の情報提供関連サービスの総称（以下「本サービス」といいます）をいいます。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は次のとおり定義します。

1. 「お客様」とは、本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した法人その他の団体または個人事業主（以下「法人等」といいます）をいいます。
2. 「応募者」とは、本サービスを利用する求職者をいいます。

第３条（規約の適用）

1. 本規約は、お客様が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、お客様は、本サービスを利用する時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第４条（契約の申込み）

1. 参画を希望する法人等は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方式により本サービスへの申込みを行うものとします。
2. 前項の申込みに際して、当社からお客様に提供される本サービスの内容、掲載期間、利用料およびその支払期日その他必要な条件を定めるものとします。
3. 本サービスの利用料は原則としてプリペイド方式によるものとします。当該プリペイドの使用方法および使用期限は別途当社が定めるとおりとします。
4. 当社は、参画を希望する法人等に対して、所定の基準に従い、適格性の審査を行います。当該審査により適格であると当社が判断した場合、本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。なお、当社は、当該審査の基準等について、一切回答を行わないものとします。
5. 参画を希望する法人等は、本サービスの申込みを行うにあたり、自己の責任でインターネットを利用できる環境を用意するものとします。
6. 当社は、お客様の都合により本サービス提供のための準備作業が実施されない場合において、本サービスの申込日から所定の期間が経過したときには、本サービスへの申込みがなかったものとして取り扱うことができるものとします。

第５条（ログインID・パスワードの管理）

1. 当社は、お客様に対して、本サービスにおける管理画面（以下「管理画面」といいます）のログインID・パスワードを発行します。
2. お客様は、当社が発行したログインID・パスワードについて、厳重な管理を行うものとします。また、定期的にパスワードの変更を行う等、適切に取り扱うものとします。
3. 当社は、ログインID・パスワードが第三者に漏洩したことよりお客様または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
4. お客様は、管理画面（ログインID・パスワードを含みます）を業務委託先に使用させる場合、事前に当社まで届出をしたうえ、その承諾を得る義務を負うものとします。この場合、管理画面の管理等については、お客様が一切の責任を負うものとします。
5. 当社は、一定の期間お客様により本サービスの利用がない場合、または運営上やむを得ない理由がある場合には、ログインID・パスワードを無効化できるものとします。

第６条（届出事項の変更）

お客様は、届出事項に変更があった場合、速やかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします

第７条（掲載情報）

1. 当社は、当社所定の基準に適うよう、お客様に対して掲載情報の内容の修正を求めることができるものとし、修正に要する期間については、求人情報の掲載を停止または延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止または延期によって発生した費用、損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 掲載情報の内容に当社が不適切と判断するもの（差別的表現、処理系によって文字化けや機器の誤作動等を起こす可能性のある機種依存文字、当社が定める以外のhtmlタグ、本サービスに不適切な情報、事実と異なる内容等）が含まれていた場合、当社は、該当個所の修正または削除を行うものとします。なお、掲載情報に関して、応募者その他第三者から苦情等があった場合には、すべてお客様の費用と責任をもって対処するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。
3. 前二項の定めに基づき、当社が求人情報の掲載を停止もしくは延期し、または求人情報の修正もしくは削除を行う場合においても、お客様は、利用料全額の支払義務を免れないものとします。
4. お客様は、本サービスの利用により、本サービス上に、法人等の名称や本サービスを利用している事実等が表示されることを予め了承するものとします。
5. お客様は、本サービスに掲載されたお客様の掲載情報を、当社が本サービス以外のウェブサイト等のメディアに転載する可能性があること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行う可能性があることを予め了承するものとします。

第８条（応募者情報の取扱い等）

1. お客様は、応募者からの応募情報（本サービス経由以外の応募情報も含みます）その他通信情報のすべて（以下、総称して「応募者情報」といいます）を、採用活動の目的のみに利用するものとし、これ以外の目的（営利目的であるか否かを問わない）に利用できないものとします。
2. お客様は、応募者情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、応募者本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。
3. お客様は、本サービスから出力した応募者情報を、第1項の目的が終了した時点で自己の責任において完全に破棄するものとします。
4. お客様は、応募者からの応募、質問等を受けた場合、自己の責任において誠意をもって対応するものとし、当該応募者に対して速やかに返信を行うよう努めるものとします。
5. お客様の責めに帰すべき事由により応募者等の個人情報が漏洩した場合、お客様は一切の責任を負うものとします。なお、当該個人に対する責任の範囲を明確にするためにも、お客様は、本サービスを経由して収集した個人情報と当社以外のサービスを利用して収集した個人情報とを混在して取り扱ってはならず、厳密に区分して取り扱うものとします。
6. 当社は、お客様が応募者から収集した個人情報の内容、またはお客様が応募者に対して行う連絡の内容に関して、一切の責任を負わないものとします。また、応募者情報に関して、応募者または第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、自己の故意または重大な過失により応募者情報を漏洩させ、応募者に損害を与えた場合、当該応募者に対して直接の責任を負うものとし、お客様が当該応募者からの請求に応じて損害賠償を行ったときには、その賠償金相当額をお客様に対して支払うものとします。ただし、お客様が、当該応募者からの損害賠償の請求を受けた時点で、直ちに当社に対してこれを通知しなかった場合、または紛争解決の機会を当社に対して与えることがなかった場合には、この限りではありません。
8. お客様は、応募者情報の取扱いを業務委託先に委託する場合、当該委託先において本規約が遵守されることについて一切の責任を負うものとします。
9. 当社は、応募者情報を一定期間経過後に本サービスより削除できるものとします。
10. 当社およびお客様は、本サービスを通じて知り得た一切の秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、相手方の書面の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならず（次項に定める場合を除く）、かつ本サービスの提供または利用の目的以外の目的で利用してはらなないものとします。
11. 当社は、本サービスの遂行上必要な範囲内でのみ業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、当該委託先に対して当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為につき責任を負うものとします。

第９条（利用料）

1. お客様は、本サービスの申込み後に本契約を解約する場合、実際に本サービスの提供を受けたか否かにかかわらず、利用料全額の支払義務を負うものとします。
2. 本サービスのうちプリペイド方式の利用料を定めた企画において本契約を解約する場合であっても、当社は、未使用分に対応する利用料の返還を行わないものとします。プリペイドの使用期限の到来時に未使用分が残存する場合も、使用期限の延長や未使用分に対応する利用料の返還には応じないものとします。
3. 本サービスの申込みを行うにあたり、利用料をお客様以外の法人等が支払う旨を定めた場合、お客様は、当該法人等の行為について一切の責任を負うものとします。当該法人等から利用料の支払いがなされない場合は、お客様が利用料全額を支払うものとします。
4. お客様は、利用料の支払いを遅延した場合、遅延損害金（年率14.6％）を当社に支払うものとし、以後本サービスを利用することができなくなります。

第１０条（統計情報の利用）

当社は、お客様および個人を特定できないように加工した利用状況や統計データ（以下「統計データ等」といいます）を作成し、統計データ等を何ら制約なく利用することができるものとします。また、当社は、お客様に対して、統計データ等を作成するための調査を行うことができるものとします。なお、統計データ等に関する著作権は、当社に帰属するものとします。

第１１条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等、以下同じ）の知的財産権は、お客様が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。
2. お客様は、当社に権利の帰属する本サービスの情報およびコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡かにかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスに使用するためにお客様に権利の帰属する情報およびコンテンツを当社に提供する場合、当社は、各種権利手続きをお客様においてすべて完了しているものと判断します。これらの情報およびコンテンツが、第三者からお客様に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を当社が確認できない限り、これらの情報およびコンテンツを一切使用しません。また、これらの情報およびコンテンツにより第三者との間に生じた紛争、損害については、すべてお客様の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。

第１２条（お客様の禁止事項）

1. （1） 当社の事前の承諾なく、第三者に対して、ログインID・パスワードを開示または漏洩する行為。
2. （2） 当社の事前の承諾なく、第三者に対して、管理画面を利用させる、または開示する行為。
3. （3） 第三者に対して、管理画面で知り得た情報、画面コピー等を漏洩する行為。
4. （4） 当社または第三者の知的所有権、名誉権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為。
5. （5） 当社、応募者または第三者を誹謗中傷する行為。
6. （6） 当社、応募者または第三者に不利益を与える行為。
7. （7） 虚偽の情報を告知する行為。
8. （8） 当社の広告掲載規定および原稿表記規定に反する内容を告知する行為。
9. （9） 商業目的であると否とを問わず、採用活動目的以外の情報発信を行う行為。
10. （10）応募者に対する信用失墜行為。
11. （11）応募者の情報を、お客様の採用活動以外の目的に利用する行為。
12. （12）応募者の情報を、第三者に開示または漏洩する行為（応募者本人の同意がある場合を除きます）。
13. （13）ウィルス、ワーム等、コンピュータを汚染・破壊するおそれのある情報、ファイルおよびソフトウェアを掲載、または送信する行為。
14. （14）ログインID・パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービス、他のアカウント、本サービスに接続されたコンピューターシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みる行為。
15. （15）本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損するような行為。
16. （16）公序良俗、各種法令に違反する行為。
17. （17）その他当社がサービス上不適切であると判断する行為。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、お客様が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2. 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

第１４条（契約の解除・サービスの利用停止）

1. 当社は、お客様が次の各号の一該当する場合、お客様に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、または本サービスに関する契約を解除することができるものとします。
   1. 告知された情報に悪質な誤り、重大な変更等があった場合。
   2. 本サービスの運営を妨害した場合。
   3. 他のお客様のログインID・パスワードを不正に使用した場合。
   4. 支払期日を経過しても、利用料等が支払われない場合（当社およびマイナビグループの他サービスの支払遅滞の場合を含みます）。
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったがあった場合。
   6. 差押え、仮差押え、仮処分、もしくは強制競売の申立て、または公租公課の滞納処分、その他の公権力の処分を受けた場合。
   7. 官公署等により業務停止等の処分を受けた場合。
   8. 本規約のいずれかに違反した場合。
   9. その他当社がお客様として不適当であると判断した場合。

• お客様は、前項の定めにより本サービスに関する契約を解除された場合、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
• お客様は、第1項の定めにより本サービスの提供を受けられない場合においても、利用料全額の支払義務を免れないものとします。

第１５条（免責）

1. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより受けた損害について、その発生が当社の故意または重大な過失に起因することが明白な場合を除き、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。なお、本規約の定めに基づき当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当該責任は直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が当社に対して支払う利用料を上限とします。
2. 当社は、天変地異その他当社の責めによらない事由によりお客様に生じた損害（本サービスの中断を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本規約の定めに基づく本サービスの中断、変更または終了により、お客様に生じた損害（本サービスへの情報の反映や応募情報の受信に遅れが生じた場合を含みますが、これに限られません）について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスにおけるデータが消去および変更されないことを保証しません。必要なデータはお客様が自己の責任において保存するものとします。
5. お客様は、本サービス上に公開した情報がインターネットに接続できるすべての人が閲覧し得るものと認識し、公開された情報に関して発生した問題について、すべて自己の費用と責任において解決するものとします。
6. お客様は、機能、サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスのインターフェイスをお客様への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより当該変更後のインターフェイスと各種操作案内の表示が異なる事態が生じる可能性があることを予め了承するものとします。
7. お客様は、本サービスにおいて情報の送受信を行う場合、自己の責任においてウイルスチェック等を行うものとし、当社が客観的に合理的と判断される水準の措置を講じていたにもかかわらず、お客様にコンピューターシステムに関する損害、データの損失等が生じたときには、当社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様は、ウイルスチェック等を怠ったことにより第三者に損害が発生した場合、すべて自己の責任において第三者への対応を行うものとします。
8. 応募者情報は、当該応募者の責任において提供されるものとします。お客様は、当社が採用の確実性、応募者の資質・能力およびお客様への適合性等、本サービスの効果に関して何らの保証もしないことを予め了承するものとします。

第１６条（第三者に対する責任）

お客様は、本サービスを利用することにより、応募者または第三者との間に生じた紛争、損害について、自己の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。

第１７条（サービスの中断、変更、終了）

1. 当社は、運用上または技術上等の理由で、本サービスの一時的な中断の必要があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、当社は、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、合理的な理由により本サービスを変更または中止する必要があると判断した場合、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができるものとします。
3. 当社は、前二項による中断、変更また終了について、一切の責任を負わないものとします。

第１８条（損害賠償）

お客様は、本規約に違反し、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。

第１９条（規約の変更）

お客様は、本規約に違反し、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。

1. 当社は、本規約を随時、変更、追加、または削除することができるものとします。
2. お客様が本規約の変更内容に承諾いただけない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービス利用を終了するものとします。なお、当社は、お客様の本サービスの利用終了について一切の責任を負わず、利用料の返還も行わないものとします。

第２０条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じた場合および規定されていない事項については、当社とお客様は協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2019年7月5日　制定

利用規約【入職課金】

第１条（マイナビ福祉・介護のシゴト）

マイナビ福祉・介護のシゴトとは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するインターネット上の求人求職関連サービスサイト、同サイトに付随するメールサービスその他各種の情報提供関連サービスの総称（以下「本サービス」といいます）をいいます。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は次のとおり定義します。

1. 「お客様」とは、本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した法人その他の団体または個人事業主（以下「法人等」といいます）をいいます。
2. 「応募者」とは、本サービスを利用する求職者をいいます。
3. 「採用決定」とは、お客様が応募者に対して採用内定の意思表示をすることをいいます。

第３条（規約の適用）

1. 本規約は、お客様が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、お客様は、本サービスを利用する時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

1. 参画を希望する法人等は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方式により本サービスへの申込みを行うものとします。
2. 前項の申込みに際して、当社からお客様に提供される本サービスの内容、利用料および支払期日その他必要な条件を定めるものとします。
3. 本サービスの利用料のうち、入職課金手数料は、お客様が本サービスを利用して応募者を採用決定した場合に発生するものとします。なお、入職課金手数料は、別途当社が定める「マイナビ福祉・介護のシゴト採用単価表」のとおりとします。
4. お客様は、入職課金手数料を、当該手数料の対象となる応募者が入職した日から起算して7日後の日の属する月の翌月末日に、当社指定の銀行口座に振込みの方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
5. 当社は、参画を希望する法人等に対して、所定の基準に従い、適格性の審査を行います。当該審査により適格であると当社が判断した場合、本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。なお、当社は、当該審査の基準等について、一切回答を行わないものとします。
6. お客様と応募者との間の採用に関する一切のやりとりに関して、当社は関与をせず、これにより生じた紛争については、お客様の責任において解決しなければならないものとします。
7. 参画を希望する法人等は、本サービスの申込みを行うにあたり、自己の責任でインターネットを利用できる環境を用意するものとします。
8. 当社は、お客様の都合により本サービス提供のための準備作業が実施されない場合において、本サービスの申込日から所定の期間が経過したときには、本サービスへの申込みがなかったものとして取り扱うことができるものとします。

第５条（入職課金手数料）

1. お客様が本サービスを利用して応募者を採用決定した場合、お客様は当社に対して、本サービス所定の方法により速やかにその旨報告しなければならないものとします。なお、当該報告には、応募者の入職予定日も含まれるものとします。
2. 前項に基づく報告に定められた入職予定日から起算して7日を経過した時点で、お客様から当社に対して、当該応募者が入職辞退した旨の本サービス所定の申請がない場合、当社は、当該応募者がお客様に入職予定日に入職したものとみなすものとします。なお、お客様は、本項に定める申請がない限り、当社に対して応募者の入職辞退を主張することができないものとします。
3. 本サービスにおいて掲載した求人情報に係る職種・雇用形態と、応募者を採用決定した際の職種・雇用形態とが異なる場合、お客様が本サービス所定の方法でその旨を当社に対して申請したときに限り、応募者を採用決定した際の職種・雇用形態に基づき入職課金手数料を算定するものとします。
4. 前三項に定める他、お客様は、応募者の選考状況および採用結果について、随時かつ遅滞なく、本サービス所定の方法で当社に対して報告または申請しなければならないものとします。また、お客様は、当社から応募者に関する採用状況について回答を求められた場合、当社に対して、速やかに回答を行うものとします。
5. 入職課金手数料は、前条第3項に定める他、以下の各号に該当する場合にも発生するものとします。
   1. お客様が本サービスを通じて知り得た応募者を、スカウトサービスその他の方法を用いて、本サービス外で採用決定した場合
   2. お客様が応募者を不採用とした旨を当社に通知した場合であっても、当該通知日から起算して1年以内にお客様またはその関連会社が当該応募者を採用した場合
   3. お客様が当社に対して応募者の選考状況を本サービス所定の方法で報告せず、当該応募者の応募日から90日が経過した場合において、当該応募者の採用があったと当社が判断したとき
6. お客様が本サービスを通じて採用決定した応募者に関して、入職日から起算して1年以内に、当該応募者の雇用形態をパート・アルバイト（非常勤）から正社員または契約社員（常勤）に変更した場合、当社に対してその旨連絡し、追加の入職課金手数料を支払わなければならないものとします。なお、この際の追加料金は、当該応募者を採用決定した時点で算定される正社員・契約社員の入職課金手数料から、お客様が当該応募者に関して既に支払った入職課金手数料を控除した金額とします。
7. 入職課金手数料は、応募者が早期退職した場合を含め、いかなる場合において返還されないものとします。

第6条（掲載期間）

本サービスの掲載期間は、お客様の求人情報が本サービス上に掲載された日から起算して1年間とします。ただし、期間満了1ヵ月前までに書面による解約の申し出がない場合は、更に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

第７条（ログインID・パスワードの管理）

1. 当社は、お客様に対して、本サービスにおける管理画面（以下「管理画面」といいます）のログインID・パスワードを発行します。
2. お客様は、当社が発行したログインID・パスワードについて、厳重な管理を行うものとします。また、定期的にパスワードの変更を行う等、適切に取り扱うものとします。
3. 当社は、ログインID・パスワードが第三者に漏洩したことよりお客様または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
4. お客様は、管理画面（ログインID・パスワードを含みます）を業務委託先に使用させる場合、事前に当社まで届出をしたうえ、その承諾を得る義務を負うものとします。この場合、管理画面の管理等については、お客様が一切の責任を負うものとします。
5. 当社は、一定の期間お客様により本サービスの利用がない場合、または運営上やむを得ない理由がある場合には、ログインID・パスワードを無効化できるものとします。

第８条（届出事項の変更）

お客様は、届出事項に変更があった場合、速やかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。

第９条（掲載情報）

1. 当社は、当社所定の基準に適うよう、お客様に対して掲載情報の内容の修正を求めることができるものとし、修正に要する期間については、求人情報の掲載を停止または延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止または延期によって発生した費用、損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 掲載情報の内容に当社が不適切と判断するもの（差別的表現、処理系によって文字化けや機器の誤作動等を起こす可能性のある機種依存文字、当社が定める以外のhtmlタグ、本サービスに不適切な情報、事実と異なる内容等）が含まれていた場合、当社は、該当個所の修正または削除を行うものとします。なお、掲載情報に関して、応募者その他第三者から苦情等があった場合には、すべてお客様の費用と責任をもって対処するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。
3. 前二項の定めに基づき、当社が求人情報の掲載を停止もしくは延期し、または求人情報の修正もしくは削除を行う場合においても、お客様は、利用料全額の支払義務を免れないものとします。
4. お客様は、本サービスの利用により、本サービス上に、法人等の名称や本サービスを利用している事実等が表示されることを予め了承するものとします。
5. お客様は、本サービスに掲載されたお客様の掲載情報を、当社が本サービス以外のウェブサイト等のメディアに転載する可能性があること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行う可能性があることを予め了承するものとします。

第１０条（応募者情報の取扱い等）

1. お客様は、応募者からの応募情報（本サービス経由以外の応募情報も含みます）その他通信情報のすべて（以下、総称して「応募者情報」といいます）を、採用活動の目的のみに利用するものとし、これ以外の目的（営利目的であるか否かを問わない）に利用できないものとします。
2. お客様は、応募者情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、応募者本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。
3. お客様は、本サービスから出力した応募者情報を、第1項の目的が終了した時点で自己の責任において完全に破棄するものとします。
4. お客様は、応募者からの応募、質問等を受けた場合、自己の責任において誠意をもって対応するものとし、当該応募者に対して速やかに返信を行うよう努めるものとします。
5. お客様の責めに帰すべき事由により応募者等の個人情報が漏洩した場合、お客様は一切の責任を負うものとします。なお、当該個人に対する責任の範囲を明確にするためにも、お客様は、本サービスを経由して収集した個人情報と当社以外のサービスを利用して収集した個人情報とを混在して取り扱ってはならず、厳密に区分して取り扱うものとします。
6. 当社は、お客様が応募者から収集した個人情報の内容、またはお客様が応募者に対して行う連絡の内容に関して、一切の責任を負わないものとします。また、応募者情報に関して、応募者または第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、自己の故意または重大な過失により応募者情報を漏洩させ、応募者に損害を与えた場合、当該応募者に対して直接の責任を負うものとし、お客様が当該応募者からの請求に応じて損害賠償を行ったときには、その賠償金相当額をお客様に対して支払うものとします。ただし、お客様が、当該応募者からの損害賠償の請求を受けた時点で、直ちに当社に対してこれを通知しなかった場合、または紛争解決の機会を当社に対して与えることがなかった場合には、この限りではありません。
8. お客様は、応募者情報の取扱いを業務委託先に委託する場合、当該委託先において本規約が遵守されることについて一切の責任を負うものとします。
9. 当社は、応募者情報を一定期間経過後に本サービスより削除できるものとします。
10. 当社およびお客様は、本サービスを通じて知り得た一切の秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、相手方の書面の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならず（次項に定める場合を除く）、かつ本サービスの提供または利用の目的以外の目的で利用してはらなないものとします。
11. 当社は、本サービスの遂行上必要な範囲内でのみ業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、当該委託先に対して当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為につき責任を負うものとします。

第１１条（途中解約・利用料の支払い）

1. お客様は、本サービスの申込み後に本契約を解約する場合、実際に本サービスの提供を受けたか否かにかかわらず、利用料全額の支払義務を負うものとします。
2. 本サービスの申込みを行うにあたり、利用料をお客様以外の法人等が支払う旨を定めた場合、お客様は、当該法人等の行為について一切の責任を負うものとします。当該法人等から利用料の支払いがなされない場合は、お客様が利用料全額を支払うものとします。
3. お客様は、利用料の支払いを遅延した場合、遅延損害金（年率14.6％）を当社に支払うものとし、以後本サービスを利用することができなくなります。

第１２条（統計情報の利用）

当社は、お客様および個人を特定できないように加工した利用状況や統計データ（以下「統計データ等」といいます）を作成し、統計データ等を何ら制約なく利用することができるものとします。また、当社は、お客様に対して、統計データ等を作成するための調査を行うことができるものとします。なお、統計データ等に関する著作権は、当社に帰属するものとします。

第１３条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等、以下同じ）の知的財産権は、お客様が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。
2. お客様は、当社に権利の帰属する本サービスの情報およびコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡かにかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスに使用するためにお客様に権利の帰属する情報およびコンテンツを当社に提供する場合、当社は、各種権利手続きをお客様においてすべて完了しているものと判断します。これらの情報およびコンテンツが、第三者からお客様に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を当社が確認できない限り、これらの情報およびコンテンツを一切使用しません。また、これらの情報およびコンテンツにより第三者との間に生じた紛争、損害については、すべてお客様の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。

第１４条（お客様の禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. （1） 当社の事前の承諾なく、第三者に対して、ログインID・パスワードを開示または漏洩する行為。
2. （2） 当社の事前の承諾なく、第三者に対して、管理画面を利用させる、または開示する行為。
3. （3） 第三者に対して、管理画面で知り得た情報、画面コピー等を漏洩する行為。
4. （4） 当社または第三者の知的所有権、名誉権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為。
5. （5） 当社、応募者または第三者を誹謗中傷する行為。
6. （6） 当社、応募者または第三者に不利益を与える行為。
7. （7） 虚偽の情報を告知する行為。
8. （8） 当社の広告掲載規定および原稿表記規定に反する内容を告知する行為。
9. （9） 商業目的であると否とを問わず、採用活動目的以外の情報発信を行う行為。
10. （10）応募者に対する信用失墜行為。
11. （11）応募者の情報を、お客様の採用活動以外の目的に利用する行為。
12. （12）応募者の情報を、第三者に開示または漏洩する行為（応募者本人の同意がある場合を除きます）。
13. （13）ウィルス、ワーム等、コンピュータを汚染・破壊するおそれのある情報、ファイルおよびソフトウェアを掲載、または送信する行為。
14. （14）ログインID・パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービス、他のアカウント、本サービスに接続されたコンピューターシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みる行為。
15. （15）本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損するような行為。
16. （16）公序良俗、各種法令に違反する行為。
17. （17）その他当社がサービス上不適切であると判断する行為。

第１５条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、お客様が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力であったこと。
   2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2. 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
   1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
   3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
   4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
   5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

第１６条（契約の解除・サービスの利用停止）

1. 当社は、お客様が次の各号の一該当する場合、お客様に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させ、または本サービスに関する契約を解除することができるものとします。
   1. 告知された情報に悪質な誤り、重大な変更等があった場合。
   2. 本サービスの運営を妨害した場合。
   3. 他のお客様のログインID・パスワードを不正に使用した場合。
   4. 支払期日を経過しても、利用料等が支払われない場合（当社およびマイナビグループの他サービスの支払遅滞の場合を含みます）。
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったがあった場合。
   6. 差押え、仮差押え、仮処分、もしくは強制競売の申立て、または公租公課の滞納処分、その他の公権力の処分を受けた場合。
   7. 官公署等により業務停止等の処分を受けた場合。
   8. 本規約のいずれかに違反した場合。
   9. その他当社がお客様として不適当であると判断した場合。
2. お客様は、前項の定めにより本サービスに関する契約を解除された場合、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
3. お客様は、第1項の定めにより本サービスの提供を受けられない場合においても、利用料全額の支払義務を免れないものとします。

第１７条（免責）

1. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより受けた損害について、その発生が当社の故意または重大な過失に起因することが明白な場合を除き、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。なお、本規約の定めに基づき当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当該責任は直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が当社に対して支払う利用料を上限とします。
2. 当社は、天変地異その他当社の責めによらない事由によりお客様に生じた損害（本サービスの中断を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本規約の定めに基づく本サービスの中断、変更または終了により、お客様に生じた損害（本サービスへの情報の反映や応募情報の受信に遅れが生じた場合を含みますが、これに限られません）について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスにおけるデータが消去および変更されないことを保証しません。必要なデータはお客様が自己の責任において保存するものとします。
5. お客様は、本サービス上に公開した情報がインターネットに接続できるすべての人が閲覧し得るものと認識し、公開された情報に関して発生した問題について、すべて自己の費用と責任において解決するものとします。
6. お客様は、機能、サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスのインターフェイスをお客様への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより当該変更後のインターフェイスと各種操作案内の表示が異なる事態が生じる可能性があることを予め了承するものとします。
7. お客様は、本サービスにおいて情報の送受信を行う場合、自己の責任においてウイルスチェック等を行うものとし、当社が客観的に合理的と判断される水準の措置を講じていたにもかかわらず、お客様にコンピューターシステムに関する損害、データの損失等が生じたときには、当社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様は、ウイルスチェック等を怠ったことにより第三者に損害が発生した場合、すべて自己の責任において第三者への対応を行うものとします。
8. 応募者情報は、当該応募者の責任において提供されるものとします。お客様は、当社が採用の確実性、応募者の資質・能力およびお客様への適合性等、本サービスの効果に関して何らの保証もしないことを予め了承するものとします。

第１８条（第三者に対する責任）

お客様は、本サービスを利用することにより、応募者または第三者との間に生じた紛争、損害について、自己の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、介入しないものとします。

第１９条（サービスの中断、変更、終了）

1. 当社は、運用上または技術上等の理由で、本サービスの一時的な中断の必要があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、当社は、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、合理的な理由により本サービスを変更または中止する必要があると判断した場合、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができるものとします。
3. 当社は、前二項による中断、変更また終了について、一切の責任を負わないものとします。

第２０条（損害賠償）

1. お客様は、本規約に違反し、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。
2. お客様が本サービスを通じて知り得た応募者に関して、以下の各号に該当する行為を行なった場合、当社はお客様に対して、入職課金手数料および前項に定める損害賠償とは別に、以下の各号に定める違約金を請求することができるものとします。なお、二以上の号に該当する場合、違約金の高い号を優先的に適用するものとします。また、本項における当社への回答には、メール・電話・FAX等での回答とあわせ、本サービス所定の方法による応募者の入職状況のステータス変更を含むものとします。
   1. 応募者を採用したにもかかわらず、当社に対して採用しなかった旨を報告し、または当該採用を秘匿した場合：当該採用に関する入職課金手数料と同額、またはその額が120万円に満たない場合は120万円
   2. 応募者を採用した際に、採用職種・雇用形態を偽って報告した場合：当該採用に関する入職課金手数料と同額、またはその額が60万円に満たない場合は60万円
   3. 第5条4項の定めに基づき報告義務を負うにもかかわらず、故意または重大な過失によりこれに違反した場合：当該報告義務の対象となった応募を前提とする入職課金手数料と同額
   4. 第5条5項または6項の定めに基づき（追加の）入職課金手数料の支払義務を負うにもかかわらず、故意または重大な過失によりこれを報告せず、または虚偽の事実を回答した場合：当該（追加の）入職課金手数料と同額

第２１条（規約等の変更）

1. 当社は、本規約を随時、変更、追加、または削除することができるものとします。
2. お客様が本規約の変更内容に承諾いただけない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知し、変更実施日以降についての本サービス利用を終了するものとします。なお、当社は、お客様の本サービスの利用終了について一切の責任を負わず、利用料の返還も行わないものとします。
3. 当社は、「マイナビ福祉・介護のシゴト採用単価表」を随時、変更することができるものとします。この場合において、当社は変更後の内容をお客様に対して通知するものとし、お客様が当該通知を受けた後に本サービスを利用した場合、変更後の内容が適用されるものとします。

第２２条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じた場合および規定されていない事項については、当社とお客様は協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

付則

2019年7月5日　制定