定年後再雇用制度とは、定年に達した従業員と再度雇用契約の締結を行う制度のことである。

少子高齢化が進む中、高齢者の就業機会を確保するための継続雇用制度として、高年齢者雇用安定法に定められた。継続雇用制度には勤務延長制度が含まれる。定年後に再度雇用契約を結ぶ定年後再雇用制度に対して、勤務延長制度では定年後も同条件で雇用が続く。定年後再雇用制度を導入する際には、まず就業規則の整備を行い、次に定年を迎える従業員が再雇用を希望するか確認する。また、労使との間で雇用条件を決定する。この際に雇用条件を定年前より下げることは可能であるが、不合理なものは認められない。最後に、退職金の支払いや社会保険から外れる場合はその手続きを行う。定年後再雇用制度を導入するメリットとしては、経験ある人材を雇用し続けられること、若手社員の教育役を任せられることなどが挙げられる。ただし、確かに定年後再雇用制度は人材不足の解消に有効であるが、企業の成長のためには若手や中堅の採用も必要である。