講師派遣型研修利用規約（2025年2月3日～）

第１条（講師派遣型研修サービス）

1. 「講師派遣型研修サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、企業向けに講師を派遣、またはWeb配信により行う研修サービスをいいます。
2. 本サービスには、別途申込みがある場合を除き、研修会場や昼食等の手配は含まれないものとします。また、本サービスにおいて、受講者の移動手段や宿泊手配等、旅行業法第2条第1項第1号から第９号に掲げる行為にて定められるサービスを提供することはできません。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
1. 「参画企業」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業等をいうものとします。
2. 「研修」とは、参画企業に提供される個別の研修をいいます。
3. 「受講者」とは、参画企業の役員・社員、内定者、その他関係者のうち、研修を受講済みの方、または受講予定の方をいいます。また、申込書またはそれに準ずる書面に記載し、双方が合意した場合において、参画企業の役員・社員、内定者、その他関係者に加え、参画企業のグループ企業として資本関係を有している関連会社の役員・社員、内定者を「受講者」として認めるものとします。なお、参画企業は関連会社の役員・社員、内定者に対して本規約を遵守させ、本サービスに関する関連会社の行為について一切の責任を負うものとします。
4. 「受講関係者」とは、受講者の研修効果を高めるために行う事前課題や事後課題等に関わる、受講者の上司・部下・同僚等の参画企業の役員・社員をいいます。

第３条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
1. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
2. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第４条（申込み）

1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
2. 本サービスの利用期間、利用料金および支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。

第５条（ＩＤ・パスワード）

1. 当社は、参画企業に対して、ＩＤ・パスワードを発行する場合があります。
2. 参画企業は、ＩＤ・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。

第６条（利用料金および支払方法）

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、研修実施最終日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由に基づき、本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料全額の請求権を失わないものとします。
3. 前項に定める解約、または日程変更が行われた場合、次に定めるキャンセル料金が発生するものとします。なお、複数日程にわたる研修の途中解約の場合は、残実施分のキャンセル料金が全額発生するものとします。
(1) 研修実施初日から起算して30日前から8日前まで：利用料金の50％
(2) 研修実施初日から起算して7日前から研修実施初日まで：利用料金の100％

第7条（当社による秘密保持義務）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような受講者および受講関係者の個人情報を取り扱います。
① 受講者名簿
② 受講者および受講関係者の研修事前・事後情報（事前・事後課題、上司からのフィードバック、育成計画、面談日報、報告書、アンケート等）
③ 受講者の当日の発言や行動内容等の記録
2. 当社における受講者および受講関係者の個人情報の利用目的は次のとおりです。
① 本サービスのサポート上の問題解決のため
② 本サービスのサービス品質向上のため
③ 第８条に定める統計情報を作成するため
3. 参画企業は、前二項に定める個人情報の取り扱いについて、受講者および受講関係者に対して説明し、あらかじめ同意させるものとします。
4. 当社は、参画企業から提供された情報、および参画企業による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第２項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者（第5項に定める委託先を除きます）に開示または漏洩しないものとします。
5. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
6. 本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が定める「個人情報保護方針（https://www.mynavi.jp/privacy/index.html）」および「個人情報の取り扱いについて（マイナビ研修サービス）（https://hrd.mynavi.jp/privacy_policy/）」に従うものとします。

第8条（情報の利用）

当社は、提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。また、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド等を含み、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という）は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスに使用するため参画企業に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、参画企業において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参画企業に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第10条（Web配信における準備）

本サービスをWeb配信にて行う場合、別途申込みがある場合を除き、参画企業は、研修の受講に必要となる端末設備および使用環境条件が、利用する動画配信サービスの定める技術基準および技術的条件に適合するよう準備するものとします。なお、当該準備については、参画企業の責任と費用において行うものとします。

第11条（禁止行為）

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 参画企業の管理者画面を第三者に利用させる、または開示する行為。
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
(3) 本サービスを録画、録音する行為。
(4) 本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
(5) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
(6) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(7) 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(8) 本サービスのシステム等への不正アクセス行為。
(9) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。
(10) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのシステムを解析する行為。
(11) 本サービスの派生物を作成する行為。
(12) 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(13) 法令または公序良俗に反する行為。
(14) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(15) その他当社が不適切であると判断する行為。

第12条（免責事項）

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、やむを得ない事情（第2項に定める事由や講師の体調等を含みますが、これに限りません）により、講師が登壇できない場合、すみやかに参画企業に報告のうえ、代替講師を登壇させることができるものとします。
5. 当社は、参画企業より第４条に定める申込みを受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込み受領時点で、当該申し込み内容に適した実施開始日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合、実施予定日に本サービスを提供できないことがあります。
6. 当社が会場手配を行う場合を除き、参画企業が研修実施初日の7日前までに本サービスの提供に適した会場を手配できていない場合、本サービスを提供できないことがあります。
7. 本サービスをWeb配信にて行う場合、当社は完全な動作保証をするものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によって本サービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業および当社は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業および当社は、相手方が次の各号に該当したときは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
(3) 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 参画企業および当社は、相手方が前二項に定める事由に該当したことに基づき、本契約を解除した場合、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。なお、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求することはできないものとします。

第14条（サービスの中断・終了）

1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的もしくは長期的な中断または終了が必要であると判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または終了することがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2. 前項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、また、受領済みの利用料金の返還義務を負わないものとします。ただし、前項の事由が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合において、双方協議のうえ当社が補填を行うことになった際は、参画企業から当社にお支払いただいた利用料金を上限として、参画企業に生じた損害の補填を行うものとします。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://saponet.mynavi.jp/agreement/）に掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。