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第1条(マイナビルーム)

 「マイナビルーム貸出しサービス」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)および第三者である施設運営者(次条にて定義します)が運営する貸会議室貸出しサービスの総称をいいます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
1.「利用者」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業・団体等をいいます。
2.「施設運営者」とは、当社が利用者へ貸し出すことを目的として貸会議室を借り入れる施設の運営の権限を有する者をいいます。
3.「マイナビルーム」とは、当社が運営する貸会議室および施設運営者が運営する貸会議室の総称をいいます。

第3条(適用)

 1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
 2.当社は、本規約に基づき利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
 3.本サービスには、本規約に加え、当社が別途提示する施設運営者所定のマイナビルーム利用にかかる利用規約が適用されるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。なお、本規約と施設運営者所定の利用規約との間に矛盾・抵触が生じる場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第4条(申込み)

1.本サービスの申込みは、当社所定の方式により行われるものとします。 
2.本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、前項の申込みの際に定めるものとします。
3.利用者は、本サービスの申し込み後は、利用料金の全額を支払う場合のほかは、いかなる理由であっても本サービスのキャンセルは出来ないものとします。

第5条(禁止行為)

当社は、利用者が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1)虚偽の情報を記載する行為
(2)マイナビルームを営利目的で利用する行為
(3)当社に無断で第三者にマイナビルームを転貸する行為
(4)他の利用者に迷惑をかける行為
(5)犯罪行為、または公序良俗に反する行為 

第6条(免責事項)

1.当社は、利用者が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ利用者が本サービスにかかる契約の締結時に支払義務を負う契約金額を上限とします。 
2.当社は、火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、業務遂行上、通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、利用者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。 

第7条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。 
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること。 
(2)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。 
(3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。 
2.利用者が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。 
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。 
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。 
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。 
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。 
(5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。 
(6)親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。 
3.前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、利用者は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。 

第8条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。 

第9条(規約の変更)

1.当社は、次の各号に定める場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。 
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。 
(2)本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(https://saponet.mynavi.jp/service_career/terms/)に掲示し、または利用者に電子メールで通知するものとします。

第10条(準拠法)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(協議解決)

   本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と利用者は、信義に基づき誠実に協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。 

付則
2021年4月21日 制定
2021年7月23日 改定

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