人総研人材アセスメントサービス利用規約

第１条（趣旨）

１　この規約（以下『本規約』という）は、株式会社マイナビ（以下『乙』という）が利用者（以下『甲』という）に対し、株式会社人総研（以下『丙』という）が運営する人総研人材適性検査（以下『本適性検査』という）を提供するにあたって、三者が遵守すべき事項を定めたものです。
２　本適性検査は、企業の人事管理や採用業務等を支援する目的で開発された、従業員や採用希望者（以下『受検者』という）の特性を分析する検査サービスです。

第２条（本適性検査の内容、提供方法等）

１　乙が甲に対して提供する本適性検査の内容は、次のとおりとします。
　　⑴　質問冊子及び回答用紙（以下『質問冊子等』という）の提供
　　⑵ 回答結果の集計・分析
　　⑶ 分析結果の報告
　　⑷　分析結果の一定期間の保存
２　前項に定める適性検査の提供方法は、次のとおりとします。
　　⑴　質問冊子等の提供は、次のいずれかの方法によるものとします。
　　　(ｱ) 質問冊子等を貸与する方法
　　　(ｲ) 丙が開設運営する『人総研Ｗｅｂテストセンター』（以下『本センター』という）に甲がインターネットを介してアクセスする方法
　　⑵　回答結果はコンピュータを使用して集計・分析し、分析結果を報告します。
　　⑶　前号の報告は、電磁的記録により行うものとします。
　　⑷　分析結果は、第13条の定めに従って丙のコンピュータに電磁的記録によって保存します。

第３条（利用目的の制限）

１　甲は、本適性検査、及び本適性検査によって提供された分析結果その他の情報を、自己の人事管理及び人材採用業務等における参考資料としてのみ利用することが出来ます。
２　甲は、甲以外の第三者の人事コンサルティング又は経営分析等、第三者のために本適性検査を利用し、本適性検査を営利活動に使用することは出来ません。

第４条（分析結果等の利用方法）

甲は、本適性検査の分析結果その他の情報等について、自らの責任において使用するものとし、丙は、それについて如何なる保証もしないものとします。

第５条（権利関係）

１　丙は、本適性検査の内容及び分析方法について、特許権等の知的財産権又はこれらの権利を実施する権利を有します。
２　丙は、本適性検査において提供する利用手引・質問冊子等・解説書・分析結果報告書・小冊子その他の著作物の著作権を有します。
３　甲及び乙は、本適性検査の利用により、前二項のいかなる権利をも取得するものではありません。

第６条（禁止行為）

甲及び乙は、本適性検査の利用にあたり、次の行為をすることが出来ません。また、甲は、受検者が本条の行為を行わないように周知し、受検者を監督するものとします。
　⑴　提供される質問冊子等著作物の複製
　⑵　受検者以外の第三者への質問冊子等の開示又は提供
　⑶　質問冊子等に記載されている事項、情報等の第三者への提供
　⑷　質問冊子等の第三者への譲渡、転貸
　⑸　分析ロジック、分析方法等の解析又は第三者への解析依頼
　⑹　回答結果の乙独自の分析

第７条（プライバシー保護）

１　甲及び乙、丙は、回答結果及び分析結果が、受検者のプライバシーに係わる情報であることを十分に認識し、これらの情報を本契約に定める目的以外に使用したり、漏洩、又は第三者に開示しないものとします。
２　甲は、本適性検査の提供を受けるにあたり丙から、又は丙から乙経由で通知された専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、及びパスワード等を、その責任において管理し、回答結果及び分析結果の漏洩を防止するものとします。
３　丙は、甲又は受検者の個人情報について、丙の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取り扱いについて」に従って、適正に取り扱うものとします。
４　丙は、本規約の定めに従って甲に対する分析結果の報告をしたときは、受検者が使用した回答用紙を、遅滞なく廃棄するものとします。
５　丙は、第１３条の定めに従って、受検者の回答結果の電磁的記録を消去するものとします。

第８条（質問冊子等の提供１－貸与・管理等）

１　第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
　⑴　質問冊子等は、丙が乙を通じて甲から本適性検査の利用申込を受けた日から４営業日内に発送するものとします。但し、質問冊子等の数が５００部以上であるときは、この期間は２週間とします。
　⑵　丙は、甲の指定する場所に、質問冊子等を発送します。但し、甲が、甲の本社、支社、営業所、工場等、甲の事業所以外の場所を指定するときは、丙の承認を要するものとします。
　⑶　甲は、質問冊子等を受領したときは、直ちに、その数量を点検し、過不足がある場合は、直ちに、丙に通知するものとします。
　⑷　天災地変、その他不可抗力、又は運送会社における処理の遅延や交通事情等、乙又は丙の責に帰すことができない事由によって、質問冊子等が遅延したときは、乙又は丙は、遅延の責任を負わないものとします。
２　甲は、前項の定めに従って丙から提供された質問冊子等について、次のとおり管理するものとします。
　⑴　甲は、丙から貸与を受けた質問冊子等について、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
　⑵　質問冊子等の貸与期間は、甲が受領した日から２ケ月間とします。但し、丙の承認を得て、これを延長することが出来ます。
　⑶　甲は、使用目的を終了したとき、又は所定の貸与期間が経過したときは、直ちに、丙に対し、貸与を受けた質問冊子等を返還するものとします。
　⑷　甲は、質問冊子等に紛失、盗難、滅失、棄損等が生じたときは、その事実を、直ちに、丙及び乙に通知するものとします。
　⑸　丙及び乙は甲に対し、質問冊子等の保管状況について、随時必要に応じて、書面による報告を求めることができるものとします。

第９条（質問冊子等の提供２－貸与・管理等）

⑴　第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等を提供するときは次のとおりとします。
甲は、丙が交付する人総研Ｗｅｂテストセンター利用規定（以下『利用規定』という）に従って、受検者に本センターにアクセスさせる方法で、質問冊子等の提供を受けるものとします。
⑵　丙は、乙を通じて甲から本適性検査利用申込を受けた日の翌営業日以降、甲指定の期限まで（以下『検査実施期間』という）、受検者１名につき１回に限り質問冊子等を提供します。
　

第１０条（検査の実施）

１　甲は、提供を受けた質問冊子等を使用して受検者に回答させる（以下『検査』という）にあたっては、自らの責任において、これを実施するものとし、丙は、これに関して、いかなる責任も負わないものとします。
２　甲は、検査の実施前に、受検者に対して、前項について説明するものとします。
３　甲は、丙が提供する利用手引に従って検査を行うものとします。
４　丙は、甲が前項に違反したときは、本適性検査の回答結果の集計・分析に、これによる影響が生じても、一切、責任を負わないものとします。

第１１条（分析依頼）

１　甲は、第２条２項１号(ｱ)の方法によって質問冊子等の提供を受けたときは、検査の実施後、丙所定の『冊子分析依頼書・検査セット返却書』を添えて質問冊子及び回答用紙を丙に送付し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。
２　甲は、第２条２項１号(ｲ)の方法によって質問冊子等の提供を受けるときは、利用手引に従って、本センターに受検者ＩＤ、パスワード等を登録し、回答結果の集計・分析を依頼するものとします。

第１２条（分析結果の報告）

１　丙は、電磁的記録によって分析結果の報告をするときは、利用手引に従って本センターから、当該分析結果報告をダウンロードする方法により、報告するものとします。
但し、回答等に不備があったときはこの限りではありません。
　⑴　前条第１項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
　　ａ　甲が、分析結果の報告を希望する日（以下『希望日』という）の前営業日正午までに、丙に希望日を連絡し、丙が、甲の希望日を承認し、希望日の正午までに、『冊子分析依頼書・検査セット返却書』及び質問冊子等を受領したときは、希望日中
　　ｂ　ａの条件を充たさないときは、丙が指定する日
　⑵　前条第２項の定めに従って集計・分析依頼をするとき
検査実施終了後、６時間以内
２　甲は、分析結果の報告を受けたときは、直ちに、数量等を点検し、過不足等があるときは、直ちに、丙に通知するものとします。
３　甲が、分析結果の報告を受けた日から７日内に、前項の通知をしないときは、数量等に過不足等がなかったものとします。

第１３条（分析結果の保存）

１　丙は、前条第１項により報告書を発送した日または前条第２項により報告をした日から６ケ月間、分析結果の電磁的記録を保存するものとします。
２　丙は、前項の保存期間が経過したときは、遅滞なく分析結果の電磁的記録を消去するものとします。

第１４条（利用料金）

甲、乙間の定めにより支払うものとします。

第１５条（送料の負担）

本規約に定める質問冊子等の送付に要する費用は、送付する義務を負う者が負担するものとします。

第１６条（損害賠償）

１　丙は、その責に帰すべき事由により、甲が、直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。但し、本規約の定めによって免責を受ける場合は、損害賠償義務を負わないものとします。
２　前項に基づく丙の損害賠償義務は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他原因の如何にかかわらず、当該賠償義務を生じた契約の利用料金総額を限度とします。

第１７条（不可抗力）

丙が本規約に定める義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力（天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、丙の責に帰すことができない事由をいう）による場合には、丙はその不履行ないし履行の遅滞について責任を負いません。