退職代行とは、退職したいと考えている従業員に代わり、代行業者や弁護士がその意思を企業側に伝えるサービスのことである。

従業員が退職の意思を言い出しづらい状況や、企業側がなかなか退職を認めない場合に利用されることがある。

企業が退職代行業者から連絡を受けた場合、まずは契約書や委任状の提示を要請し、代行業者と従業員が交わした契約内容を確認することが必要だ。

その際、企業はその業者が弁護士資格を有しているかどうかをチェックすべきである。資格のない業者の場合、従業員の代わりに「退職日まで有給を使いたい」などと交渉することは法律違反となる可能性が高い。
また、資格を有する業者であっても、委任状に有給申請に関する記述がなければ、必ずしも有給を認める必要はないこともある。

退職代行業者から連絡があった場合、真摯に対応することに加え、なぜ従業員本人が退職を言い出せなかったのかを考え職場環境を見直していくことが望ましい。