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第1条(定義)

1.「ウェブメン」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が提供するWEB面接システムをいいます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係る企画書、ウェブサイト等によるものとします。
2.参画企業(以下「参画企業」といいます)とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業をいいます。

第2条(規約の適用)

1.本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスをご利用いただく場合には、本規約は適用されません。
2.当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第3条(申込み)

1.本サービスの申込みは、当社所定の方法により行われるものとします。
2.本サービスの利用期間、利用料金、およびその支払方法については、前項の申込みの際に定めるものとします。

第4条(ID・パスワードの管理)

1.参画企業は、当社から発行されたIDおよびこれに対応するパスワード(以下「ID等」といいます)を、当社が認めた従業員等以外の者に開示または提供しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。当社は、ID等を利用して行われた行為は、全て当該参画企業が行ったものとみなします。
2.当社は、当社の故意または過失による場合を除き、ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第5条(知的財産権)

本サービスに用いられるデザインその他のコンテンツ(以下「コンテンツ等」といいます)およびシステムの著作権は、当社に帰属するものとします。参画企業がコンテンツ等の二次利用を希望する場合は、別途費用が発生するものとします。

第6条(サービスの利用の停止等)

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

(1) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ID等を開示または漏洩する行為
(2) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の管理者画面を利用させる、または開示する行為
(3) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
(4) 虚偽の情報を登録する行為
(5) 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
(6) 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為
(7) 本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
(8) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
(9) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等本サービスで利用されるシステムを解析する行為
(10) 本サービスの派生物を作成する行為
(11) 第三者に不利益を与える行為
(12) 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
(13) 本サービスの運営を妨げる行為
(14) その他、本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第7条(免責事項)

1. 本サービスのシステムに対する何らかの外的要因(天災/第三者の介入/ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社は、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2. 参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性、将来の結果等に対し保証を行わないものとします。
4. 当社は、本サービスの利用において生じたあらゆるトラブルや損失、損害等について責任を負わないものとします。
5. 本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、参画企業が本サービスを利⽤するに際して作成または取得した一切のデータ、情報等について、保管の義務を負わないものとします。
7. 参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェースを参画企業への事前の通知なく変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
8. 参画企業は、本サービスの利用にあたり独自に資料を準備・作成する場合、当該資料が第三者の権利を侵害するものではないことを、当社に対して保証するものとします。なお、当該資料の使用により第三者との間に生じたトラブルや損失、損害については、参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
9.当社は、別途企画書に掲げる仕様(推奨環境等)における本サービスの利用について、完全な動作保証を行うものではなく、参画企業は、使用する機器および通信環境によって不具合が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

第8条(反社会的勢力の排除)

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号のいずれかに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
 (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
 (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること

2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
 (2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
 (3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
 (4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
 (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
 (6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第9条(サービスの中断、終了)

1. 運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第10条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第11条(規約の変更)

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する 
    旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト
(URL:https://saponet.mynavi.jp/service_career/terms/)に掲示するものとします。

第12条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則
2020年4月20日制定
2020年10月7日改定
2020年11月2日施行
2021年7月23日施行

キャンセルポリシーについて

1.参画企業からのお申込みの取消し・解約は、弊社においてこれを了承しない限り認めません。
2.前項につき、弊社が参画企業のお申込み取消し・解約を了承した場合においても、参画企業は下記の通りキャンセル料を支払わなければなりません。
なお、キャンセルは参画企業からのお申込み取消し・解約の意思表示が弊社に到達した時点をもって区別します。
3.参画企業によるキャンセルが土日祝日等当社の休業日に行われた場合、翌営業日午前0時をキャンセルの意思表示が当社に到達した時点とみなします

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●お申込み日からご利用開始日前日まで:お申込み金額の50%
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