継続雇用制度とは、「高年齢者雇用安定法」で定められているもので、希望があれば定年退職後も高年齢者の雇用を延長する制度である。
 継続雇用制度は2種類ある。
一つ目は定年で一度退職扱いにしてから条件（勤務時間や勤務日数、雇用形態など）を変更し、契約社員や嘱託社員として再度雇用する再雇用制度。
二つ目は退職を行わずに、定年後も役職や賃金、仕事内容を大きく変えることなく勤務期間を継続する勤務延長制度である。

厚生労働省の「高年齢者の雇用状況（令和元年）」によると、99.8％の企業が高年齢者雇用確保措置を実施しており、調査対象企業161,378社のほとんどの企業が65歳までの安定した雇用を確保するための施策を講じている。
また、令和3年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳まで定年を引き上げる努力義務が追加されている。
今後も高齢者の雇用の安定化や待遇改善を行い、企業は年齢問わず労働参加できるエイジレス社会を目指す必要が増えていくだろう。